No.2692…2022.9.22
今週号8頁

＜第１レポート＞
今冬電力需給見通し予断許さず、電力改革の検証・再構築へ

　経産省は９月15日、電力・ガス基本政策小委員会の会合を開き、今
冬の電力需給見直しと需給逼迫対策、ＧＸ実行会議で提示された今後
の「電力システム改革に関する論点」について議論した。需給見直し
については、予備率確保のめどはついたもののまだ予断を許せない状
況だ。

＜第２レポート＞
環境省・経産省、循環経済と脱炭素化で企業支援拡充へ

　環境省は「循環経済工程表」を踏まえ、近く産業界主要業種との意
見交換を開始する。循環経済と脱炭素の同時達成を目指して、2023年
度から企業への支援措置等を強化する。経産省も「資源自律経済戦略」
を年度内に策定、経済安全保障に関わる重要資源等を循環利用する政
策と支援措置を拡充・強化する。

＜第３レポート＞
小澤資エ庁次長、周期的エネルギー危機見据えた対応不可欠（下）

　ＧＸ実行会議で岸田首相が積極推進方針を打ち出した次世代革新炉
の開発・建設について、小澤次長は「今までと同じ安全性を前提にそ
のまま同じ技術レベルでいくとは考えてない」と指摘する。つまり、
事業者による極限までの安全性確保が前提だという。次世代革新炉の
稼働は30年代半ばを目指す。

＜ジャンル別週間情報＞
●Ｇ20環境・気候変動大臣会合総括、Ｇ7は札幌市（地球温暖化対策）
●脱炭素支援機構を認可、ニーズある事業者募集中（地球温暖化対策）
●環境省、ＣＯＰ27で6条ＰＳ設立目指し準備会合（地球温暖化対策）
●ＮＥＤＯ、カーボンリサイクル技術実証拠点を完成（地球温暖化対策）
●旭硝子財団の地球環境調査結果、日本が１位に（地球温暖化対策）
●経産省、40年代商用化向け合成燃料官民協開催（省・新エネ）
●東京ガスなど、ＰＶワンストップサービスを開始（省・新エネ）
●大手電力4社等、豪州の燃料アンモニア事業化調査（燃料アンモニア）
●出光興産千葉事業所で廃プラ年2万t資源化へ（廃棄物・リサイクル）
●環境・経産・経団連、循環経済事例を内外発信（廃棄物・リサイクル）
●環境文明21、経営者「環境力」大賞の公募開始（催事・表彰など）
●環境省人事（組織改正・人事異動）

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません