エネルギーと環境 発売日・バックナンバー

No.2686…2022.8.4
今週号8頁

＜第１レポート＞
ＧＸ実行会議が初会合、首相は政治決断事項の提示要請

　政府は「ＧＸ実行会議」の初会合を開き、検討事項としてＧＸ経
済移行債(仮称)の創設、規制・支援一体型投資促進策、ＧＸリーグ
の段階的発展・活用、新たな金融手法の活用、アジア・ゼロエミッ
ション推進、の5点を示した。一方で岸田首相は電力・ガスの安定供
給・原発など政治決断事項の提示を求めた。

＜第２レポート＞
経済安保法8月1日施行、重要技術に蓄エネ・原子力など

　「経済安全保障法」の総則と「特定重要物資の安定供給確保」「
特定重要技術の開発支援」の関連規定が８月１日に施行された。同
法の骨格をなす基本方針と各基本指針を９月下旬に閣議決定する。
一方、日米は先月末に「経済版2＋2」を初開催、国際的な経済・エ
ネ安全保障の構築を日米がリードしていくことで一致した。

＜第３レポート＞
再生エネ拡大ネックの合意形成向け、事業規律厳正へ

　政府は太陽光発電の導入や運用に際して、地元住民とのトラブル
を未然に防ぐために再生エネ特措法をはじめとする関連制度を改正
して厳格化する。事業規律を強化し、地域共生を徹底させたうえで
2030年度ＣＯ2等46％以上削減目標と50年ＣＮ実現に向けて再生エネ
を大量導入していく。

＜ジャンル別週間情報＞
●大阪ガス、ＪＲ九州などと中小型の非ＦＩＴ太陽光(省・新エネ)
●東芝ＥＳＳ、大熊町とペロブスカイト実装へ協定(省・新エネ)
●関西電力、北海道と宮城の陸上風力2ヵ所中止(省・新エネ)
●経産省、節電ポイント事業事務局に博報堂を選定(省・新エネ)
●東北電力、高圧以上料金値上げ・低圧燃調上限廃止(電力・ガス)
●大崎クルージェンでＣＯ２有効利用の実証開始(電力・ガス)
●環境省、地域循環共生圏構築事業で13件採択(地球温暖化対策)
●経団連、国際気候情報開示基準案に意見書提出（環境金融）
●環境省とアジア開銀、市場メカ促進など連携強化（国際連携・協力）

◎エネ環図書……エネルギーと環境分野お勧め本

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません

No.2685…2022.7.28
今週号8頁

＜第１レポート＞
電力・ガス小売政策中間整理、最終保障の価格逆転是正

　経産省は電力・ガス事業における今後の小売政策の中間整理案を
まとめた。同事業を取り巻く事業環境が大きく変化する中、電力・
ガスの持続的な安定供給と需要家保護を強化する方針だ。大手電力
会社は次々と、新規受付再開に向け新たな自由料金メニュー設定に
動きを示した。

＜第２レポート＞
畠山産業技術環境局長、経済成長とＣＮ両立を実現

　経済産業省の畠山産業技術環境局長に就任の共同会見を行った。
脱炭素化大競争時代に入ったという基本認識の下で、経済成長とＣ
Ｎとの両立の重要性を強調、最先端技術の実装化とその担い手を育
てる様々な対応が不可欠とする。推進中のＧＸリーグの手応えも指
摘、企業の行動変容に繋がるとの認識を示した。

＜第３レポート＞
福島復興再生へ３町村指定解除、処理水海洋放出も認可

　福島県内では復興拠点区域の避難指示解除が進みつつある。葛尾
村と大熊町が解除され、双葉町も８月30日の解除が決まった。ただ、
住民帰還の実現にはさらに時間を要する見通しだ。一方、原子力規
制委員会がＡＬＰＳ処理水の海洋放出計画を認可した。今後は県と
地元自治体による事前了解が焦点に。

＜ジャンル別週間情報＞
●経団連2022年行動宣言で、強力なＣＮ司令塔提言（地球温暖化対策）
●北海道・北東北洋上風力アセス意見、100万kW級も（省・新エネ）
●ＧＩ基金、電動商用車普及へ東電と関電が参画（省・新エネ）
●生活クラブ、再生エネ事業連合を設立し対応強化（省・新エネ）
●環境配慮契約法、電力調達排出係数引き下げへ （省・新エネ）
●東京ガス、10月分から原調上限を引き上げ（電力・ガス）
●原子力のサプライチェーン維持・強化を提言（原子力政策一般）
●ＪＰＸ、ＥＳＧ債の情報集約・専用サイト立ち上げ（環境金融）
●パタゴニア、リサイクルTシャツで循環システム確立（資源循環利用）
●経済産業省人事異（エネルギーと環境関係）（組織改正・人事異動）

◎海外情報コラム…自律点検ドローン、洋上風力メンテに多大な能力

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません

No.2684…2022.7.21
今週号8頁

＜第１レポート＞
国交省・経産省、大規模非住宅建築物省エネ基準３分割

　国交省と経産省は、先の通常国会で成立した「建築物省エネ法等
一括改正法」を踏まえた分譲マンションの住宅トップランナー基準
や大規模非住宅建築物向けの適合義務省エネ基準など住宅・建築物
関係の省エネ基準案の報告書案をまとめた。意見募集を経て今秋に
公布、段階的施行を予定する。

＜ザ・キーマン＞
日本初環境国債で企業支援と脱炭素化の合わせ技を

　井上調査会長は気候変動対策における総合エネ戦略調査会との調
整を十分行った上で「提言」をまとめたと指摘。また年3兆円と言わ
れる先行投資への財源措置とする環境国債の発行についても、岸田
総理の理解とともに宮沢党税制調査会長にも事前の説明を行い、必
要性の理解を得て提示しているという。

＜第２レポート＞
重み増す「自然と企業活動」投資家への開示ルール検討

　「自然と企業活動」に関連した協議会や研究会、委員会などが国
内外で続々立ち上がっている。投資家への情報開示を促すＴＣＦＤ
の日本協議会が発足、これを受け環境省主導による3組織も設置され
た。事業活動と自然活用のルール設定に企業も関与、従来の単なる
自然保護から自然資源との共生化を目指す。

＜ジャンル別週間情報＞
●環境省にＣＰ等タスクフォース設置、検討が本格化（カーボンプライシング）
●ＣＯＰ15、12月５～17日モントリオールに変更（自然保護・生物多様性）
●環境省、ＥＳＧ地域金融促進事業で8件採択（環境金融）
●萩生田経産相、ＱＵＡＤエネルギー相で協力協議（エネルギー政策）
●再エネ送電で日本海ルート200万kW系統増強案（省・新エネ）
●東北電力、短時間雇用マッチングサービスを提供（電力・ガス）
●経済産業省人事(エネルギーと環境関係)（組織改正・人事異動）
●環境省人事（組織改正・人事異動）

◎日本の風景…木禽岳荘雑記Ⅶ

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません

No.2683…2022.7.14
今週号8頁

＜第１レポート＞
環境省幹部会見、和田新次官「ＣＮは実戦モード」を強調

　７月1日付で人事異動が発令された環境省幹部共同会見が行われ、
和田環境事務次官、小野地球環境審議官、上田総合環境政策統括官
、松澤地球環境局長、秦水・大気環境局長、土居環境再生・資源循
環局長、白石地域脱炭素推進審議官が脱炭素化や循環経済など重要
課題への対応を語った。

＜第２レポート＞
北海道電力、ＰＶ・風力の蓄電池併設要件23年7月撤廃へ

　北海道電力ネットワークが再生エネ事業者に課していた道内の太
陽光発電と風力発電の蓄電池併設要件を、2023年7月目途に撤廃する
方針が経産省の有識者会議で了承された。北海道ＮＷが系統運用を
高度化することで、ＰＶと風力の導入が進んでも安定運用できる見
通しがついたためという。

＜ザ・キーマン＞
縦割り党内組織融合化、エネルギー調査会と一体で

　参議院選挙結果は与党・自民党の大勝に終わり、今後の国政の主
導権を握る。なかでも待ったなしとされる気候変動対策は巨額の先
行投資とその財源確保の行方が焦点となる。自民党は昨年、環境・
温暖化対策調査会を創設して党内調整を進めているが、井上信治会
長に国際情勢激変下での対応を聞いた。

＜ジャンル別週間情報＞
●環境省、環境債指針改定･ＴＣＦＤ地銀研修に69行（環境金融）
●経産省、車載用蓄電池の持続可能利用で中間整理（省・新エネ）
●池辺電事連会長、安倍元首相死去に追悼談話（電力・ガス）
●ＰＦＯＡ関連物質群を化審法製造禁止物質に追加（化学物質対策）
●経済産業省人事(エネルギーと環境関連)（組織改正・人事異動）
●環境省人事（組織改正・人事異動）
●原子力規制委員会人事（組織改正・人事異動）

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません

No.2682…2022.7.7
今週号8頁

＜第１レポート＞
Ｇ７サミット、劇変下の気候変動・エネ対策は広島へ

　先進国首脳会議(Ｇ７)が閉幕、ロシアによるウクライナ侵略に伴う
国際情勢激変下、ロシアに対する石油等輸送のフェーズアウトや揺る
ぎない気候変動対策などが合意された。共同声明では5月のＧ７気候
変動・エネルギー大臣会合の再確認が大半だったが、独提案の「気候
クラブ」設立が注目される。

＜第２レポート＞
電力取引市場の諸課題解消に向け、制度の見直し検討

　経産省は卸電力市場の価格乱高下や一般送配電事業者における需給
運用上の課題など次々と顕在化している市場取引の問題を抜本的に解
決するための取組に着手した。中長期的には、電力スポット市場や需
給調整市場を統合・再編する方向だ。制度変更を検討する作業部会を
設ける。

＜第３レポート＞
プラ資源循環法、自治体一括回収処理の検討が活発化

　環境省は、「プラスチック資源循環促進法」の施行を踏まえ、京都
市など６都市に委託して進めてきたモデル形成支援事業結果を発表。
各自治体の特性にあった一括回収・再資源化方式への転換を促してい
く。仙台市は来年度から本格展開へ準備中。東京都渋谷区と北区は今
年度からスタート。

＜ジャンル別週間情報＞
●ＴＲ・省エネ基準など住宅建築物規制強化審議（省・新エネ）
●北陸電力など、敦賀市内の卒ＦＩＴ電気を活用（省・新エネ）
●タイ、フィリピンなどＪＣＭ追加事業16件決定（炭素クレジット事業）
●九州電力、自治体のＪ－クレジット創出・活用支援（炭素クレジット事業）
●電気事業低炭素協議会計画改定、目標値0.25kg（電力・ガス）
●東北電、再生エネ電力取引業務支援サービス開始（電力・ガス）
●福島・大熊町の住民帰還目指し避難指示を解除（福島復興）
●経済産業省人事(エネルギーと環境関連)（組織改正・人事異動）

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません

No.2681…2022.6.30
今週号8頁

＜第１レポート＞
有力な参院選後の脱炭素化国債発行と炭素税の導入

　参院選結果にもよるが先に閣議決定した骨太方針2022の「ＧＸ経済
移行債」の行方が注目されている。移行債の後年の財源として本格炭
素税も想定されており7月末頃に官邸に設置予定の「ＧＸ実行会議」
で議論される。ただ物価高騰や防衛費などの大幅増額の要求も指摘さ
れておりまだ方向性が見えない。

＜第２レポート＞
建設残土対策で措置強化の方針決定、法制化必要論も

　建設残土をめぐる規制強化の動きが活発化してきた。政府は関係府
省連絡会議を開き、建設残土搬入先の明確化に向けた取組方針を提示
。それに基づき国交省は公共約款と民間約款の改正を決定した。さら
に資源有効利用促進法の措置も段階的に見直す。盛土規制法の修正に
より法制化も将来課題として位置付けた。

＜特別寄稿＞
卸売市場の寡占解消と再エネ賦課金制見直しを

　2010年代に実質始まったわが国の電力自由化政策が岐路に立たされ
ている。電力会社を自由に選べる、電力料金の低廉化という当時の触
れ込みは最近の電力価格高騰、新電力の相次ぐ撤退、電源不足による
供給不安で色あせている。外的要因とは言えこれをどう打開していく
のか、関係者に再考してもらった。

＜ジャンル別週間情報＞
●気候変動条約補助機関会合で野心的目標など論議（地球温暖化対策）
●ＧＩ基金活用の航空機脱炭素化官民協議会初会合（地球温暖化対策）
●東証、カーボン・クレジット市場の制度骨子を決定（カーボンプライシング）
●バーゼル条約、全E-waste輸出に事前同意義務化（化学物質対策）
●山口環境相、中井次官の勇退問われしばし絶句（環境行政一般）
●資エ庁、東電エリアで初の電力需給逼迫注意報（電力・ガス）
●四国電力、ＡＩ活用の需給運用開始（電力・ガス）
●九州電力、新竹田水力発電所の営業運転を開始（電力・ガス）
●拮抗していた原発の国責任で最高裁認めずの判決（原子力一般）
●銚子沖洋上風力、漁業振興で地元漁協に100億円（省・新エネ）
●洋上風力公募指針修正案まとめ、入札企業に上限（省・新エネ）
●経済産業省人事(エネルギーと環境関連)（組織改正・人事異動）
●原子力規制庁人事（組織改正・人事異動）

◎海外情報コラム…米フロリダ州で若者提起の化石燃料規則

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません

No.2680…2022.6.23
今週号8頁

＜第１レポート＞
大手電力各社、家庭向け対価支払型ＤＲサービスを拡充

　政府がまとめた今夏・今冬の電力需給総合対策の中で、最も即効性
を期待されている対策が対価支払型のＤＲ（デマンドレスポンス、需
要抑制）の普及拡大だ。大手電力各社の小売部門や小売会社は家庭向
けの対価支払型ＤＲの強化と新サービスメニューを次々と打ち出して
いる。

＜第２レポート＞
陸・海域30％保全へ国立公園等の新規・拡張候補地選定

　2030年までに陸域と海域の30％を保全することを目指す国際目標の
実現に向けて、環境省は「国立・国定公園総点検事業フォローアップ
結果」を公表。国定公園新規指定の候補地に御嶽山と宮古島など4地
域、大規模拡張として八幡平など10地域を選定した。「自然共生サイ
ト」との二本柱で取り組む方針だ。

＜霞が関人事＞
経産省は多田次官続投、志半ばで中井環境次官交代へ

　中央省庁の幹部人事異動が先週から今週にかけて発表されている。
経済産業省は多田次官が留任となり2年目に、保坂資源エネルギー長
官も3年目に入りエネルギー安定確保と脱炭素という難局を主導する。
中井環境次官は首相官邸の意向があってか、脱炭素移行債の制度作り
を前に志半ばでの交代となった。

＜ジャンル別週間情報＞
●建築物省エネ法、議員立法の石綿救済改正法成立（法案動向）
●高圧ガス保安束ね法、参院可決で成立・低圧ＰＶも対象（法案動向）
●盛土法施行で区域設定案、廃棄物混入土対策も（災害対策）
●国際海運の50年カーボンゼロ目標、来春に結論（地球温暖化対策）
●３団体の若者らが気候変動対策で山口環境相に提言（地球温暖化対策）
●環境省とウェザーニューズが気候適応連携協定（気候変動関連）
●公調委年次報告、設立50年を迎え活動を振り返る（公害健康被害）
●日本ガス協会、クリーンエネ戦略中間整理を高評価（電力・ガス）
●九州電力の千葉ＬＮＧ火力撤退、東ガスは継続方針（電力・ガス）
●ＪＥＲＡと出光、伊勢湾地区で水素供給網を共同検討（電力・ガス）
●経済産業省人事(エネルギーと環境関連)（組織改正・人事異動）

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません

No.2679…2022.6.16
今週号8頁

＜第１レポート＞
有報の気候情報開示など環境金融定着向け対応策提示

　金融庁の「サステナブルファイナンス有識者会議」が10日に開かれ
、報告書案について審議した。別途審議中の企業開示のあり方やＥＳ
Ｇ評価機関の行動規範などを織り込んで、今月下旬にも報告書をまと
める。金融機関のネットゼロ化の動きも加速化、環境金融への対応策
が定着しつつある。

＜第２レポート＞
電力需給総合対策が決定、供給命令と使用制限令を用意

　日本でも今夏・今冬の電力需給逼迫問題が予断を許さなくなった。
政府は需給両面や構造転換を促す総合対策を実施する方針を示した。
7年ぶりとなる全国規模の節電を要請する。ただ、一律の数値目標は
設けない。一方、需要家の最終保障供給料金問題は収束に向かってい
きそうだ。

＜特別資料詳報＞
Ｇ７気候・エネルギー・環境大臣会合の共同コミュニケ内容

　ドイツ・ベルリンで先月開催のＧ７の気候・エネルギー環境大臣会
合で採択されたコミニュケ(共同声明)の気候変動・エネルギー移行・
炭素価格付けなどを紹介した。注目の国際情勢激変によるパリ協定へ
の対応では、エネルギー安全保障の重要性も指摘したが、1.5℃達成に
向け各国の対策強化が不動とした。

＜ジャンル別週間情報＞
●規制改革実施計画決定、再エネ普及でＬiＢ緩和（規制改革）
●ＮＴＴアノードと九州電、福岡県に系統用蓄電所（電力・ガス）
●福井県が原発立地地域の将来像・共創まとめ（原子力一般）
●萩生田経産相、「ＧＸ経済移行債」名称変更に含み（地球温暖化対策）
●経産・環境省、脱炭素化でフロン排出抑制強化へ（地球温暖化対策）
●再生エネ議連、月内に洋上風力公募指針見直し提言（省・新エネ）
●ＩＮＰＥＸと伊藤忠、ＲＤ燃料で提携し北陸等で試用（省・新エネ）
●コスモグループ、603施設を実質再エネ切替え（省・新エネ）
●秋田県湯沢市に1.49万kWの地熱発電所建設（省・新エネ）

◎海外情報コラム…エネルギー需給逼迫で欧州版“少エネ”事始め

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません

No.2678…2022.6.9
今週号8頁

＜第１レポート＞
向こう10年の脱炭素化戦略集約、総合法制化を検討

　岸田政権は短中期の経済財政運営の指針となる「新しい資本主義の
グランドデザイン・実行計画」と骨太方針を閣議決定、その中にはこ
の先10年の脱炭素化戦略が大幅に取り込まれた。政府は年内に具体的
なロードマップをまとめる方針で、国債発行などを裏付ける総合的な
法制化に発展するのが必至だ。

＜第２レポート＞
高濃度ＰＣＢ処理期限延長で、処理計画変更を決定

　政府は５月31日、ＰＣＢ廃棄物処理基本計画の変更を閣議決定し施
行された。変更計画には、▽高濃度汚染ＰＣＢ廃棄物の処理を行う処
理事業所における処理期限を２～３年延長する、▽北九州事業エリア
で保管中の変圧器等を大阪と豊田の事業所で処理する、ことなどが盛
り込まれた。

＜第３レポート＞
脱炭素工場続々登場、廃水処理で有機物ゼロ化電池も

　ＣＯ２等を排出せずに操業する脱炭素工場が登場しそうだ。富士フ
イルムは2020年代半ばからＣＯ２を燃料化した合成メタンの利用を始
める。他にも再生可能エネルギー由来のグリーン水素や微生物燃料電
池も具体的な導入計画が見えてきた。次世代技術の実用化は意外にも
早そうだ。

＜ジャンル別週間情報＞
●東電ＥＰとアドバンス、4900kWオフサイトＰＰＡ（電力・ガス）
●中国電力・島根2号再稼働に丸山知事正式同意へ（原子力一般）
●札幌地裁、北海道電力・泊原発の運転差し止め判決（省・新エネ）
●小田原市など、国内初の地域ＭＧ発動訓練を実施（省・新エネ）
●再生エネ議連、オーステッド幹部が日本市場へ意見（省・新エネ）
●エネルギー白書、世界各地の電力需給逼迫指摘（エネルギー政策）
●環境省「自然共生サイト」試行、九電等23社が参画（生物多様性保全）
●環境白書、脱炭素前面に循環経済、自然共生も（環境行政・施策一般）
●福島・葛尾村帰還困難区域一部を避難指示解除（福島復興）
●環境ジャーナリスト会、気候危機対策の最優先宣言（表彰・催事など）

◎海外情報コラム…風力のブレード・タービンで目指す完全リサイクル化

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません

No.2677…2022.6.2
今週号8頁

＜第１レポート＞
水素・アンモニア利用、量産に向けて国内外で活発化

　グリーン水素量産の動きが国内外で活発になってきた。グリーン水
素は再生可能エネルギー電力で水を分解して製造する。独立系再生エ
ネ事業者大手のヴィーナ・エナジーは豪州でグリーン水素計画を進め
ている。経済産業省は供給網やインフラ構築を支援して水素量産を後
押しする。

＜第２レポート＞
循環経済工程表案を提示、ＰＶとＬiＢ等の制度化検討

　環境省は中環審部会で脱炭素化の実現に向けた資源循環の方向性を
示す「循環経済工程表」の素案を示した。2050年を見据えた方向性と
素材、製品別や廃棄物処理システムなど30年までに実現すべき施策な
どを提示。今夏の策定後、施設整備計画、廃棄物処理法や個別リ法、
環境基本計画等に順次反映させる。

＜ザ・キーマン＞
地域に根差した企業目指す原電・村松社長に聞く(下）

　村松社長はゼロカーボンとエネルギーの安全保障で不可欠な原子力
の役割について熱心に説く。一つはＳＭＲプロジェクトにおける水素
製造の実証研究。二つは国内廃炉ビジネスでの企業間連携と地元との
協力事業。三つは原発フロントの設備標準化や統合化だ。そして、投
資リスクの軽減措置に期待を寄せる。

＜ジャンル別週間情報＞
●Ｇ７気候サミット、「電力35年に概ね脱炭素化」（エネルギー・環境国際協力）
●日米首脳会議で脱炭素需要創出枠組みに参画表明（エネルギー・環境国際協力）
●温対法改正案成立、建築物省エネ法改正衆院通過 （エネルギー・環境関連法制度）
●自民党エネ調査会、経産相へクリーンエネ戦略提言（エネルギー政策）
●洋上風力公募見直し、運開時期と安定供給配点拡大（省・新エネ）
●規制改革答申、再エネ関連は参考資料で方針提示（省・新エネ）
●北海道牧村沖の58.5万kW洋上風力に環境アセス意見（省・新エネ）
●電力需給逼迫の事前情報前倒し、ＤＲを積極活用へ（電力・ガス）
●石油連盟、合成燃料等の事業対象追加で定款変更（石油・ＬＮＧ等）
●脱炭素支援機構準備室発足、交付金は計68.6億円に（地球温暖化対策）

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません

No.2676…2022.5.26
今週号8頁

＜第１レポート＞
川崎市、臨海部の脱炭素化へ57社と官民協議会設立

　川崎市は12日、コンビナートの脱炭素化に向け、脱炭素化と産業振
興を目的とした官民協議会を設立した。協議会には民間企業57社が参
画、水素を軸としたエネルギー需給、炭素循環など三つの部会を設置
し、企業間連携による事業創出を目指す。鹿島、周南、四日市なども
検討を開始した。

＜第２レポート＞
電力・ガス危機に対応、料金メニュー指針と供給力公募

　経済産業省は電力需給逼迫や燃料価格高騰など大手電力とガス会社
、新電力などを直撃している歴史的な経営危機に対応するための様々
な方策を打ち出した。その一方で、大手電力が停止していた法人向け
新規受付を卸電力価格に連動する料金メニュー新設する形で再開する
動きもでている。

＜ザ・キーマン＞
地域に根差した企業目指す原電・村松社長に聞く(中）

　原電は敦賀2号のボーリング柱状図の記載書換え問題を陳謝すると
ともに、作成プロセスに関する社内規定を改定し審査資料の品質確保
に全力をあげる。一方で、新型のＳＭＲなど革新的原子炉への開発意
欲を示すとともに、廃炉事業では地元企業との協同化などを積極的に
推進するビジネス化に意欲を示す。

＜ジャンル別週間情報＞
●岸田首相、財源確保考慮したＧＸ移行債20兆円発行（エネルギー・環境政策）
●「盛土法」と「福島復興再生特措法」が成立（エネルギー・環境関連法動向）
●日産自動車、新ＥＶでゲームチェンジャーに（自動車関連）
●環境・経産省、ＣＯ２統合報告システム運用開始（地球温暖化対策）
●フロン議連の甘利会長、環境相に予算継続要望（地球温暖化対策）
●中部電力ミライズ、静岡銀行とオフサイトＰＰＡ（省・新エネ）
●伊藤忠、バイオバンカー燃料でオランダ企業と協業（省・新エネ）
●ＣＯ２分離回収へ382億円投入、ＪＥＲＡなど採択（グリーンイノベーション）
●原子力規制委、処理水放出実施計画審査案決定（原子力一般）
●４社出資の食品リサイクル発電、仙台で本格稼動（食品リサイクル）
●環境ジャーナリストの会、発足30周年シンポ開催（表彰・催事など）

◎日本の風景…木禽岳荘雑記Ⅵ

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません

No.2675…2022.5.19
今週号8頁

＜第１レポート＞
ＣＣＳ事業の条件整備本格化、炭素税未定がネックに

　経済産業省は「ＣＣＳ長期ロードマップ」をまとめるとともに、
国内でのＣＣＳ事業を2030年までに実現するための具体的な条件整
備に入った。当面は事業化のための支援措置を固めるとともに10本
超とされる関連法整備などを検討する。ＣＣＳコスト評価では炭素
税導入の未定がネックとなりそうだ。

＜第２レポート＞
都のカーボンハーフ対策、建物規制強化と再エネ義務化

　小池東京都知事が「2030年までにＣＯ2　50％削減」の実現を目指
し取り組んでたきた環境確保条例の改正概要案が有識者会合で示され
た。排出量の約７割を占める建物対策を柱に省エネ規制強化や再エネ
設置義務などを行なうとともに、都内の電力供給事業者に再エネ利用
を促す。今秋にも条例改正を目指す。

＜ザ・キーマン＞
地域に根差した企業目指す原電・村松社長に聞く(上）

　ロシアによるウクライナ侵略と経済制裁は国際エネルギーの不安定
化を一挙にもたらし、わが国も非常時のエネルギー・環境政策のあり
方が問われている。中でも原発をどう有効活用するかは国民的課題だ
。そこで、原子力の老舗である日本原子力発電の村松衛社長に抱えて
いる宿題や国際情勢の変化などを語ってもらった。

＜ジャンル別週間情報＞
●経産省版クリーンエネ戦略中間整理、政策方向提示（エネルギー・環境・経済対策）
●エネ需給一括束ね法案、参院で可決され成立（関連法案動向）
●経済安保法が成立、経団連は協調関係構築を要求（関連法案動向）
●高圧ガス保安束ね法案は衆院可決で参院審議へ（関連法案動向）
●東北電、浮体式洋上風力事業化へ可能性調査開始（省・新エネ）
●ＪＯＧＭＥＣ、ＮＺ研究機関と地熱開発協力を強化（省・新エネ）
●自民党原子力委が環境相に安全規制見直しを要望（原子力一般）
●東北電、国連グローバル・コンパクトに署名・参加（電力・ガス）
●JパワーとＥＮＥＯＳ、ＣＣＳで連携・事業化判断も（ＣＣＳ・ＣＣＵＳ事業）
●環境省、猛禽類の風力発電衝突防止へ手引改定（生物多様性保全）

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません

No.2674…2022.5.12
今週号8頁

＜第１レポート＞
脱炭素投資2030年17兆、10年で累計150兆円の試算

　岸田首相は5月5日、英国の金融街ロンドン・シティで「新しい資本
主義」について講演した。講演では日本の脱炭素投資方針に関して言
及。ＣＯ２等削減目標を達成するために脱炭素投資を30年に年間17兆
円、今後10年間で官民協調により累計150兆円の実施を目指すと表明
した。

＜第２レポート＞
建物省エネ改正案国会提出、再エネ導入促進策も展開

　政府は、「建築物省エネ法等一括改正法案」を閣議決定、国会に提
出した。同案では、原則すべての新築建物に省エネ基準適合義務を課
すほか、市町村が定める「再エネ利用促進区域」では再エネ導入効果
の説明義務を建築士に課す制度を創設する。ただ国会日程はタイトで
、成立は予断を許さない。

＜特別寄稿＞
初の電力需給逼迫「警報」の教訓とＤＲの役割

　今年3月の史上初となった電力需給逼迫警報だけではなく、近年は
需給逼迫の事態が常態化しつつある。どうすべきか。まずは国内資産
である原子力発電の再稼働を急ぐべきである。さらに需給逼迫に即効
性がありカーボンニュートラルにも効果のある需要側対策として、上
げ・下げDRの政策誘導の具体化だ。

＜ジャンル別週間情報＞
●経産省、脱炭素新規電源投資支援制度の対象拡大へ（電力・ガス）
●東電の「第4次総特計画」、徹底反省し事業再構築（電力・ガス）
●大手電力21年度決算、収益悪化で厳しい経営運営に（電力・ガス）
●関西電力社長に森副社長就任へ、再建へ主導（電力・ガス）
●中国電力新社長には瀧本副社長昇格へ（電力・ガス）
●経団連がＣＮ実現に年2兆円・国債発行を提言（地球温暖化対策）
●山口環境相、自動車工業会と脱炭素の意見交換（地球温暖化対策）
●五島市沖洋上風力、国内初の公募占用計画認定）（省・新エネ）
●北九州響灘洋上風力発電の工事優先交渉権者選定（省・新エネ）
●竹中工務店など、愛媛県で地域連携バイオマス発電（省・新エネ）
●さがみはら、メタン発酵熱電併給事業に1億出資（食品廃棄物対策）
●大阪・関西万博向け「グリーンビジョン」改定（大阪・関西万博）
●北九州市など、条件付きでＰＣＢ処理再延長同意（ＰＣＢ）
●鴨下元環境相、田中元原子力規制委員長ら叙勲（表彰・催事など）

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません

No.2673…2022.4.28
今週号8頁

＜第１レポート＞
蓄電池産業戦略、30年に国内外製造能力10倍超に拡大

　電力需給逼迫が東日本で今年3 月に発生、4月に入って四国電力
や東北電力などの供給エリア全体で、太陽光や風力などの再生可能
エネルギー発電の供給を一時的に止める出力制御が実施された。蓄
電池活用の加速化が期待されており、本格的普及への政策支援強化
が注目されている。

＜第２レポート＞
航空新燃料のＳＡＦ導入加速化へ官民協議会で推進

　国交省と経産省資源エネ庁は4月22日、「持続可能な航空燃料（Ｓ
ＡＦ） 導入促進に向けた官民協議会」を設立、国際競争力のある国
産ＳＡＦの導入加速化を目指す。協議会には供給側の石油元売りと
需要側の航空会社が参画。安定供給体制の確保に向けて、サプライ
チェーンの構築に取り組む。

＜第３レポート＞
脱炭素先行地域26件を採択、再生エネ最大限導入が柱

　環境省がこの2 月から選考を進めていた「脱炭素先行地域」の計26
件が発表された。全国102の自治体から応募されていた提案書の中か
ら学識者の評価委員会の評価を踏まえ決定した。事業では地域ぐるみ
での再生エネ導入が目立つ。環境省は秋頃を目途に第2 回目の公募に
入る見通しだ。

＜ジャンル別週間情報＞
●経済省、素材産業のＣＮコスト約24 兆円と試算（地球温暖化対策）
●環境省、クリーンエネ戦略中間整理を経産省に提示（地球温暖化対策）
●対策リミット示す「気候時計」を渋谷の街に設置（地球温暖化対策）
●国交省、国際海運2050 年脱炭素へ官民協議会設立（地球温暖化対策）
●ＣＯ２燃料化と利用社会実装へ1145 億円投入（グリーンイノベーション基金）
●ＣＣＳ長期ロードマップ案、さらに２ＷＧ設置で検討（ＣＣＳ・ＣＣＵＳ関連）
●エネ需給一括束ね法案、衆院可決参院審議へ（電力・ガス）
●最終保障供給、インバランス又は卸市場価格反映へ（電力・ガス）
●中国電力、初の出力制御47 万kW 分を実施（電力・ガス）
●国交省、建築物省エネ法等改正案を国会提出（省・新エネ）
●再生エネ、4 省合同の地域共生検討会の初会合（省・新エネ）
●戸田市、適正なエアコン利用でモニター募集中（自治体の環境・エネルギー対策）
●経済産業省人事(エネルギーと環境関連)（組織改正・人事異動）



※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません

No.2672…2022.4.21
今週号8頁

＜第１レポート＞
盛土法案が衆院通過、農林地・廃棄物・再エネ規制強化

　昨年、静岡県熱海市で発生した土石流被害を受けて、政府が今国会
に提出した「宅地造成等規制法」改正案が今週にも衆院通過へ。成立
後は来春施行へ詳細設計を進める一方、昨年の全国総点検で判明した
危険箇所への対応に着手する。環境省も廃棄物混入土対策に着手。Ｐ
Ｖの安全確保策も強化へ。

＜第２レポート＞
クリーンエネ戦略、国際情勢激変で構造転換明記へ

　今年6月に策定を目指すクリーンエネルギー戦略には、ロシアが引
き起こしたウクライナ戦争によるエネルギー安全保障問題や国内の電
力需給逼迫など、直近の激動するエネルギー情勢への対応を組み込む
方針だ。経済産業省は短期間で脱ロシア依存を実現する戦略を早急に
検討する。

＜特別資料詳報＞
ＩＰＣＣ第６次評価報告書第３作業部会報告書の政策決定者向け要約の概要
報告書第２作業部会報告書の政策決定者向け要約の概要(続)

　気候変動政府間パネル(IPCC)が昨年から第6次評価報告書を分野別
に順次公表しており、4月4日には温暖化ガスに関する削減対策(緩和)
などに着目した第3作業部会報告書(要約)が公表された。最大の指摘
は25年までにCO2等排出量をピークアウトさせないと気温上昇の1.5℃
レベル実現が困難と指摘している点だ。

＜ジャンル別週間情報＞
●大手電力8社が特高・高圧の新規契約を一部停止（電力・ガス）
●池辺電事連会長、「不確実性に備えた供給力確保」指摘（電力・ガス）
●国交相、建築物省エネ法改正案を今国会提出へ（地球温暖化対策）
●自民党温対調査会、ＣＮ相新設など脱炭素加速提言（地球温暖化対策）
●中部国際空港と豊田通商、空港ゼロカーボンへ（地球温暖化対策）
●20年度ＣＯ２排出量、コロナで13年度比21.5％減（地球温暖化対策）
●20年度エネ需給、最終エネ消費は前年比6.7％減（エネルギー一般）
●環境、経産など4省合同の再生エネ導入検討会開催（省・新エネ）
●ＪＰＸ、国内初のデジタル環境債を発行へ（環境金融）
●政府、熱波対策強化で熱中症行動計画を改定（環境保健）
●経済産業省人事(エネルギーと環境関連)（組織改正・人事異動）

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