No.2687…2022.8.11
今週号8頁

＜第１レポート＞
「ＧＸ経済移行債」は復興特会式検討、後年に炭素税導入

　今週中に急遽、岸田首相が内閣改造に踏み切り、ＧＸ実行会議で
検討する政策の継続性が注目されている。特に主要課題のＧＸ経済
移行債（仮称）発行の仕組みについては、現在検討されている東日
本大震災対策で採用した復興特別会計方式が有力視されている。そ
の場合、炭素税導入は後年度になりそうだ。

＜第２レポート＞
日本得意のＪＣＭ事業を抜本強化へ・経団連も期待

　ＣＯＰ27を意識して、国内におけるＪＣＭへの取組を加速化させ
る。パリ協定６条合意を踏まえた細則整備、パートナー17→30ヵ国
への拡大、6条実施パートナーシップ構築、民間資金活用指針の整備
、プロジェクトの多様化・大規模化に力を入れる。経団連も期待、
ＧＸロードマップでの位置づけが必至だ。

＜第３レポート＞
飯田産政局長、新たな経済成長と脱炭素社会実現に全力

　経産省幹部異動人事で飯田祐二経済産業政策局長が就任した。飯
田氏は資源エネルギー庁次長時代に兼任していた首席エネルギー・
環境・イノベーション政策統括調整官ポストも再度務める。まさに
産業政策と脱炭素・クリーンエネルギー政策の一体化を象徴する人
事といえる。

＜ジャンル別週間情報＞
●山口環境相振り返り会見、全国行脚脱炭素ドミノに（環境行政一般）
●東京都と川崎市、建物への再エネ設置義務づけへ（自治体の取組）
●東北電、使用済太陽光パネルのリユース・リサイクル（廃棄物・リサイクル）
●東京ガス、東京海上日動と容量市場向けＶＰＰ保険（電力・ガス）
●節電ポイント、小売電気事業者等の公募を開始（電力・ガス）
●ＥＮＥＯＳ、清水製油所跡地に次世代エネ拠点整備（省・新エネ）
●ＪＦＥエンジ、系統用蓄電所ビジネスに本格参入（省・新エネ）
●環境省人事（組織改正・人事異動）
●経済産業省人事（エネルギーと環境関係）（組織改正・人事異動）

◎海外情報コラム…世界初、鉄鋼等で使う水素を岩窟貯蔵施設に



※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません