エネルギーと環境 発売日・バックナンバー

No.2693…2022.9.29
今週号8頁

＜第１レポート＞
自然共生サイト23件試行、環境価値取引・優遇税制も

　「30by30目標」達成に向け、自然共生エリア認定制度を構築中の環
境省検討会が16日、今年前期分23試行事業の結果と今後の取組方針を
示した。認定基準など見直した上で2023年度からの本格運用を目指す。
促進策や海域への対処方針も提示。促進策では環境価値取引などを検
討。優遇税制も来年度要望に盛り込んだ。

＜第２レポート＞
Ｃリサイクル裾野が製造業にも拡大、工場で循環利用

　ＣＯ２を燃料や有用な化学品に転換する「カーボンリサイクル」の
導入が製造業にも拡がってきた。デンソーは工場で発生するＣＯ２を
回収してメタンとして循環利用、中堅企業のＳＥＣカーボンはＣＯ２
からリチウムイオン電池の材料に活用、化学メーカーもＣＯ２を原料
化、大成建設と伊藤忠も覚書を締結した。

＜第３レポート＞
託送料金レベニューキャップ制、23年度開始に向け審査進む

　経産省や電力・ガス取引監視等委員会は23年度から開始するレベニ
ューキャップ制度導入に向けて着々と準備を進めている。監視等委の
専門会合では一般送配電業者10社が７月25日に事業計画と収入の見通
し関係書類を提出して以来、査定に着手しており、すでに７回の会合
を開いている。

＜ジャンル別週間情報＞
●原子力規制委員長、更田氏から山中氏に交代・就任（原子力一般）
●東電ＥＰ、高圧以上標準料金見直し・23年４月適用（電力・ガス）
●東北電力、切替え受付け市場連動型メニューのみ（電力・ガス）
●東京ガス、不動産ＥＳＧ経営サービス開始（電力・ガス）
●東証でCr取引実証開始、価格は再エネ3300円／ｔ（カーボンプライシング）
●年度内にカーボンフットプリント指針策定）（カーボンプライシング）
●ＮＥＤＯ・三菱重工等、ＣＯ２直接回収開発本格化（地球温暖化対策）
●西村環境相、国連生物多様性閣僚級会議で増資表明（生物多様性保全）
●気候変動情報、23年３月期から有報で開示義務化（環境金融）

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません

No.2692…2022.9.22
今週号8頁

＜第１レポート＞
今冬電力需給見通し予断許さず、電力改革の検証・再構築へ

　経産省は９月15日、電力・ガス基本政策小委員会の会合を開き、今
冬の電力需給見直しと需給逼迫対策、ＧＸ実行会議で提示された今後
の「電力システム改革に関する論点」について議論した。需給見直し
については、予備率確保のめどはついたもののまだ予断を許せない状
況だ。

＜第２レポート＞
環境省・経産省、循環経済と脱炭素化で企業支援拡充へ

　環境省は「循環経済工程表」を踏まえ、近く産業界主要業種との意
見交換を開始する。循環経済と脱炭素の同時達成を目指して、2023年
度から企業への支援措置等を強化する。経産省も「資源自律経済戦略」
を年度内に策定、経済安全保障に関わる重要資源等を循環利用する政
策と支援措置を拡充・強化する。

＜第３レポート＞
小澤資エ庁次長、周期的エネルギー危機見据えた対応不可欠（下）

　ＧＸ実行会議で岸田首相が積極推進方針を打ち出した次世代革新炉
の開発・建設について、小澤次長は「今までと同じ安全性を前提にそ
のまま同じ技術レベルでいくとは考えてない」と指摘する。つまり、
事業者による極限までの安全性確保が前提だという。次世代革新炉の
稼働は30年代半ばを目指す。

＜ジャンル別週間情報＞
●Ｇ20環境・気候変動大臣会合総括、Ｇ7は札幌市（地球温暖化対策）
●脱炭素支援機構を認可、ニーズある事業者募集中（地球温暖化対策）
●環境省、ＣＯＰ27で6条ＰＳ設立目指し準備会合（地球温暖化対策）
●ＮＥＤＯ、カーボンリサイクル技術実証拠点を完成（地球温暖化対策）
●旭硝子財団の地球環境調査結果、日本が１位に（地球温暖化対策）
●経産省、40年代商用化向け合成燃料官民協開催（省・新エネ）
●東京ガスなど、ＰＶワンストップサービスを開始（省・新エネ）
●大手電力4社等、豪州の燃料アンモニア事業化調査（燃料アンモニア）
●出光興産千葉事業所で廃プラ年2万t資源化へ（廃棄物・リサイクル）
●環境・経産・経団連、循環経済事例を内外発信（廃棄物・リサイクル）
●環境文明21、経営者「環境力」大賞の公募開始（催事・表彰など）
●環境省人事（組織改正・人事異動）

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません

No.2691…2022.9.15
今週号8頁

＜第１レポート＞
原子力推進仕切り直しで条件整備、新基金創設も検討？

　岸田首相がＧＸ実行会議で表明した原発の最大限活用を踏まえ、年
末までに既設分の40年運転延長と稼働率向上、中小型含む革新軽水炉
・高温ガス炉等を前提とする新増設方策の検討が進む。方策の一つと
して原子力に特化した10兆円規模の基金創設案も。ＣＮ達成・維持に
は原発再興が欠かせないとの認識だ。

＜第２レポート＞
23復興庁要求は8.6％減5774億円、汚染水で新基金創設

　復興庁の2023年度概算要求総額は、8.6％減の5292億円となった。
23年度に向けては、原子力災害からの復興再生支援関連と、事項要求
とした「特定復興拠点区域外の事業」「福島国際研究教育機構整備事
業」、そしてＡＬＰＳ処理水海洋放出対策として浮上した漁業継続支
援のための基金創設などが主要課題となる。

＜第３レポート＞
小澤資エ庁次長、周期的エネルギー危機見据えた対応不可欠（上）

　地元調整など地方との太いパイプ役の最前線を務めてきた経済産業
省の小澤典明・政策統括調整官が資源エネルギー庁次長に昇格、この
ほど専門誌(紙)の合同会見に応じた。これまで計三度の石油ショック
・湾岸危機を経験した小澤次長は、周期的なエネルギー危機を見据え
た対応が不可欠などと強調した。

＜ジャンル別週間情報＞
●ガスＷＧ、都市ガス需給逼迫対策で使用制限令（電力・ガス）
●国など調達電力の「排出係数0.60kg以下」（地球温暖化対策）
●大阪ガス、新築集合住宅向けにＣＮ都市ガス供給（地球温暖化対策）
●都、ＰＶ設置義務化条例25年4月施行目指す（省・新エネ）
●経産省、モビリティ水素官民協議会を開催（水素・燃料電池）
●政府、アゼルバイジャン・モルドバとＪＣＭ合意（国際協力・国際連携）
●経団連、ＧＸ関連で独禁法解釈明確化など要望（規制改革）
●経産省、「東京ＧＸウィーク」国際会議集中開催（国際協力・国際連携）

◎海外情報コラム…豪州で熱エネ貯蔵技術応用、石炭火力グリーン化

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません

No.2690…2022.9.8
今週号8頁

＜第１レポート＞
経産省エネ特15.2％増、炭素中立経済実現へ再エネ等強化

　経済産業省は8月31日、23年度予算の概算要求を発表した。エネ特
会は今年度比15.2％増の8273億円、一般会計分と特許特別会計1455
億円を合わせると計1兆3914億円(同13.7％増)の要求となった。エネ
安全保障、資源の安定供給の確保とともに福島第一原発の廃炉・処
理水対策などを着実に進める。

＜第２レポート＞
環境省概算要求総額13％増7414億円・水大気局再編へ

　環境省の2023年度概算要求総額は13％増の7414億円となった。炭素
中立型経済社会と循環経済、自然再興の同時達成に向けた取り組みを
加速化する。また来年広島で開催されるＧ７首脳会議における主導権
発揮のため気候変動・エネルギー対策を加速化、途上国支援を拡大す
る。機構改革では水・大気環境局を再編へ。

＜特別寄稿＞
木質バイオ発電事業、再エネ頼みでない森林・林業政策を

　バイオマス発電事業はベースロード電源としての価値や地産地消エ
ネとしての期待が集まるが、ＦＩＴ制度導入以降ではＰＫＳ燃料が20
12年比約44倍に増え、海外依存度が高まっている。本来は地域の木材
資源を最大限活用すべきだが、国内林業の高コスト構造や含水率など
の問題から現実は進んでいない。

＜ジャンル別週間情報＞
●原子力規制庁概算要求、審査効率化ポスト要求（原子力一般）
●ＪＦＥ、国内鉄鋼メーカー初の大型電炉へ転換（地球温暖化対策）
●防衛省気候変動戦略、30年50％削減・再エネ移行（地球温暖化対策）
●炭素中立型社会小委を再開、炭素税等には触れず（地球温暖化対策）
●2030年までのＣＣＳ検討本格化、2ＷＧで詳細議論（ＣＣＵＳ関連）
●岩谷と大林組、日本初液化水素の冷熱利用を実証（水素・燃料電池）
●経産省、関西蓄電池人材育成コンソーシアム設立（蓄電池関連）
●環境省、インドネシアと環境協力・7億ドル投資（環境・エネルギー協力）
●経済産業省人事(エネルギーと環境関連)（組織改正・人事異動）
●環境省人事（組織改正・人事異動）
●環境省の中井前次官、日本製鉄の顧問に就任（組織改正・人事異動）
●東北電力・幕田元会長のお別れ会、22日仙台で（組織改正・人事異動）

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません

No.2689…2022.9.1
今週号8頁

＜第１レポート＞
23年度ＧＸ関連大幅増額要求、再エネ・原子力対策強化

　各省庁による2023年度概算要求が締め切られたが、検討中のＧＸ実
行会議で示されている経済安全保障の確保と脱炭素対策への先行投資
につながる増額要求が目立った。ただ税制改正要求では具体的な財源
確保への方策がなく、対応策が不透明だ。2回目のＧＸ実行会議には
政治決断が必要な事項が示された。

＜第２レポート＞
「循環経済工程表」策定、ＧＸ行動計画への対応具体化

　環境省の中央環境審議会で「循環経済工程表」が了承された。ＧＸ
の投資対象分野に「循環経済への移行」が柱の一つとして位置付けら
れたことから、循環経済ビジネスの市場規模拡大や主流化に向け施策
検討に着手。さらに循環経済と脱炭素化の同時達成を目指して、主要
業種と意見交換に乗り出す。

＜第３レポート＞
井上省・新エネ部長、福島復興こそ政策の新たな原点

　井上博雄氏は今年7月1日付で資エ庁の省・新エネルギー部長に就い
た。井上氏は2012年8月から内閣府原子力災害対策本部原子力被災者
生活支援チーム参事官として3年間福島復興に尽力した。合同会見で
井上部長は「福島復興こそがエネルギー政策の新たな原点」と、力強
く語った。

＜ジャンル別週間情報＞
●サハリン2、三菱商事と三井物産が新会社に参画へ（石油・ＬＮＧ等）
●原子力小委が中間整理、革新炉推進は法律の担保で（原子力一般）
●原子力規制委、高レベル地層処分の考慮事項決定（原子力一般）
●洋上風力、新潟県村上市沖など3海域が促進区域へ（省・新エネ）
●脱炭素化先行地域の２回目公募に50件（地球温暖化対策）
●知事会、脱炭素実現で提言・支援拡大とＣＰなど（地球温暖化対策）
●神鋼環境、国内初の廃プラガス・メタ化の実証開始（廃棄物・リサイクル）
●千葉県と３市、シアン流出で日本製鉄に改善指示（水環境・土壌汚染）
●日本政府、セネガル・チェニジアとＪＣＭ協力合意（国際協力・国際連携）

◎海外情報コラム…海上輸送ＣＯ２削減で 風力活用の機運

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません

No.2688…2022.8.25
今週号8頁

＜第１レポート＞
西村経産相、エネルギー危機への対応最優先事項に

　第二次岸田改造内閣が8月10日に発足した。経済産業相は萩生田光
一氏から西村康稔氏に交代となった。西村経産相は就任会見で、当面
力点を置く対策に関して、「現下の物価高騰やエネルギー危機への対
応を最優先する。安価で安定したエネルギー供給に全力をつくす」と
強調した。

＜第２レポート＞
西村環境相が就任、経産省と協調重視・震災復興に拘り

　岸田改造内閣では環境相に大震災の被災地を選挙区に持つ宮城県衆
院選出の西村明宏氏が初入閣した。西村氏は復興特別委員会の理事を
3期務めるなど福島の復興・再生に強い思いを持つ。また自民党の総
合エネルギー戦略調査会の幹事長も務めて経済界との交流も深く、経
産省との協調路線を続ける方針だ。

＜第３レポート＞
神宮外苑の再開発事業計画で答申、論点未消化のまま

　樹木の大規模伐採や風環境などの問題を指摘されている明治神宮外
苑地区の再開発で、東京都の環境影響評価審議会は事業者による環境
影響評価書案を了承、小池百合子知事に答申した。イチョウ並木など
樹木保全などの情報開示と環境保全策の徹底を要請。審議会として答
申後も継続的に注視、関与すると明記した。

＜ジャンル別週間情報＞
●東電ＥＰ、屋根リフォームと太陽光ＰＰＡセット販売（電力・ガス）
●東邦ガス、系統用蓄電所事業でＮＡＳ電池導入（電力・ガス）
●横浜市と大潟村、「脱炭素先行地域」初の連携協定（省・新エネ）
●中部電力、国交省中部整備局と水力の発電増試行（省・新エネ）
●特異なＰＶ計画に大臣意見、パネル1枚に自営線建設（省・新エネ）
●経産省、ＥＭＳをJ-クレ対象に・森林対策強化も（地球温暖化対策）
●国交省、鉄道脱炭素化加速化へ取組方針を提示（地球温暖化対策）
●使用済製品リユース自治体実証に川崎市など採択（廃棄物・リサイクル）
●経済産業省人事異動（エネルギーと環境関係）（組織改正・人事異動）

◎海外情報コラム…小島しょ国に見合う海洋再生エネの活用と革新

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません

No.2687…2022.8.11
今週号8頁

＜第１レポート＞
「ＧＸ経済移行債」は復興特会式検討、後年に炭素税導入

　今週中に急遽、岸田首相が内閣改造に踏み切り、ＧＸ実行会議で
検討する政策の継続性が注目されている。特に主要課題のＧＸ経済
移行債（仮称）発行の仕組みについては、現在検討されている東日
本大震災対策で採用した復興特別会計方式が有力視されている。そ
の場合、炭素税導入は後年度になりそうだ。

＜第２レポート＞
日本得意のＪＣＭ事業を抜本強化へ・経団連も期待

　ＣＯＰ27を意識して、国内におけるＪＣＭへの取組を加速化させ
る。パリ協定６条合意を踏まえた細則整備、パートナー17→30ヵ国
への拡大、6条実施パートナーシップ構築、民間資金活用指針の整備
、プロジェクトの多様化・大規模化に力を入れる。経団連も期待、
ＧＸロードマップでの位置づけが必至だ。

＜第３レポート＞
飯田産政局長、新たな経済成長と脱炭素社会実現に全力

　経産省幹部異動人事で飯田祐二経済産業政策局長が就任した。飯
田氏は資源エネルギー庁次長時代に兼任していた首席エネルギー・
環境・イノベーション政策統括調整官ポストも再度務める。まさに
産業政策と脱炭素・クリーンエネルギー政策の一体化を象徴する人
事といえる。

＜ジャンル別週間情報＞
●山口環境相振り返り会見、全国行脚脱炭素ドミノに（環境行政一般）
●東京都と川崎市、建物への再エネ設置義務づけへ（自治体の取組）
●東北電、使用済太陽光パネルのリユース・リサイクル（廃棄物・リサイクル）
●東京ガス、東京海上日動と容量市場向けＶＰＰ保険（電力・ガス）
●節電ポイント、小売電気事業者等の公募を開始（電力・ガス）
●ＥＮＥＯＳ、清水製油所跡地に次世代エネ拠点整備（省・新エネ）
●ＪＦＥエンジ、系統用蓄電所ビジネスに本格参入（省・新エネ）
●環境省人事（組織改正・人事異動）
●経済産業省人事（エネルギーと環境関係）（組織改正・人事異動）

◎海外情報コラム…世界初、鉄鋼等で使う水素を岩窟貯蔵施設に



※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません

No.2686…2022.8.4
今週号8頁

＜第１レポート＞
ＧＸ実行会議が初会合、首相は政治決断事項の提示要請

　政府は「ＧＸ実行会議」の初会合を開き、検討事項としてＧＸ経
済移行債(仮称)の創設、規制・支援一体型投資促進策、ＧＸリーグ
の段階的発展・活用、新たな金融手法の活用、アジア・ゼロエミッ
ション推進、の5点を示した。一方で岸田首相は電力・ガスの安定供
給・原発など政治決断事項の提示を求めた。

＜第２レポート＞
経済安保法8月1日施行、重要技術に蓄エネ・原子力など

　「経済安全保障法」の総則と「特定重要物資の安定供給確保」「
特定重要技術の開発支援」の関連規定が８月１日に施行された。同
法の骨格をなす基本方針と各基本指針を９月下旬に閣議決定する。
一方、日米は先月末に「経済版2＋2」を初開催、国際的な経済・エ
ネ安全保障の構築を日米がリードしていくことで一致した。

＜第３レポート＞
再生エネ拡大ネックの合意形成向け、事業規律厳正へ

　政府は太陽光発電の導入や運用に際して、地元住民とのトラブル
を未然に防ぐために再生エネ特措法をはじめとする関連制度を改正
して厳格化する。事業規律を強化し、地域共生を徹底させたうえで
2030年度ＣＯ2等46％以上削減目標と50年ＣＮ実現に向けて再生エネ
を大量導入していく。

＜ジャンル別週間情報＞
●大阪ガス、ＪＲ九州などと中小型の非ＦＩＴ太陽光(省・新エネ)
●東芝ＥＳＳ、大熊町とペロブスカイト実装へ協定(省・新エネ)
●関西電力、北海道と宮城の陸上風力2ヵ所中止(省・新エネ)
●経産省、節電ポイント事業事務局に博報堂を選定(省・新エネ)
●東北電力、高圧以上料金値上げ・低圧燃調上限廃止(電力・ガス)
●大崎クルージェンでＣＯ２有効利用の実証開始(電力・ガス)
●環境省、地域循環共生圏構築事業で13件採択(地球温暖化対策)
●経団連、国際気候情報開示基準案に意見書提出（環境金融）
●環境省とアジア開銀、市場メカ促進など連携強化（国際連携・協力）

◎エネ環図書……エネルギーと環境分野お勧め本

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません

No.2685…2022.7.28
今週号8頁

＜第１レポート＞
電力・ガス小売政策中間整理、最終保障の価格逆転是正

　経産省は電力・ガス事業における今後の小売政策の中間整理案を
まとめた。同事業を取り巻く事業環境が大きく変化する中、電力・
ガスの持続的な安定供給と需要家保護を強化する方針だ。大手電力
会社は次々と、新規受付再開に向け新たな自由料金メニュー設定に
動きを示した。

＜第２レポート＞
畠山産業技術環境局長、経済成長とＣＮ両立を実現

　経済産業省の畠山産業技術環境局長に就任の共同会見を行った。
脱炭素化大競争時代に入ったという基本認識の下で、経済成長とＣ
Ｎとの両立の重要性を強調、最先端技術の実装化とその担い手を育
てる様々な対応が不可欠とする。推進中のＧＸリーグの手応えも指
摘、企業の行動変容に繋がるとの認識を示した。

＜第３レポート＞
福島復興再生へ３町村指定解除、処理水海洋放出も認可

　福島県内では復興拠点区域の避難指示解除が進みつつある。葛尾
村と大熊町が解除され、双葉町も８月30日の解除が決まった。ただ、
住民帰還の実現にはさらに時間を要する見通しだ。一方、原子力規
制委員会がＡＬＰＳ処理水の海洋放出計画を認可した。今後は県と
地元自治体による事前了解が焦点に。

＜ジャンル別週間情報＞
●経団連2022年行動宣言で、強力なＣＮ司令塔提言（地球温暖化対策）
●北海道・北東北洋上風力アセス意見、100万kW級も（省・新エネ）
●ＧＩ基金、電動商用車普及へ東電と関電が参画（省・新エネ）
●生活クラブ、再生エネ事業連合を設立し対応強化（省・新エネ）
●環境配慮契約法、電力調達排出係数引き下げへ （省・新エネ）
●東京ガス、10月分から原調上限を引き上げ（電力・ガス）
●原子力のサプライチェーン維持・強化を提言（原子力政策一般）
●ＪＰＸ、ＥＳＧ債の情報集約・専用サイト立ち上げ（環境金融）
●パタゴニア、リサイクルTシャツで循環システム確立（資源循環利用）
●経済産業省人事異（エネルギーと環境関係）（組織改正・人事異動）

◎海外情報コラム…自律点検ドローン、洋上風力メンテに多大な能力

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません

No.2684…2022.7.21
今週号8頁

＜第１レポート＞
国交省・経産省、大規模非住宅建築物省エネ基準３分割

　国交省と経産省は、先の通常国会で成立した「建築物省エネ法等
一括改正法」を踏まえた分譲マンションの住宅トップランナー基準
や大規模非住宅建築物向けの適合義務省エネ基準など住宅・建築物
関係の省エネ基準案の報告書案をまとめた。意見募集を経て今秋に
公布、段階的施行を予定する。

＜ザ・キーマン＞
日本初環境国債で企業支援と脱炭素化の合わせ技を

　井上調査会長は気候変動対策における総合エネ戦略調査会との調
整を十分行った上で「提言」をまとめたと指摘。また年3兆円と言わ
れる先行投資への財源措置とする環境国債の発行についても、岸田
総理の理解とともに宮沢党税制調査会長にも事前の説明を行い、必
要性の理解を得て提示しているという。

＜第２レポート＞
重み増す「自然と企業活動」投資家への開示ルール検討

　「自然と企業活動」に関連した協議会や研究会、委員会などが国
内外で続々立ち上がっている。投資家への情報開示を促すＴＣＦＤ
の日本協議会が発足、これを受け環境省主導による3組織も設置され
た。事業活動と自然活用のルール設定に企業も関与、従来の単なる
自然保護から自然資源との共生化を目指す。

＜ジャンル別週間情報＞
●環境省にＣＰ等タスクフォース設置、検討が本格化（カーボンプライシング）
●ＣＯＰ15、12月５～17日モントリオールに変更（自然保護・生物多様性）
●環境省、ＥＳＧ地域金融促進事業で8件採択（環境金融）
●萩生田経産相、ＱＵＡＤエネルギー相で協力協議（エネルギー政策）
●再エネ送電で日本海ルート200万kW系統増強案（省・新エネ）
●東北電力、短時間雇用マッチングサービスを提供（電力・ガス）
●経済産業省人事(エネルギーと環境関係)（組織改正・人事異動）
●環境省人事（組織改正・人事異動）

◎日本の風景…木禽岳荘雑記Ⅶ

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません

No.2683…2022.7.14
今週号8頁

＜第１レポート＞
環境省幹部会見、和田新次官「ＣＮは実戦モード」を強調

　７月1日付で人事異動が発令された環境省幹部共同会見が行われ、
和田環境事務次官、小野地球環境審議官、上田総合環境政策統括官
、松澤地球環境局長、秦水・大気環境局長、土居環境再生・資源循
環局長、白石地域脱炭素推進審議官が脱炭素化や循環経済など重要
課題への対応を語った。

＜第２レポート＞
北海道電力、ＰＶ・風力の蓄電池併設要件23年7月撤廃へ

　北海道電力ネットワークが再生エネ事業者に課していた道内の太
陽光発電と風力発電の蓄電池併設要件を、2023年7月目途に撤廃する
方針が経産省の有識者会議で了承された。北海道ＮＷが系統運用を
高度化することで、ＰＶと風力の導入が進んでも安定運用できる見
通しがついたためという。

＜ザ・キーマン＞
縦割り党内組織融合化、エネルギー調査会と一体で

　参議院選挙結果は与党・自民党の大勝に終わり、今後の国政の主
導権を握る。なかでも待ったなしとされる気候変動対策は巨額の先
行投資とその財源確保の行方が焦点となる。自民党は昨年、環境・
温暖化対策調査会を創設して党内調整を進めているが、井上信治会
長に国際情勢激変下での対応を聞いた。

＜ジャンル別週間情報＞
●環境省、環境債指針改定･ＴＣＦＤ地銀研修に69行（環境金融）
●経産省、車載用蓄電池の持続可能利用で中間整理（省・新エネ）
●池辺電事連会長、安倍元首相死去に追悼談話（電力・ガス）
●ＰＦＯＡ関連物質群を化審法製造禁止物質に追加（化学物質対策）
●経済産業省人事(エネルギーと環境関連)（組織改正・人事異動）
●環境省人事（組織改正・人事異動）
●原子力規制委員会人事（組織改正・人事異動）

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません

No.2682…2022.7.7
今週号8頁

＜第１レポート＞
Ｇ７サミット、劇変下の気候変動・エネ対策は広島へ

　先進国首脳会議(Ｇ７)が閉幕、ロシアによるウクライナ侵略に伴う
国際情勢激変下、ロシアに対する石油等輸送のフェーズアウトや揺る
ぎない気候変動対策などが合意された。共同声明では5月のＧ７気候
変動・エネルギー大臣会合の再確認が大半だったが、独提案の「気候
クラブ」設立が注目される。

＜第２レポート＞
電力取引市場の諸課題解消に向け、制度の見直し検討

　経産省は卸電力市場の価格乱高下や一般送配電事業者における需給
運用上の課題など次々と顕在化している市場取引の問題を抜本的に解
決するための取組に着手した。中長期的には、電力スポット市場や需
給調整市場を統合・再編する方向だ。制度変更を検討する作業部会を
設ける。

＜第３レポート＞
プラ資源循環法、自治体一括回収処理の検討が活発化

　環境省は、「プラスチック資源循環促進法」の施行を踏まえ、京都
市など６都市に委託して進めてきたモデル形成支援事業結果を発表。
各自治体の特性にあった一括回収・再資源化方式への転換を促してい
く。仙台市は来年度から本格展開へ準備中。東京都渋谷区と北区は今
年度からスタート。

＜ジャンル別週間情報＞
●ＴＲ・省エネ基準など住宅建築物規制強化審議（省・新エネ）
●北陸電力など、敦賀市内の卒ＦＩＴ電気を活用（省・新エネ）
●タイ、フィリピンなどＪＣＭ追加事業16件決定（炭素クレジット事業）
●九州電力、自治体のＪ－クレジット創出・活用支援（炭素クレジット事業）
●電気事業低炭素協議会計画改定、目標値0.25kg（電力・ガス）
●東北電、再生エネ電力取引業務支援サービス開始（電力・ガス）
●福島・大熊町の住民帰還目指し避難指示を解除（福島復興）
●経済産業省人事(エネルギーと環境関連)（組織改正・人事異動）

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません

No.2681…2022.6.30
今週号8頁

＜第１レポート＞
有力な参院選後の脱炭素化国債発行と炭素税の導入

　参院選結果にもよるが先に閣議決定した骨太方針2022の「ＧＸ経済
移行債」の行方が注目されている。移行債の後年の財源として本格炭
素税も想定されており7月末頃に官邸に設置予定の「ＧＸ実行会議」
で議論される。ただ物価高騰や防衛費などの大幅増額の要求も指摘さ
れておりまだ方向性が見えない。

＜第２レポート＞
建設残土対策で措置強化の方針決定、法制化必要論も

　建設残土をめぐる規制強化の動きが活発化してきた。政府は関係府
省連絡会議を開き、建設残土搬入先の明確化に向けた取組方針を提示
。それに基づき国交省は公共約款と民間約款の改正を決定した。さら
に資源有効利用促進法の措置も段階的に見直す。盛土規制法の修正に
より法制化も将来課題として位置付けた。

＜特別寄稿＞
卸売市場の寡占解消と再エネ賦課金制見直しを

　2010年代に実質始まったわが国の電力自由化政策が岐路に立たされ
ている。電力会社を自由に選べる、電力料金の低廉化という当時の触
れ込みは最近の電力価格高騰、新電力の相次ぐ撤退、電源不足による
供給不安で色あせている。外的要因とは言えこれをどう打開していく
のか、関係者に再考してもらった。

＜ジャンル別週間情報＞
●気候変動条約補助機関会合で野心的目標など論議（地球温暖化対策）
●ＧＩ基金活用の航空機脱炭素化官民協議会初会合（地球温暖化対策）
●東証、カーボン・クレジット市場の制度骨子を決定（カーボンプライシング）
●バーゼル条約、全E-waste輸出に事前同意義務化（化学物質対策）
●山口環境相、中井次官の勇退問われしばし絶句（環境行政一般）
●資エ庁、東電エリアで初の電力需給逼迫注意報（電力・ガス）
●四国電力、ＡＩ活用の需給運用開始（電力・ガス）
●九州電力、新竹田水力発電所の営業運転を開始（電力・ガス）
●拮抗していた原発の国責任で最高裁認めずの判決（原子力一般）
●銚子沖洋上風力、漁業振興で地元漁協に100億円（省・新エネ）
●洋上風力公募指針修正案まとめ、入札企業に上限（省・新エネ）
●経済産業省人事(エネルギーと環境関連)（組織改正・人事異動）
●原子力規制庁人事（組織改正・人事異動）

◎海外情報コラム…米フロリダ州で若者提起の化石燃料規則

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません

No.2680…2022.6.23
今週号8頁

＜第１レポート＞
大手電力各社、家庭向け対価支払型ＤＲサービスを拡充

　政府がまとめた今夏・今冬の電力需給総合対策の中で、最も即効性
を期待されている対策が対価支払型のＤＲ（デマンドレスポンス、需
要抑制）の普及拡大だ。大手電力各社の小売部門や小売会社は家庭向
けの対価支払型ＤＲの強化と新サービスメニューを次々と打ち出して
いる。

＜第２レポート＞
陸・海域30％保全へ国立公園等の新規・拡張候補地選定

　2030年までに陸域と海域の30％を保全することを目指す国際目標の
実現に向けて、環境省は「国立・国定公園総点検事業フォローアップ
結果」を公表。国定公園新規指定の候補地に御嶽山と宮古島など4地
域、大規模拡張として八幡平など10地域を選定した。「自然共生サイ
ト」との二本柱で取り組む方針だ。

＜霞が関人事＞
経産省は多田次官続投、志半ばで中井環境次官交代へ

　中央省庁の幹部人事異動が先週から今週にかけて発表されている。
経済産業省は多田次官が留任となり2年目に、保坂資源エネルギー長
官も3年目に入りエネルギー安定確保と脱炭素という難局を主導する。
中井環境次官は首相官邸の意向があってか、脱炭素移行債の制度作り
を前に志半ばでの交代となった。

＜ジャンル別週間情報＞
●建築物省エネ法、議員立法の石綿救済改正法成立（法案動向）
●高圧ガス保安束ね法、参院可決で成立・低圧ＰＶも対象（法案動向）
●盛土法施行で区域設定案、廃棄物混入土対策も（災害対策）
●国際海運の50年カーボンゼロ目標、来春に結論（地球温暖化対策）
●３団体の若者らが気候変動対策で山口環境相に提言（地球温暖化対策）
●環境省とウェザーニューズが気候適応連携協定（気候変動関連）
●公調委年次報告、設立50年を迎え活動を振り返る（公害健康被害）
●日本ガス協会、クリーンエネ戦略中間整理を高評価（電力・ガス）
●九州電力の千葉ＬＮＧ火力撤退、東ガスは継続方針（電力・ガス）
●ＪＥＲＡと出光、伊勢湾地区で水素供給網を共同検討（電力・ガス）
●経済産業省人事(エネルギーと環境関連)（組織改正・人事異動）

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません

No.2679…2022.6.16
今週号8頁

＜第１レポート＞
有報の気候情報開示など環境金融定着向け対応策提示

　金融庁の「サステナブルファイナンス有識者会議」が10日に開かれ
、報告書案について審議した。別途審議中の企業開示のあり方やＥＳ
Ｇ評価機関の行動規範などを織り込んで、今月下旬にも報告書をまと
める。金融機関のネットゼロ化の動きも加速化、環境金融への対応策
が定着しつつある。

＜第２レポート＞
電力需給総合対策が決定、供給命令と使用制限令を用意

　日本でも今夏・今冬の電力需給逼迫問題が予断を許さなくなった。
政府は需給両面や構造転換を促す総合対策を実施する方針を示した。
7年ぶりとなる全国規模の節電を要請する。ただ、一律の数値目標は
設けない。一方、需要家の最終保障供給料金問題は収束に向かってい
きそうだ。

＜特別資料詳報＞
Ｇ７気候・エネルギー・環境大臣会合の共同コミュニケ内容

　ドイツ・ベルリンで先月開催のＧ７の気候・エネルギー環境大臣会
合で採択されたコミニュケ(共同声明)の気候変動・エネルギー移行・
炭素価格付けなどを紹介した。注目の国際情勢激変によるパリ協定へ
の対応では、エネルギー安全保障の重要性も指摘したが、1.5℃達成に
向け各国の対策強化が不動とした。

＜ジャンル別週間情報＞
●規制改革実施計画決定、再エネ普及でＬiＢ緩和（規制改革）
●ＮＴＴアノードと九州電、福岡県に系統用蓄電所（電力・ガス）
●福井県が原発立地地域の将来像・共創まとめ（原子力一般）
●萩生田経産相、「ＧＸ経済移行債」名称変更に含み（地球温暖化対策）
●経産・環境省、脱炭素化でフロン排出抑制強化へ（地球温暖化対策）
●再生エネ議連、月内に洋上風力公募指針見直し提言（省・新エネ）
●ＩＮＰＥＸと伊藤忠、ＲＤ燃料で提携し北陸等で試用（省・新エネ）
●コスモグループ、603施設を実質再エネ切替え（省・新エネ）
●秋田県湯沢市に1.49万kWの地熱発電所建設（省・新エネ）

◎海外情報コラム…エネルギー需給逼迫で欧州版“少エネ”事始め

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません