No.2686…2022.8.4
今週号8頁

＜第１レポート＞
ＧＸ実行会議が初会合、首相は政治決断事項の提示要請

　政府は「ＧＸ実行会議」の初会合を開き、検討事項としてＧＸ経
済移行債(仮称)の創設、規制・支援一体型投資促進策、ＧＸリーグ
の段階的発展・活用、新たな金融手法の活用、アジア・ゼロエミッ
ション推進、の5点を示した。一方で岸田首相は電力・ガスの安定供
給・原発など政治決断事項の提示を求めた。

＜第２レポート＞
経済安保法8月1日施行、重要技術に蓄エネ・原子力など

　「経済安全保障法」の総則と「特定重要物資の安定供給確保」「
特定重要技術の開発支援」の関連規定が８月１日に施行された。同
法の骨格をなす基本方針と各基本指針を９月下旬に閣議決定する。
一方、日米は先月末に「経済版2＋2」を初開催、国際的な経済・エ
ネ安全保障の構築を日米がリードしていくことで一致した。

＜第３レポート＞
再生エネ拡大ネックの合意形成向け、事業規律厳正へ

　政府は太陽光発電の導入や運用に際して、地元住民とのトラブル
を未然に防ぐために再生エネ特措法をはじめとする関連制度を改正
して厳格化する。事業規律を強化し、地域共生を徹底させたうえで
2030年度ＣＯ2等46％以上削減目標と50年ＣＮ実現に向けて再生エネ
を大量導入していく。

＜ジャンル別週間情報＞
●大阪ガス、ＪＲ九州などと中小型の非ＦＩＴ太陽光(省・新エネ)
●東芝ＥＳＳ、大熊町とペロブスカイト実装へ協定(省・新エネ)
●関西電力、北海道と宮城の陸上風力2ヵ所中止(省・新エネ)
●経産省、節電ポイント事業事務局に博報堂を選定(省・新エネ)
●東北電力、高圧以上料金値上げ・低圧燃調上限廃止(電力・ガス)
●大崎クルージェンでＣＯ２有効利用の実証開始(電力・ガス)
●環境省、地域循環共生圏構築事業で13件採択(地球温暖化対策)
●経団連、国際気候情報開示基準案に意見書提出（環境金融）
●環境省とアジア開銀、市場メカ促進など連携強化（国際連携・協力）

◎エネ環図書……エネルギーと環境分野お勧め本

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません