No.2723…2023.5.11
今週号8頁

＜第１レポート＞
ＧＸ推進法原案修正して成立へ、脱炭素電源法も

　今国会提出のエネ・環境関連法案のうち、ＧＸ推進法案は衆院に加
え参院でも修正案が可決され、衆院に差し戻された。カーボンプライ
シングの開始時期や対象業種も再検討の対象としたもので、今週にも
成立の見込み。ＧＸ脱炭素電源法案は衆院で修正のうえ可決され、参
院に送られた。熱中症対策強化の気候変動適応法改正案は成立した。

＜第２レポート＞
３回目脱炭素先行16地域決定、施策間連携とＧＸ重視

　連休前の先月28日、環境省は3回目となる「脱炭素化先行地域」と
して青森県の佐井村など全国から16市町村を選定した。前2回までの
選定地域を含めると、32道府県83市町村の62提案事業が展開されるこ
とになり、全国普及モデルとしての役割が高まる。今回選定では関係
省庁との施策間連携などが評価された。

＜第３レポート＞
ホンダとＧＳユアサ、年2000万kWh生産蓄電池工場建設

　経産省は21年度補正予算と22年度補正を合わせ蓄電池関連設備支援
事業に計4300億円超を投じ、本格的に動きはじめている。ホンダと電
池メーカー大手のＧＳユアサは大規模なリチウムイオン電池工場を建
設、年生産能力は2000万kWh規模を誇り、現状の日本全体の蓄電池生
産能力に匹敵する。

＜ジャンル別週間情報＞
●海洋基本計画を改定、洋上風力拡大でＥＥＺ法整備へ（省・新エネ）
●新潟沖合70万kW級洋上風力に、環境大臣意見（省・新エネ）
●秋田の小安地熱、重要電源開発地点に指定第一号（省・新エネ）
●環境省、温対法の自治体実行計画制度改善へ検討開始（地球温暖化対策）
●環境省、パリ協定６条実施へＩＧＥＳに運営事務局設立（地球温暖化対策）
●西村経産相、小売電気事業の健全競争対策指示（電力・ガス）
●環境アセス学会、評価書等図書の公表・縦覧是正要望（環境アセスメント）
●環境省もカルテル問題で大手４電力を指名停止（電力・ガス）
●北海道電新社長に齋藤氏、東電ＨＤ取締役に酒井氏（電力・ガス）
●都と産総研、東京臨海部で国内初の水素混焼熱供給（水素・アンモニア）
●経済産業省人事（エネルギーと環境関連）（組織改正・人事異動）

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません