No.2711…2023.2.9
今週号8頁

＜第１レポート＞
ＧＸ推進法案の全容判明、推進戦略・経済移行債・賦課金等

　２月上旬国会提出予定の「ＧＸ推進法」の全容が明らかになった。
全文97条で構成、全施策を網羅するＧＸ推進戦略の策定とＧＸ経済
移行債の発行、炭素賦課金等の導入、ＧＸ推進機構の設立などを規
定する。28年度からの炭素賦課金の導入、33年度からの排出量取引
制度の有償割当も従前と同様の内容だ。

＜第２レポート＞
熱中症対策で気候変動適応法を強化、避暑施設を確保

　環境省が今国会に提出予定の「気候変動適応法等改正案」の概要
が明らかになった。人の健康に重大な支障を及ぼすなど極端な高温
時における対策制度を創設。全国の市町村にクーリングシェルター
（避暑施設）の確保など予防対策の強化を求める。同省は今月下旬
の閣議決定を目指す。

＜第３レポート＞
ＦＩＴ、屋根置きＰＶ促進へ買取引上げ新区分を創設へ

　経産省は23年度以降のＦＩＴ・ＦＩＰ制度の買取価格・基準価格
案を固めた。ＦＩＴ制度開始以来、ＰＶ買取価格は引き下げの一方
通行だったが、足元の新規導入停滞から上方修正した価格枠を新設
。今後はインフレ影響などで資材価格が上昇トレンドとなればさら
なる価格引き上げも検討する。

＜ジャンル別週間情報＞
●ＧＩ基金上積みで水素や熱脱炭素化など対象拡大（ＧＩ基金）
●環境省、大林組のグリーン水素ＪＣＭ事業を採択（国際環境協力）
●パリ協定６条実施で環境省と世界銀行覚書締結（国際環境協力）
●ＥＥＺ水域浮体式洋上風力でまとめ、早急な制度指摘（省・新エネ）
●東京ガス、福島沖で３万kW浮体式洋上風力検討（省・新エネ）
●ガス協会会長、ＧＸ基本方針のイーメタンを評価（電力・ガス）
●ＮＵＭＯが全国交流集会開催、「文献調査」は作業中（原子力一般）
●みずほＦＧ、脱炭素化パートナーズと提携（環境金融）
●17日まで「脱炭素先行地域」の３回目を公募中（地球温暖化対策）
●コージェネ財団、エネ安全保障シンポジウム開催（催事など）
●経済産業省人事(エネルギーと環境関係)（組織改正・人事異動）

◎海外情報コラム…英国で電力の70％以上を風力発電で賄う日も

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません