No.2685…2022.7.28
今週号8頁

＜第１レポート＞
電力・ガス小売政策中間整理、最終保障の価格逆転是正

　経産省は電力・ガス事業における今後の小売政策の中間整理案を
まとめた。同事業を取り巻く事業環境が大きく変化する中、電力・
ガスの持続的な安定供給と需要家保護を強化する方針だ。大手電力
会社は次々と、新規受付再開に向け新たな自由料金メニュー設定に
動きを示した。

＜第２レポート＞
畠山産業技術環境局長、経済成長とＣＮ両立を実現

　経済産業省の畠山産業技術環境局長に就任の共同会見を行った。
脱炭素化大競争時代に入ったという基本認識の下で、経済成長とＣ
Ｎとの両立の重要性を強調、最先端技術の実装化とその担い手を育
てる様々な対応が不可欠とする。推進中のＧＸリーグの手応えも指
摘、企業の行動変容に繋がるとの認識を示した。

＜第３レポート＞
福島復興再生へ３町村指定解除、処理水海洋放出も認可

　福島県内では復興拠点区域の避難指示解除が進みつつある。葛尾
村と大熊町が解除され、双葉町も８月30日の解除が決まった。ただ、
住民帰還の実現にはさらに時間を要する見通しだ。一方、原子力規
制委員会がＡＬＰＳ処理水の海洋放出計画を認可した。今後は県と
地元自治体による事前了解が焦点に。

＜ジャンル別週間情報＞
●経団連2022年行動宣言で、強力なＣＮ司令塔提言（地球温暖化対策）
●北海道・北東北洋上風力アセス意見、100万kW級も（省・新エネ）
●ＧＩ基金、電動商用車普及へ東電と関電が参画（省・新エネ）
●生活クラブ、再生エネ事業連合を設立し対応強化（省・新エネ）
●環境配慮契約法、電力調達排出係数引き下げへ （省・新エネ）
●東京ガス、10月分から原調上限を引き上げ（電力・ガス）
●原子力のサプライチェーン維持・強化を提言（原子力政策一般）
●ＪＰＸ、ＥＳＧ債の情報集約・専用サイト立ち上げ（環境金融）
●パタゴニア、リサイクルTシャツで循環システム確立（資源循環利用）
●経済産業省人事異（エネルギーと環境関係）（組織改正・人事異動）

◎海外情報コラム…自律点検ドローン、洋上風力メンテに多大な能力

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません