No.2721…2023.4.20
今週号8頁

＜第１レポート＞
Ｇ７気候・エネ・環境相会合、35年ＣＯ２等60％削減明記

　Ｇ７札幌気候・エネルギー・環境大臣会合が16日、共同声明を採択
した。共同声明では、世界のＣＯ２等排出について2035年までに「19
年比60％減」を目指すことが明記されるなど、加盟各国に気候対策と
エネルギー、産業分野など排出削減対策の一層の強化を要求。中国な
ど経済主要国にも野心的目標設定を求めた。

＜第２レポート＞
停滞打破に存在感高まるＰＶ団体、プロシューマ―が必須

　国内の太陽光発電（ＰＶ）導入が近年停滞している。自治体などは
停滞を打破するために、義務化など様々な方策を講じているが、今後
はＰＶユーザー側の果たす役割が大きい。ＰＶ普及に草創期から尽力
してきた市民団体の太陽光発電所ネットワークが2023年５月に設立20
周年を迎える。

＜特別寄稿＞
ＥＶは戦国時代へ、連動する再エネ等技術戦略(上)

　バイデン米政権は４月12日、自動車メーカーに対しＣＯ２排出量を
2027年から段階的に50％程度削減するなどの厳しい基準を設けると発
表した。米政府は新規制で電気自動車(ＥＶ)普及を後押しして、32年
に新車販売の最大７割を目指す。ＥＶ市場の国際的な現況と今後の見
通しに着目した。

＜ジャンル別週間情報＞
●メガバンクが相次ぎＥＳＧレポ、自然資本注力も（環境金融）
●岩手銀行、日本公庫とＧＸ向け協調融資スキーム（環境金融）
●金融庁、中小企業気候変動対応支援報告書など公表（環境金融）
●環境省、廃棄物処理基本方針改定案など提示（資源循環）
●ＩＮＰＥＸ、インドネシアＬＮＧ開発でＣＣＳ事業（資源・燃料開発）
●大阪ガス、中小型ＰＶ群で26年度容量市場落札（省・新エネ）
●経産省、大手電力3社に業務改善命令（電力・ガス）
●池辺電事連会長、カルテル検証専門チーム発足言明（電力・ガス）
●神奈川県営11発電所からの電力売却先を公募（電力・ガス）
●中部電力など、中部圏に水素製造拠点を検討（アンモニア・水素・燃料電池）
●中小企業経営者の9割がＧＸへの理解不足（地球温暖化対策）

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません