No.2681…2022.6.30
今週号8頁

＜第１レポート＞
有力な参院選後の脱炭素化国債発行と炭素税の導入

　参院選結果にもよるが先に閣議決定した骨太方針2022の「ＧＸ経済
移行債」の行方が注目されている。移行債の後年の財源として本格炭
素税も想定されており7月末頃に官邸に設置予定の「ＧＸ実行会議」
で議論される。ただ物価高騰や防衛費などの大幅増額の要求も指摘さ
れておりまだ方向性が見えない。

＜第２レポート＞
建設残土対策で措置強化の方針決定、法制化必要論も

　建設残土をめぐる規制強化の動きが活発化してきた。政府は関係府
省連絡会議を開き、建設残土搬入先の明確化に向けた取組方針を提示
。それに基づき国交省は公共約款と民間約款の改正を決定した。さら
に資源有効利用促進法の措置も段階的に見直す。盛土規制法の修正に
より法制化も将来課題として位置付けた。

＜特別寄稿＞
卸売市場の寡占解消と再エネ賦課金制見直しを

　2010年代に実質始まったわが国の電力自由化政策が岐路に立たされ
ている。電力会社を自由に選べる、電力料金の低廉化という当時の触
れ込みは最近の電力価格高騰、新電力の相次ぐ撤退、電源不足による
供給不安で色あせている。外的要因とは言えこれをどう打開していく
のか、関係者に再考してもらった。

＜ジャンル別週間情報＞
●気候変動条約補助機関会合で野心的目標など論議（地球温暖化対策）
●ＧＩ基金活用の航空機脱炭素化官民協議会初会合（地球温暖化対策）
●東証、カーボン・クレジット市場の制度骨子を決定（カーボンプライシング）
●バーゼル条約、全E-waste輸出に事前同意義務化（化学物質対策）
●山口環境相、中井次官の勇退問われしばし絶句（環境行政一般）
●資エ庁、東電エリアで初の電力需給逼迫注意報（電力・ガス）
●四国電力、ＡＩ活用の需給運用開始（電力・ガス）
●九州電力、新竹田水力発電所の営業運転を開始（電力・ガス）
●拮抗していた原発の国責任で最高裁認めずの判決（原子力一般）
●銚子沖洋上風力、漁業振興で地元漁協に100億円（省・新エネ）
●洋上風力公募指針修正案まとめ、入札企業に上限（省・新エネ）
●経済産業省人事(エネルギーと環境関連)（組織改正・人事異動）
●原子力規制庁人事（組織改正・人事異動）

◎海外情報コラム…米フロリダ州で若者提起の化石燃料規則

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません