No.2680…2022.6.23
今週号8頁

＜第１レポート＞
大手電力各社、家庭向け対価支払型ＤＲサービスを拡充

　政府がまとめた今夏・今冬の電力需給総合対策の中で、最も即効性
を期待されている対策が対価支払型のＤＲ（デマンドレスポンス、需
要抑制）の普及拡大だ。大手電力各社の小売部門や小売会社は家庭向
けの対価支払型ＤＲの強化と新サービスメニューを次々と打ち出して
いる。

＜第２レポート＞
陸・海域30％保全へ国立公園等の新規・拡張候補地選定

　2030年までに陸域と海域の30％を保全することを目指す国際目標の
実現に向けて、環境省は「国立・国定公園総点検事業フォローアップ
結果」を公表。国定公園新規指定の候補地に御嶽山と宮古島など4地
域、大規模拡張として八幡平など10地域を選定した。「自然共生サイ
ト」との二本柱で取り組む方針だ。

＜霞が関人事＞
経産省は多田次官続投、志半ばで中井環境次官交代へ

　中央省庁の幹部人事異動が先週から今週にかけて発表されている。
経済産業省は多田次官が留任となり2年目に、保坂資源エネルギー長
官も3年目に入りエネルギー安定確保と脱炭素という難局を主導する。
中井環境次官は首相官邸の意向があってか、脱炭素移行債の制度作り
を前に志半ばでの交代となった。

＜ジャンル別週間情報＞
●建築物省エネ法、議員立法の石綿救済改正法成立（法案動向）
●高圧ガス保安束ね法、参院可決で成立・低圧ＰＶも対象（法案動向）
●盛土法施行で区域設定案、廃棄物混入土対策も（災害対策）
●国際海運の50年カーボンゼロ目標、来春に結論（地球温暖化対策）
●３団体の若者らが気候変動対策で山口環境相に提言（地球温暖化対策）
●環境省とウェザーニューズが気候適応連携協定（気候変動関連）
●公調委年次報告、設立50年を迎え活動を振り返る（公害健康被害）
●日本ガス協会、クリーンエネ戦略中間整理を高評価（電力・ガス）
●九州電力の千葉ＬＮＧ火力撤退、東ガスは継続方針（電力・ガス）
●ＪＥＲＡと出光、伊勢湾地区で水素供給網を共同検討（電力・ガス）
●経済産業省人事(エネルギーと環境関連)（組織改正・人事異動）

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません