No.2715…2023.3.9
今週号8頁

＜第１レポート＞
大手電力情報漏洩の再発防止検討・6月の規制改革案目途

　大手電力会社の情報漏洩不祥事問題に対して、経産省や電ガ監視等
委員会、内閣府の規制改革担当相の有識者会合それぞれで再発防止策
の議論が本格化している。経産省や監視等委関連の会合では慎重な意
見だ。一方で、規制改革有識者会合は、大手電力会社の所有権分離を
求める。

＜第２レポート＞
ＩＰＣＣ第６次評価報告書が20日公表、1.5℃道筋待ったなし

　国連の気候変動に関する政府間パネルは3月20日、最新の科学的知
見から地球温暖化の影響を分析した第６次評価報告書を公表する。産
業革命前からの世界の気温上昇を1.5℃未満に抑える道筋や対策、自
然災害の脅威を示す。日本でのＧ７サミット、11月のＣＯＰ28の議論
に影響を与えそうだ。

＜第３レポート＞
産業の静脈側と動脈側一体化、10年間で循環経済へ誘導

　経済産業省は先月末に「成長志向型の資源自律経済戦略」の骨子案
をまとめた。サーキュラーエコノミー(循環経済)実現のための今後実
施すべき施策を、規制・ルール化、支援策などをパッケージ化して集
約した。すでにＧＸ基本方針にも一部、折り込み済みで、静動脈の一
体化など環境省とも連携し事業化を進める。

＜特別連載＞
環境文化とは何か⑯　環境日本学を探求する

　筆者は教授を勤めてきた早稲田大学大学院アジア太平洋研究科を拠
点に「早稲田環境塾」を開設した。目的は現場での実践例に「環境文
化」の在り方を求め、「環境日本学」を実証することだ。

＜ジャンル別週間情報＞
●気候変動適応改正案を閣議決定、熱中症対策強化（気候変動対策）
●政府、ＧＸ脱炭素電源法案を閣議決定（エネルギー政策）
●高レベル廃棄物の最終処分実現めざし方針改定（原子力一般）
●フロン削減協議会、地球規模の対策強化で意見書（地球温暖化対策）
●福島・浪江町、月末に復興拠点の避難指示解除へ（東日本大震災）
●経産省、ＦＩＴ情報漏れの再発防止へ徹底検証（電力・ガス）
●川崎重工、複数事業所繋ぐ脱炭素電力の自己託送（省・新エネ）
●ブーストテクノロジーズ、サステナビリティ経営団体（催事など）

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません