エネルギーと環境 発売日・バックナンバー

No.2626…2021.5.20
今週号8頁

＜第１レポート＞
系統マスタープラン中間整理、増強費用最大4.8兆円

　電力広域的運営推進機関は電力系統の長期広域整備方針（マスター
プラン）の中間整理として四つのシナリオ分析案を示した。マスター
プランの最終版は、経済産業省が策定を進めている新たな2030年度の
エネルギーミックス（電源構成）などを反映して、22年度中に完成さ
せる見通しだ。

＜第２レポート＞
低炭素化移行投融資の指針公表、業種別工程表策定

　経産省、環境省と金融庁は「クライメイト・トランジション・ファ
イナンス基本指針」を公表した。経産省は民間企業を公募しモデル事
業を実施、「業種別ロードマップ」策定へ。利子補給制度も新設する。
金融政策では企業の気候変動情報開示の質と量を拡大、金融機関向け
気候変動対応指針策定へ。

＜特別寄稿＞
運輸用で高まるバイオ燃料の導入見通し

　主要国や国際機関による急速な脱炭素指向は航空・船舶・自動車など
運輸部門でも具体的な対応が求められている。その主役に期待されてい
るのがバイオジェット燃料など微細藻類を活用した技術といわれる。国
内ではNEDOが実証を開始するほか、海外でも英国が実用化の先頭を走る。

＜ジャンル別週間情報＞
●経産省、今夏冬の供給力不足で５月中に緊急対策（電力・ガス）
●ノンファーム電源、24年から22年に運転前倒しへ（電力・ガス）
●ＲＩＴＥ50年ＣＮ電力コスト試算、足元の２倍に（電力・ガス）
●国交省、洋上風力発電基地港湾のあり方検討開始（省・新エネ）
●東芝、ＧＥと洋上風力事業サプライチェーンで提携（省・新エネ）
●自民再生エネ議連、30年電源構成で45％以上提言案（省・新エネ）
●関電美浜３号、わが国初の40年超で短期間稼働へ（原子力一般）
●市長会、地域の脱炭素社会実現へ環境省に提言（地球温暖化対策）
●石油資源開発、「50年ネットゼロ」達成へ方針策定（地球温暖化対策）
●環境省、青森つがる沖60万kW洋上風力事業に意見（環境アセスメント）
●｢奄美・沖縄｣、７月に５番目の世界自然遺産登録へ（生物多様性・自然保護）
●小泉環境相が15日に退院、徐々に公務復帰へ（環境行政一般）
●経済産業省人事(エネルギーと環境関連)（組織改正・人事異動）

◎日本の風景…硬膜下血腫9

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※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません

No.2625…2021.5.13
今週号8頁

＜第１レポート＞
環境省が地熱開発加速プラン、自然公園等の運用転換

　小泉環境相は4月27日、「地熱開発加速化プラン」を発表、10年以
上かかる地熱発電の開発期間を2年短縮させる方針を示した。午後に
開かれた内閣府の「再生エネ規制等総点検ＴＦ」では河野規制改革
相が環境省と経産省が連携して地熱開発目標と政策メニューを示す
よう求めた。

＜第２レポート＞
エネミックス新目標は６月まとめへ・委員から不要論

　経産省は4月28日、日本のＣＯ２等の30年度削減目標46％の上方修
正後に初となるエネ基本計画見直しの審議会を開いた。会合では削
減目標と整合させる検討に着手、事務局は次期エネ基本計画の構成
案を示した。エネミックスの新目標数値等は6月のＧ7サミット前に
固まる見通しだ。

＜第３レポート＞
ＣＯ２等30年削減目標の強化、全施策で底上げ不可欠

　CO２等の新たな2030年目標が様々な波紋を投げている。策定中のエ
ネルギー基本計画をはじめ温暖化対策計画はもちろん、炭素税等の導
入論議や企業投資・金融の分野にも大きな改革を迫る。環境省は住宅
・建物分野等のゼロエミ化を目指し100ヵ所以上の先行エリアを夏頃
までに公募する方針。

＜ジャンル別週間情報＞
●広域機関、系統マスタープランの中間取りまとめ（電力・ガス）
●北海道電と東北電、ＧＷ中の出力制御実施せず（電力・ガス）
●経産省、容量市場見直しなどの中間取りまとめ（電力・ガス）
●大手電力10社の20年度決算、需要減で減収（電力・ガス）
●東電ＨＤ会長に小林元経済同友会会長就任へ（電力・ガス）
●小泉環境相も登壇、福島復興対話フォーラムを開催（電力・ガス）
●都、湾岸エリア構想で中央防波堤に再エネ実験場（省・新エネ）
●環境省、地産地消型浮体式洋上風力シンポを開催（省・新エネ）
●温対法改正案衆院通過、プラ資源循環法審議入り（地球温暖化対策）
●環境・経産両省、代替フロン50年排出ゼロ方針提示（地球温暖化対策）
●ＤＯＷＡ、６月から廃Ｌｉ電池リサイクル拡大（廃棄物・リサイクル）
●出光、千葉で廃プラリサイクル事業の実証検討合意（廃棄物・リサイクル）
●経済産業省人事(エネルギーと環境関連)（組織改正・人事異動）

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No.2624…2021.4.29
今週号12頁

＜第１レポート＞
主要国2030年ＣＯ２半減・日本はゼロカーボン100ヵ所

　気候変動サミットが閉幕したが、主要国で相次いだ2030年CO2等削
減目標の引き上げなどCOP26に向け対策強化の弾みをつけた。だが、
中国は依然消極的。日本は脱炭素地域づくりを100ヵ所で急ぐ。

＜第２レポート＞
６月に住宅・建築物の脱炭素化方針提示、現行目標強化

　国交省と経産省、環境省は「脱炭素社会に向けた住宅・建築物の省
エネ対策あり方検討会」の初会合を開き、50年カーボンゼロに向け対
策強化に乗り出した。６月検討成果をまとめ、ロードマップを策定。

＜第３レポート＞
都市ガス、30年５％以上の脱炭素化目標に技術開発

　都市ガス業界は2050年のカーボンニュートラルを目指すため、まず
30年の確実なＣＯ２削減が不可欠ととらえる。日本ガス協会や大阪ガ
スは30年の新たな脱炭素目標を策定し、取組強化や技術開発を加速す
る。

＜特別寄稿＞
リチウム・コバルトの価格高騰がＥＶ等電池を左右(下)

　2030年に向けて世界的にシェアの高まる電動車の生産にとっては希
少資源のリチウムやコバルトの確保が至上命題だ。市場価格高騰傾向
だが、産出国のボリビア、コンゴ、そして日本も開発を急ぐ。

＜ジャンル別週間情報＞
●「熱中症警戒アラート」全国で運用開始（環境保健）
●日米等、国際海運のカーボンゼロ対策強化確認（地球温暖化対策）
●ＪＯＧＭＥＣ、脱炭素化へ方針と行動計画策定（企業等の脱炭素化）
●家電リサイクル法見直しへ・リ費用の内部化も（廃棄物・リサイクル）
●ＥＮＥＯＳ、プラ廃棄国際アライアンス参加（廃棄物・リサイクル）
●化審法の廃絶物質にＰＦＯＡなど２物質を追加（化学物質対策）
●金融庁サステナ検討会が論点・企業開示拡充も（環境金融）
●自然公園法改正が成立、再エネ設置（自然保全・生態系）
●次期無電柱化計画案、25年度までに4000㎞延長（電力・ガス）
●経産省、火力・原子力の30年エネミックスを議論（電力・ガス）
●経産省、安定供給上必要な電源の退出防止策を検討（電力・ガス）
●東北電力、輸入材主燃料のバイオマス発電開発参画（電力・ガス）
●自民党の電力安定供給議員、原発の最大限活用要請（原子力一般）
●山梨県と東電など水素実証へ・基金活用も（省・新エネ）
●風力協会が風車騒音の勉強会、大型化に注意（省・新エネ）
●ホンダ、2040年に世界でＥＶ・ＦＣＶ販売100％（自動車関連）

◎エネ環図書……エネルギーと環境分野お勧め本

◎日本の風景…硬膜下血腫8



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No.2623…2021.4.22
今週号8頁

＜第１レポート＞
ＣＯ２削減中間目標決定かエネミックス先かで綱引き

　経済産業省は4月に入り、2030年のエネルギーミックス（電源構成
）の見直しを急ピッチで進めている。しかし、官邸主導のＣＯ2削減
の30年目標が大幅に引き上げられる見通しで、30年目標が先に事実上
決まり、エネミックスはその後追いになる可能性もある。環境と経産
の主導権争いが激しくなってきた。

＜第２レポート＞
２兆円基金の18脱炭素事業支援決定、８月公募目指す

　総額2兆円の「グリーンイノベーション基金」の支援対象として、
経産省は18件のプロジェクトを決定した。これを踏まえ、同省は18事
業の「研究開発・社会実装計画」の策定作業に着手。その第一弾とし
て水素関連の二つの計画案が示された。一方、環境省は廃棄物分野の
脱炭素シナリオを具体化する。

＜特別寄稿＞
リチウム・コバルトの価格高騰がＥＶ等電池を左右(上)

　日米首脳会談では自国経済の拡大を第一に掲げて覇権を進める中国
に対する共通の対応策強化が目立った。蓄電池開発や電気自動車の量
産に欠かせないリチウムやコバルトなどレアメタル資源の中国依存脱
却も喫緊の課題だ。ほかの資源国も新たな対応を模索する。価格高騰
への影響も大きい。

＜ジャンル別週間情報＞
●池辺電事連会長、需要側の電化促進と原発活用強調
●Ｊパワー、山口県宇部市の石炭火力建設を断念
●核のごみ文献調査、寿都町と神恵内村で対話会議
●成長戦略会議、環境投資促進へ環境整備要請
●菅・バイデン首脳会談、気候危機で連携に合意
●19年度ＣＯ２等排出量12.4億ｔ、90年以降最小
●自然公園法改正案、週内にも成立・温対法審議入り
●みんな電力、日本初の「アーティスト電力」開始
●経済産業省人事(エネルギーと環境関連)

◎海外情報コラム…欧州の航空業界で懸命に進む脱炭素燃料開発

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No.2622…2021.4.15
今週号8頁

＜第１レポート＞
福島第一原発処理水、海洋放出方針決定・２年後実施へ

　1000基以上のタンクに溜まっている東京電力福島第一原発の処理済
み水に対する政府方針が決定した。2年後の実施を目指して放水のた
めの施設整備やモニタリング体制などを整備、風評影響を回避する。

＜第２レポート＞
主要自治体、ＣＯ２30年目標で40～50％削減を列挙

　「50年カーボンゼロ」を掲げた東京都や京都府、大阪府、長野県が
相次いで新戦略や地球温暖化防止対策実行計画等の改定を公表した。
30年削減目標は都が50％、長野42％、京都40％以上、大阪40％と設
定。再生可能エネと電動車の拡大、建物の省エネ対策、適応策、率
先行動などを強化する。

＜第３レポート＞
市場価格高騰の対応策と容量市場見直し大枠固まる

　経済産業省は電力需給逼迫による市場価格高騰の対応策と容量市
場制度の見直しを大筋固めた。ただ、河野太郎規制改革担当相が率
いる再生エネ規制総点検タスクフォースは、これらの対応策・見直
しはまだ生ぬるいとさらなる徹底を求めている。対応策と見直しは
5月中にずれ込む。

＜特別レポート＞
循環促進法の制定でリサイクル業界再編も

　プラスチック資源循環法の制定の動きがある中、サントリーなど
の飲料メーカーは環境配慮設計の要請も踏まえ、ペットボトルのリ
サイクル率大幅向上を具体化、製品向け再生材の供給に拍車がかか
る。

＜ジャンル別週間情報＞
●経産省、30年度の再生エネ導入量は最大22％増（省・新エネ）
●エネ庁、30年までの省エネ量深掘り暫定値800万kl（省・新エネ）
●東ガスとヴィーナ・エナジーなど、鹿島で洋上風力（省・新エネ）
●グリーンイノベ基金、洋上風力など18事業支援へ（省・新エネ）
●ＪＥＲＡ、洋上風力拠点の秋田事務所を開設（省・新エネ）
●コスモ石油、実質ＣＯ２フリー電力のＥＶ充電開始（省・新エネ）
●21年度の電力供給計画まとめ、エネ基と乖離（電力・ガス）
●石炭火力検討中間まとめ、30年度に目標達成見通し（電力・ガス）
●清水建設、建設業界初の環境経営実績連動型融資（環境金融）
●環境省、脱炭素経営へＳＢＴガイドなど策定（地球温暖化対策）

◎新企画→小泉進次郎大臣語録＋

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※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません

No.2621…2021.4.8
今週号12頁

＜第１レポート＞
発電別コスト検証６年ぶり再開、エネミックスに反映

　経済産業省は発電別コスト検証を6年ぶりに再開した。4月中に集中
審議して、基本政策分科会に取りまとめを報告する。2030年のエネル
ギーミックスを改定するうえでの参考情報とする。脱炭素電源として
普及が期待されている水素、アンモニア、ＣＣＳ火力も検証対象とし
て加える。

＜第２レポート＞
新潟県が脱炭素化産業ビジョン・日本海側で拠点化

　新潟県は３月末、カーボンニュートラル産業ビジョンを公表、花角
知事は「脱炭素社会においても重要なエネルギー拠点として存在感を
持っていきたい」と意欲を示した。多様な企業と連携して、脱炭素燃
料・素材、脱炭素電源、脱炭素エネ供給と提供の各分野で取り組み強
化を図る考えだ。

＜ザ・キーマン＞
３.11事故の反省と教訓、元原子力安全・保安院長佐々木氏に聞く(下)

　3.11の福島第一原発事故を契機に脱原子力や反原発の風潮が依然続
いている中で、佐々木氏はわが国の経済力の維持、エネルギー安全保
障、技術と人材の確保から原子力の維持が不可欠と語る。そのために
今までの「国策民営」の転換や推進する事業体制の見直し、開発方式
の変更を提言する。

＜ジャンル別週間情報＞
●官邸の気候変動有識者初会合、30年目標が焦点（地球温暖化対策）
●環境省ＣＰ小委員会、排出量取引の割当総量議論（地球温暖化対策）
●自治体ゼロカーボン宣言が人口計１億人を超える（地球温暖化対策）
●都、ＣＯ２排出量30年50％削減へゼロエミ戦略強化（地球温暖化対策）
●自民党部会、持続可能金融政策求め関係省庁に提言（環境金融）
●経産省など、低炭素化移行資金調達指針案策定（環境金融）
●中国電と広ガス、11.2万kWバイオ混焼運転開始（電力・ガス）
●仙台市ガス局民営化、事業者提案提出６月末延期（電力・ガス）
●東電ＨＤの東通村30億寄付で共創協議会設立（原子力一般）
●経済産業省人事(エネルギーと環境関連)（組織改正・人事異動）
●環境省人事（組織改正・人事異動）
●原子力規制庁人事（組織改正・人事異動）

◎「エネルギーと環境」2020年度発行分の目次索引（別刷り）

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません

No.2620…2021.4.1
今週号8頁

＜第１レポート＞
排出量取引と漸進的炭素税導入が本命の可能性大

　炭素税や排出量取引など経済的措置を検討中のカーボンプライシ
ング(炭素への価格付け)関連の経産省と環境省の検討会は、次第に
導入の方向性を固めつつある。EUと米国で炭素国境調整措置の導入
が現実化する中、貿易立国・日本も国内対応が必要で排出量取引と
緩やかな炭素税導入が本命だ。

＜第２レポート＞
第９次水質総量削減答申、水管理強化へ転換打ち出す

　中央環境審議会は3月25日、3大湾と瀬戸内海を対象にした第9次水
質総量削減のあり方について答申をまとめた。環境省は年度内を目指
して総量規制基準と基本方針の策定に着手する。一方で2025年に向け、
総量削減から水管理強化への政策転換を図る。東京湾を対象に底層Ｄ
Ｏの類型指定も。

＜ザ・キーマン＞
３.11事故の反省と教訓、元原子力安全・保安院長佐々木氏に聞く(中)

　連載2回目は3.11当時の福島第一原発事故対応の前面に立った首相
官邸の指揮が正しかったかをかつての専門家として振り返る。佐々木
氏は、緊急時対応ではプロに任せるべきで政治家が直接関与すべきで
はないと断言。またこの事故は本当に不可抗力だったかについて、自
らの反省も込めて述懐する。

＜ジャンル別週間情報＞
●黒田日銀総裁、連携ハブ設け気候リスク対応強化（環境金融）
●住生活基本計画に脱炭素化明記、規制改革提言受け（地球温暖化対策）
●熱中症行動計画策定、年間死者の千人以下目指す（健康影響・被害）
●環境省、風力アセス対象規模５万kW以上に緩和（環境アセス）
●山形県遊佐町海域の大規模洋上風力に環境大臣意見（環境アセス）
●Ｆパワー、会社更生手続きへ負債総額464億円（電力・ガス）
●2021年度ＦＩＴ賦課金、１kWh当たり3.36円に（省・新エネ）
●東京メトロ、四ツ谷駅で11番目のＰＶ稼働（省・新エネ）
●環境と経産省、ＥＶ等導入支援補助申請受付開始（省・新エネ）
●経済産業省人事(エネルギーと環境関連)（組織改正・人事異動）
●環境省人事（組織改正・人事異動）
●国立環境研究所人事（組織改正・人事異動）

◎日本の風景…硬膜下血腫Ⅶ

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません

No.2619…2021.3.25
今週号8頁

＜第１レポート＞
洋上風力大量導入へ、海底直流送電のルート検討着手

　送配電系統網を巡る様々な動きが活発になっている。洋上風力開
発には大量の電力を大需要地に送る送電系統網の整備が不可欠だ。
海底ケーブルを用いた超高圧の直流送電がカギを握る。一方で、20
22年4月に施行される配電事業ライセンスの詳細設計が着々と固まっ
ている。

＜第２レポート＞
高濃度ＰＣＢ廃棄物など期限内処理完了へ課題山積み

　環境省は19日に「ＰＣＢ廃棄物適正処理検討委員会」を開き、高
濃度ＰＣＢ廃棄物の処理進捗状況と低濃度廃棄物の処理促進策につ
いて報告・審議する一方、新たに「ＰＣＢ廃棄物適正処理推進特別
措置法」の検証に着手した。処理期限内の完了に向け、高濃度・低
濃度ともに課題が山積みだ。

＜ザ・キーマン＞
３.11事故の反省と教訓、元原子力安全・保安院長佐々木氏に聞く(上)

　10年前の東日本大震災と東京電力福島第一原発事故の反省と教訓、
前回の寺田学衆院議員(当時の首相補佐官)に続いて、経済産業省にあ
った元原子力安全・保安院長の佐々木宜彦氏に専門家としての思いを
聞いた。未経験の過酷事故に為政者はどう対処したか、プロはどうし
たかに焦点を当てた。

＜ジャンル別週間情報＞
●仙台市営ガス事業譲渡で工場跡地の土壌汚染危惧（電力・ガス）
●都市ガス標準熱量、50年に40ＭＪへ引き下げ（電力・ガス）
●日本ガス協会、新会長に大阪ガスの本荘会長内定（電力・ガス）
●脱炭素と安定供給実現する電源投資支援措置検討（電力・ガス）
●原発再稼働差し止め裁判、東海第二と伊方３号判決（原子力一般）
●テロ対策対応設備の不備で東電柏崎再稼働遠のく（原子力一般）
●ＥＮＥＯＳ、5.7万kW規模むつ小川原陸上風力に参画（省・新エネ）
●脱炭素都市国際会合で都市間連携の強化確認（地球温暖化対策）
●国交省、海運脱炭素化国際基金創設ＩＭＯに提案（地球温暖化対策）
●川崎汽船に初の「移行融資」、みずほ等59億円（環境金融）
●生物多様性総合評価結果公表、日本劣化傾向続く（生物多様性保全）

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No.2618…2021.3.18
今週号8頁

＜第１レポート＞
発電側課金制度見直し、kWとkWhを１対１比率の割安に

　2023年度から導入予定の発電側課金制度見直しの大枠が固まった。
基幹送電線の利用ルール見直しなど当初案を固めた18年時点と状況
が大きく変化したため、実情にあった合理的な課金方式とする。火
力発電などと比べて設備利用率が低い太陽光や風力発電は負担を軽
減できる。

＜第２レポート＞
プラ資源循環法案を閣議決定、製造～廃棄の環境配慮

　政府は9日、「プラスチック資源循環促進法案」を閣議決定した。
環境設計指針順守の努力義務と認定制度、使い捨てプラ使用合理化
制度、廃プラ一体回収や排出事業者の排出抑制制度などを構築。小
泉環境相は「サーキュラーエコノミーへの移行のスタート」と意欲
を示す。22年4月施行を目指す。

＜ザ・キーマン＞
3.11原発事故の反省と教訓、元首相補佐官寺田議員に聞く(下)

　3.11～12日にかけて東電福島第一原発の1～4号機は大津波によって
次々と電源を喪失し非常用電源も脱落、急きょ応急措置として集めた
車のバッテリーもほとんど役に立たず。「最悪の想定」も頭に置きな
がら、懸命の対応がとられたが3回の水素爆発という史上初の事態が
発生。その教訓は？

＜ジャンル別週間情報＞
●環境省、風力アセス対象規模５万kW以上に緩和（環境アセスメント）
●大阪・関西万博事業に戦略アセス実施を学会が要求（環境アセスメント）
●日米豪印首脳会議で「気候作業部会」を立ち上げ（地球温暖化対策）
●小泉環境相が気候変動担当を兼務、内閣に新設（地球温暖化対策）
●東京ガスなど15社、脱炭素ＬＮＧ普及団体設立（電力・ガス）
●経済産業省人事(エネルギーと環境関連)（組織改正・人事異動）
●環境省人事（組織改正・人事異動）

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No.2617…2021.3.11
今週号8頁

＜第１レポート＞
温暖化対策改正案提出、市町村で再エネ事業を牽引

　2050年までに実質ゼロカーボンを謳った地球温暖化対策推進法の改
正案が閣議決定、国会に提出された。改正案では法運用において現行
のCO２抑制を「削減」に改め、自治体の削減計画に施策の目標設定や
市町村レベルまで拡大して地域脱炭素化事業などを促進する。再生エ
ネ拡大が中核だ。

＜第２レポート＞
横浜港・川崎港、新潟港など６港湾で脱炭素化事業検討

　国交省はグリーン社会ＷＧの初会合を開き、2050年カーボンゼロ実
現、気候危機への対応などを踏まえて「国土交通省環境行動計画」の
抜本改定に着手した。また横浜港・川崎港、新潟港など６港湾で水素
等次世代エネ導入・利活用を具体化する脱炭素化事業を検討、月内に
も方向性提示へ。

＜ザ・キーマン＞
3.11原発事故の反省と教訓、元首相補佐官寺田議員に聞く(上)

　東日本大震災と福島第一原発事故から10年を迎え、当時民主党政権
下で菅首相の補佐官を務めていた寺田学・衆議院議員に官邸としての
対応を振り返ってもらった。思うように進まないメルトダウンする原
子炉への海水注入、東京電力のベント作業など今なお鮮烈な印象がぬ
ぐえないと語る。

＜ジャンル別週間情報＞
●「東日本大震災復興基本方針改定」閣議決定（東日本大震災）
●脱炭素で金融業界、「客観的評価基準」策定要望 （環境金融）
●環境相、国際会議で循環型経済への移行を表明（循環経済・３Ｒ）
●経産省、フロン分野の脱炭素化を環境省と検討へ（オゾン層保護）
●資エ庁、エネミックスの再生エネ目標を検証（省・新エネ）
●タガヤのビジネスで、再生エネ100％結婚式事業（省・新エネ）
●いちご、同社初の風力発電所が米沢市で発電開始（省・新エネ）
●九州電力、ＥＶ補助対応の家庭用再エネプラン（電力・ガス）
●調達価格等算定委員に秋元氏と安藤氏任命（組織改正・人事異動）

◎日本の風景…硬膜下血腫6

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません

No.2616…2021.3.4
今週号8頁


＜第１レポート＞
福島県知事、新たな地域づくりで復興再生加速化要請

　来週3月11日、東日本大震災の発生後10年を迎え、4月1日には「第
２期復興・創生期間」がスタートする。その中、政府は福島復興再生
協議会を開催。内堀県知事は避難解除の早期実現と復興、カーボンゼ
ロ実現含めた産業再生と創出、汚染水問題の早期解決、最終処分の具
現化などを求めた。

＜第２レポート＞
導入加速する洋上風力、Ｊパワーは北海道で72万kW

　カーボンニュートラル実現へ向けて風力発電導入の機運が高まって
いる。陸上と洋上風力合計の累積導入量は437万2000kWとなった。国
内の卸電力大手のＪパワーは陸上・洋上風力開発に様々な工夫をして
着実に導入量を増やしている。政府も普及促進に向けて系統確保など
のルール整備を進める。

＜特別寄稿＞
今冬の電力需給逼迫がもたらした市場不安定を考察(下)

　今冬の電力需給逼迫への対応策として需要側リソース目線で即効薬
を考えた場合、改正電気事業法に規定する供給能力確保義務と託送供
給義務の対応如何に連動する。結果的には供給危機は関係者の共助と
善意などで回避されたが、今後は旧式石炭火力やDSRなどの公募調達を
考えるべきでは。

＜ジャンル別週間情報＞
●温対法改正案と自然公園法改正案など閣議決定（環境行政・施策一般）
●経産省、グリーン基金事業の基本方針策定へ（温暖化対策技術）
●経済財政会議、炭素価格付けで「早期に結論を」（地球温暖化対策）
●環境省、３Ｒから「循環経済」への移行加速化へ（循環経済）
●経産省、30年エネミックス見直しを検討開始（電力・ガス）
●東北電力、再生エネスマート事業で新会社設立へ（電力・ガス）
●森本関電社長、県外中間貯蔵22年末を経産省に報告（原子力一般）
●電事連、23年度までのプルトニウム利用計画を策定（原子力一般）
●再エネＴＦ、建築物省エネ基準全面義務化要求（省・新エネ）
●経産省、改正再生エネ特措法詳細設計取りまとめ（省・新エネ）
●経済産業省人事(エネルギーと環境関連)（組織改正・人事異動）

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません

No.2615…2021.2.25
今週号8頁


＜第１レポート＞
「国境調整措置」の検討先行、既存税制見直しは後回し

　環境省の検討に続き経産省のカーボンプライシングの審議も始まっ
た。経産省の審議はまずEUや米国バイデン政権が検討中の「国境炭素
調整措置」を一番のテーマにするという従来とは異なる対応だ。同措
置は貿易上のルールに当該国の炭素排出度合を反映させるもので、国
内措置と連動する。

＜第２レポート＞
金融庁、脱炭素化に向け金融市場の役割と投資を議論

　2050年ゼロカーボンに向け、金融庁は「サステナブルファイナンス
有識者会議」を設け、金融機関によるサステナブルファイナンス推進
と投資家への投資機会の提供、企業の気候関連情報開示のあり方など
の検討を開始。今夏の政府の成長戦略まとめに反映させる。情報開示
は強制か自主かが争点に。

＜ザ・キーマン＞
地域の主体性押し通す宮下むつ市長に真情を聞く(下)

　宮下むつ市長は市民の中間貯蔵事業の受け入れについて最初から賛
成の層はそれほど多くなく、大部分を占めるのが賛成でも反対でもな
い中間層だという。その中間層が仕方なく受け入れているのが現状だ
と分析する。核燃料新税の税収は病院施設の整備費などに充てていく
という。

＜ジャンル別週間情報＞
●小泉環境相、ケリー米気候特使と連携強化で一致（地球温暖化対策）
●６港湾の脱炭素化へ検討開始、エネ企業多数参画（地球温暖化対策）
●銚子市、Ｌｏｏｏｐ等と連携してゼロカーボンを表明（地球温暖化対策）
●グリーン調達基本方針改定、純ガソリン車を除外（環境行政・施策一般）
●経産省、脱炭素分野などのアジア企業協業支援（国際協力・国際連携）
●環境省が福島支援強化、中間貯蔵全国対話集会も（原子力一般）
●むつ市市長、関電の中間貯蔵共用案に「あり得ない」（原子力一般）

◎日本の風景…硬膜下血腫5

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません

No.2614…2021.2.18
今週号8頁

＜ザ・キーマン＞
地域の主体性押し通す宮下むつ市長に真情を聞く(上)

　青森県むつ市に完成した使用済み核燃料中間貯蔵基地が稼働を前に
揺れている。立地協定では東京電力と日本原子力発電の使用済み核燃
料を50年間保管することになっているが、ここにきて電気事業連合会
が共同利用案を打診し始めた。当事者の宮下むつ市長はどんな想いか
を聞いてみた。

＜第１レポート＞
瀬戸内海で貧酸素対策導入、窒素・リンを供給管理

　環境省は月内にも「瀬戸内海環境保全特措法改正案」を閣議決定
し、国会に提出する。瀬戸内関係府県が窒素・リンなど栄養塩類を
供給・管理する制度を新設する。また「第9次水質総量削減に関する
報告案」を公表、年度内にも答申を得て指定水域ごとの総量削減方
針の策定に着手する。

＜特別寄稿＞
今冬の電力需給逼迫がもたらした市場不安定を考察(上)

　年末年始の約1ヵ月間、最近にはない電力需給の過酷状況が続いた。
需給の逼迫と卸電力市場の取引価格の高値持続となり、稀に見る危機
的状況といっても過言ではない。しかもその現象が過去に何度かあっ
たkW不足ではなくkWh不足という過去に類例がない現象だ。その複合
的な要因と対策を考察した。

＜ジャンル別週間情報＞
●国交省、2050年脱炭素で環境行動計画抜本改定へ
●小池都知事、東京ベイｅＳＧプロジェクト具体化へ
●アンモニア、脱炭素へ30年に300万ｔを発電利用
●四電、徳島県営水力発電活用の新電力ブランド創設
●東京ガスなど、小型水素発生装置を発売
●中環審会長に高村ゆかり氏、委員は男女同数に

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません

No.2613…2021.2.11
今週号8頁

＜第１レポート＞
「2035年ＥＶ100％」目指し、国と都が補助額を拡充

　環境省と経産省は第3次補正予算の成立を受け、電気自動車や燃料
電池車等の高額補助制度の実施を急ぐ。「2035年までに新車販売で電
動車100％」目標実現への取り組みを加速化させる。都も連動して導
入拡大を図る。大阪府や愛知県も新規目標を検討中、ハイブリッド車
依存が課題に。

＜第２レポート＞
待ったなしガス業界脱炭素化、地方事業者危機感薄く

　天然ガスを主原料とする都市ガス業界でも、脱炭素化は待ったなし
だ。日本ガス協会は指針を策定し、地方ガス事業者の脱炭素化支援を
強化する。資源エネルギー庁も研究会で中長期的視点に立ってガス事
業の環境適合、安定供給、経済効率の高度化のあり方を議論している。

＜特別寄稿＞
電子タグとＡＩ活用で食品ロス削減ツールを実証（下）

　食品ロス削減には昨年OECDが示した「コロナ後の持続可能で強靭な
回復指針」を援用することも有効だ。指針ではサプライチェーン管理
のためのデジタル化など3点を指摘している。電子タグの活用は、経
産省やＮＥＤＯの実証事業として現在ファミリマートなどのコンビニ
で実証事業が進められている。

＜ジャンル別週間情報＞
●河野規制改革相、非化石証書など抜本改革を要求（省・新エネ）
●30年度に向け福島新エネ社会構想を抜本改定（省・新エネ）
●定置用蓄電システム検討会まとめ、30年に７万円/kWh（省・新エネ）
●出光、家庭用再生エネ100％電気プランの受付開始（省・新エネ）
●産業競争力強化改正案を決定、６月にも施行予定（地球温暖化対策）
●全国130市区町村構成のゼロカーボン協議会発足（地球温暖化対策）
●経産省、卸電力価格高騰でＦＩＴ特定卸の支援策（電力・ガス）
●東ガス、学校へカーボンニュートラルガス供給（電力・ガス）
●コージェネ財団、ゼロエミッションシンポ開催（催事など）

◎海外情報コラム…価格高騰の炭酸リチウム採取に新たな手法

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません

No.2612…2021.2.4
今週号8頁

＜第１レポート＞
炭素税等導入の再検討開始、成長戦略一体化が大前提

　2019年7月に中間まとめして塩漬け状態だった環境省のカーボンプ
ライシングの小委員会が再開され、炭素税等の導入に関する審議を
再開した。審議では従来みられた産業界による強い反対は影を潜め
た。

＜第２レポート＞
環境省、温暖化対策強化とプラ新法など４法案提出へ

　環境省は今国会に、新法の「プラスチック資源循環促進法案」は
じめ、「瀬戸内海環境保全特措法」｢自然公園法｣｢地球温暖化対策推
進法」の改正3法案、経産省は「産業競争力強化法改正案」を提出す
る。また「原子力発電施設等立地地域振興特措法」「森林間伐実施
促進特措法」を10年間延長へ。

＜特別寄稿＞
電子タグとＡＩ活用で食品ロス削減ツールを実証（上）

　凸版印刷、イトーヨーカ堂など5社は2月9日まで、都内でネットス
ーパーと消費者の家庭をフィールドにした食品ロス削減に関する実
証実験を実施中。カギとなる技術が電子ＩＣタグとＡＩの活用だ。

＜第３レポート＞
日本企業のＣＯ２ゼロ宣言続々、中身行動に評価基準

　ＣＯ２等排出実質ゼロを目標に掲げる企業が続出している。経済
産業省集計では20年12月11日時点で国内大手企業72社が「ゼロ宣言」
を出した。海外では脱炭素への行動や意欲を評価する調査機関が登
場し、実質排出ゼロの定義づくりも始まった。今後、企業ゼロ目標
の本気度が問われる。

＜ジャンル別週間情報＞
●東北電力・海輪会長交代、後任は原子力畑の増子氏（電力・ガス）
●ガス研究会、地方ガス事業者の今後の課題を議論（電力・ガス）
●経産省、卸電力高騰に需要家と小売事業を支援（電力・ガス）
●「ＩＮＰＥＸ」に社名統一、チャレンジ・ゼロ参加（石油・ＬＮＧ）
●バイデン大統領、外交・安全保障の柱に気候危機（国際連携・協力）
●３次補正予算が成立、２兆円低炭素基金設立へ（予算・税制）
●東京都21年度予算案、ＺＥＶ普及406億計上（自治体の取り組み）

◎海外情報コラム…米国で食品廃棄物削減と再生エネ生産の一体化

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません