No.2684…2022.7.21
今週号8頁

＜第１レポート＞
国交省・経産省、大規模非住宅建築物省エネ基準３分割

　国交省と経産省は、先の通常国会で成立した「建築物省エネ法等
一括改正法」を踏まえた分譲マンションの住宅トップランナー基準
や大規模非住宅建築物向けの適合義務省エネ基準など住宅・建築物
関係の省エネ基準案の報告書案をまとめた。意見募集を経て今秋に
公布、段階的施行を予定する。

＜ザ・キーマン＞
日本初環境国債で企業支援と脱炭素化の合わせ技を

　井上調査会長は気候変動対策における総合エネ戦略調査会との調
整を十分行った上で「提言」をまとめたと指摘。また年3兆円と言わ
れる先行投資への財源措置とする環境国債の発行についても、岸田
総理の理解とともに宮沢党税制調査会長にも事前の説明を行い、必
要性の理解を得て提示しているという。

＜第２レポート＞
重み増す「自然と企業活動」投資家への開示ルール検討

　「自然と企業活動」に関連した協議会や研究会、委員会などが国
内外で続々立ち上がっている。投資家への情報開示を促すＴＣＦＤ
の日本協議会が発足、これを受け環境省主導による3組織も設置され
た。事業活動と自然活用のルール設定に企業も関与、従来の単なる
自然保護から自然資源との共生化を目指す。

＜ジャンル別週間情報＞
●環境省にＣＰ等タスクフォース設置、検討が本格化（カーボンプライシング）
●ＣＯＰ15、12月５～17日モントリオールに変更（自然保護・生物多様性）
●環境省、ＥＳＧ地域金融促進事業で8件採択（環境金融）
●萩生田経産相、ＱＵＡＤエネルギー相で協力協議（エネルギー政策）
●再エネ送電で日本海ルート200万kW系統増強案（省・新エネ）
●東北電力、短時間雇用マッチングサービスを提供（電力・ガス）
●経済産業省人事(エネルギーと環境関係)（組織改正・人事異動）
●環境省人事（組織改正・人事異動）

◎日本の風景…木禽岳荘雑記Ⅶ

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません