No.2679…2022.6.16
今週号8頁

＜第１レポート＞
有報の気候情報開示など環境金融定着向け対応策提示

　金融庁の「サステナブルファイナンス有識者会議」が10日に開かれ
、報告書案について審議した。別途審議中の企業開示のあり方やＥＳ
Ｇ評価機関の行動規範などを織り込んで、今月下旬にも報告書をまと
める。金融機関のネットゼロ化の動きも加速化、環境金融への対応策
が定着しつつある。

＜第２レポート＞
電力需給総合対策が決定、供給命令と使用制限令を用意

　日本でも今夏・今冬の電力需給逼迫問題が予断を許さなくなった。
政府は需給両面や構造転換を促す総合対策を実施する方針を示した。
7年ぶりとなる全国規模の節電を要請する。ただ、一律の数値目標は
設けない。一方、需要家の最終保障供給料金問題は収束に向かってい
きそうだ。

＜特別資料詳報＞
Ｇ７気候・エネルギー・環境大臣会合の共同コミュニケ内容

　ドイツ・ベルリンで先月開催のＧ７の気候・エネルギー環境大臣会
合で採択されたコミニュケ(共同声明)の気候変動・エネルギー移行・
炭素価格付けなどを紹介した。注目の国際情勢激変によるパリ協定へ
の対応では、エネルギー安全保障の重要性も指摘したが、1.5℃達成に
向け各国の対策強化が不動とした。

＜ジャンル別週間情報＞
●規制改革実施計画決定、再エネ普及でＬiＢ緩和（規制改革）
●ＮＴＴアノードと九州電、福岡県に系統用蓄電所（電力・ガス）
●福井県が原発立地地域の将来像・共創まとめ（原子力一般）
●萩生田経産相、「ＧＸ経済移行債」名称変更に含み（地球温暖化対策）
●経産・環境省、脱炭素化でフロン排出抑制強化へ（地球温暖化対策）
●再生エネ議連、月内に洋上風力公募指針見直し提言（省・新エネ）
●ＩＮＰＥＸと伊藤忠、ＲＤ燃料で提携し北陸等で試用（省・新エネ）
●コスモグループ、603施設を実質再エネ切替え（省・新エネ）
●秋田県湯沢市に1.49万kWの地熱発電所建設（省・新エネ）

◎海外情報コラム…エネルギー需給逼迫で欧州版“少エネ”事始め

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません