No.2682…2022.7.7
今週号8頁

＜第１レポート＞
Ｇ７サミット、劇変下の気候変動・エネ対策は広島へ

　先進国首脳会議(Ｇ７)が閉幕、ロシアによるウクライナ侵略に伴う
国際情勢激変下、ロシアに対する石油等輸送のフェーズアウトや揺る
ぎない気候変動対策などが合意された。共同声明では5月のＧ７気候
変動・エネルギー大臣会合の再確認が大半だったが、独提案の「気候
クラブ」設立が注目される。

＜第２レポート＞
電力取引市場の諸課題解消に向け、制度の見直し検討

　経産省は卸電力市場の価格乱高下や一般送配電事業者における需給
運用上の課題など次々と顕在化している市場取引の問題を抜本的に解
決するための取組に着手した。中長期的には、電力スポット市場や需
給調整市場を統合・再編する方向だ。制度変更を検討する作業部会を
設ける。

＜第３レポート＞
プラ資源循環法、自治体一括回収処理の検討が活発化

　環境省は、「プラスチック資源循環促進法」の施行を踏まえ、京都
市など６都市に委託して進めてきたモデル形成支援事業結果を発表。
各自治体の特性にあった一括回収・再資源化方式への転換を促してい
く。仙台市は来年度から本格展開へ準備中。東京都渋谷区と北区は今
年度からスタート。

＜ジャンル別週間情報＞
●ＴＲ・省エネ基準など住宅建築物規制強化審議（省・新エネ）
●北陸電力など、敦賀市内の卒ＦＩＴ電気を活用（省・新エネ）
●タイ、フィリピンなどＪＣＭ追加事業16件決定（炭素クレジット事業）
●九州電力、自治体のＪ－クレジット創出・活用支援（炭素クレジット事業）
●電気事業低炭素協議会計画改定、目標値0.25kg（電力・ガス）
●東北電、再生エネ電力取引業務支援サービス開始（電力・ガス）
●福島・大熊町の住民帰還目指し避難指示を解除（福島復興）
●経済産業省人事(エネルギーと環境関連)（組織改正・人事異動）

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません