No.2718…2023.3.30
今週号8頁

＜第１レポート＞
経産省、カーボン・クレジット市場活性化へ方針提示

　経済産業省は3月22日に有識者会合を開き、温室効果ガス（ＧＨＧ
）排出量の削減価値を取引する「カーボン・クレジット市場」の活性
化に向けた今後の取組方針を示した。当面はＪ-クレジットの需要や
創出拡大を進めるともに取引所の制度整備やシステム構築を行う。Ｇ
Ｘリーグは参画企業を募集開始、4月から試行事業を開始。

＜第２レポート＞
北海道電力、ＰＶ・風力蓄電池併設型要件撤廃を決定

　北海道電力ネットワーク(ＮＷ)は再生可能エネルギー発電事業者に
課していた道内における太陽光発電（ＰＶ）と風力発電の蓄電池併設
要件を2023年7月1日に撤廃させることを正式に決めた。北海道電力Ｎ
Ｗは7月1日以降からの蓄電池を併設しない再生エネ発電所の接続を受
け付ける。

＜特別連載＞
環境文化とは何か⑲　まほろばの里山形県・高畠で（３）

　「環境文化」の原点となる場所性(トボス)と精神構造(エートス)が
まほろばの里山形県・高畠でどのように培われてきたのか、早稲田環
境塾の塾生たちは高畠町二井宿小学校を訪ね、井澤良治校長から学ん
だ。命の大切さを伝える耕す教育では田んぼにいる小さな生き物500
種以上におもいを寄せて考える。

＜ジャンル別週間情報＞
●政府の物価対策、特高とＬＰガス負担軽減に7000億（エネルギー政策）
●東京ガスと三菱ＨＣキャピタル、移行融資活用リース（環境金融）
●日揮と浪江町、グリーンアンモニア製造で協定（アンモニア・水素）
●ＥＮＥＯＳ、石油製品ＣＦＰ算定へ・国内初（ＣＯ２排出の見える化）
●東電ＰＧ、高圧需要家向け停電解消サービスを開始（電力・ガス）
●ＩＰＣＣ第6次報告、「35年に60％削減が必要」（地球温暖化対策）
●脱炭素化機構出資第一号にゼロボードとＷＯＴＡ（地球温暖化対策）
●環境省、福島復興と脱炭素支援へ官民連携組織設立（原子力災害対策）
●浪江と富岡の復興拠点、避難指示解除を正式決定（原子力災害対策）
●環境省、公健法の補償給付額や賦課金額を改定（公害健康被害）
●再生エネ賦課金、23年度は11年目で初の減額（省・新エネ）
●日本風力発電協会、最新情報の「風力新聞」を発行（省・新エネ）

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません