エネルギーと環境 発売日・バックナンバー

No.2633…2021.7.8
今週号8頁

＜第１レポート＞
住宅・建築物の脱炭素化規制強化決定、義務化拡大へ

　内閣府の「再生可能エネ規制総点検ＴＦ」が、国交と経産、環境
の3省がまとめた「住宅・建築物省エネ対策検討会」の報告素案を審
議した。同素案の一部は先月閣議決定した規制改革実施計画に反映
済みだが、ＴＦでは報告素案の内容は創エネに関し不十分と指摘。
7月中に再審議することを決めた。

＜第２レポート＞
再エネ系新電力32社、生き残りをかけ業界団体設立

　2020年度冬の電力需給逼迫は市場価格高騰を引き起こし、日本卸
電力取引所からの電力調達に依存している多くの新電力は経営に大
打撃を受けた。そこで再生可能エネルギー電力の普及拡大に重きを
置く、新電力32社は電力小売完全自由化での生き残りをかけて業界
団体を立ち上げた。

＜ザ・キーマン＞
脱炭素向け金融の重要性を梶川環境経済室長に聞く（上）

　日本経済における中長期的なカーボン実質ゼロに向けた経営戦略
を推進するうえで、金融の役割がとみに大きくなっている。企業経
営の転換には時間がかかるし、どれが正解かも難しい。経済産業省
の梶川環境経済室長は企業の低炭素投資やイノベーションに対する
資金供給の重要性を指摘する。

＜ジャンル別週間情報＞
●東京都が国際金融都市構想改定案、グリーン前面（環境金融）
●省エネ法、電気のエネ換算係数を火力から全電源へ（省・新エネ）
●最大級規模の青森県日本海沖合洋上風力に環境省意見（省・新エネ）
●東京ガス、岩国由宇稼働で国内ＰＶ10万kWを突破（省・新エネ）
●経産省のＣＰ研究会、今月中旬にも中間まとめへ（カーボンプライシング）
●エネ研がＣＣＵＳ新組織を設立、寺澤新理事長も就任（カーボンリサイクル）
●環境省、「太陽電池環境アセス合理化指針」公表（環境アセスメント）
●経済産業省人事(エネルギーと環境関連)（組織改正・人事異動）

◎新企画→小泉進次郎大臣語録＋③

(お知らせ：弊社ではコロナ禍での在宅勤務等が増大している状況か
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[ 訂正：本誌№ 2632 号の６頁の大見出しが「第３レポート」となっていました。正しくは「第２レポート」の誤りでした。訂正いたします。]
※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません

No.2632…2021.7.1
今週号8頁

＜第１レポート＞
車載用蓄電池製造能力、30年代早期に約５倍に拡大へ

　2050年カーボンニュートラル実現には量産化して低価格となった蓄
電池の普及が不可欠だ。政府が決定した改定グリーン成長戦略では蓄
電池産業を振興するための後押しを強化すると強調。エネルギー会社
や電池・自動車メーカーなど多くの企業が蓄電池事業を活発化させて
いる。

＜霞が関人事＞
経産次官に多田氏昇格、環境省は中井次官続投＋新体制

　例年より早く恒例の霞ケ関人事が発表され、経済産業省と環境省の
幹部となる局長級の陣容が固まった。経産省は官房長だった多田氏が
新次官に昇格、後任の官房長には飯田祐二・エネルギー環境政策統括
調整官を充てるなど、ゼロカーボン対応が目立つ。環境省の中井徳太
郎次官は続投となった。

＜第２レポート＞
風力・地熱発電の環境アセス等要件、大幅見直しへ

　環境省は10月から風力発電の環境影響評価法第一種事業の適用要件
を1万kW→５万kW以上に緩和する。ただ自治体の条例改正に配慮し、
スクリーニング適用要件は現行の7500kW以上を1年程度据え置くべく
調整中だ。28日には地熱発電開発促進へ自然公園法と温泉法の見直し
に着手した。

＜ジャンル別週間情報＞
●経産相、ＡＳＥＡＮトランジション包括支援表明（国際協力・連携）
●ＣＣＳ調査等４者、ＣＯ２大量輸送の実証開始（地球温暖化対策）
●三菱総研がＣＮに向けた提言、炭素価格1.3万円/ｔ（地球温暖化対策）
●水素還元製鉄やアンモニア燃料など実装計画案（グリーンイノベーション）
●ＪＲ東日本など、川崎市複合開発ビルで初ＺＥＢ化（電力・ガス）
●経産省、メタネーション官民協議会の初会合（電力・ガス）
●19年の環境産業市場規模、過去最大110.3兆円（環境産業）

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No.2631…2021.6.24
今週号8頁

＜第１レポート＞
今冬の電力需給緊急対策、東電ＰＧ50万kWを追加公募

　経済産業省は2021年度冬期の厳しい電力需給見通しへの緊急対
策をまとめた。供給予備率不足が深刻な東京電力パワーグリッド
は追加調整力として約50万kWの電源を公募する。一方で、経産省
は20年度冬期に発生した電力需給逼迫・市場価格高騰検証の中間
報告書を取りまとめた。

＜第２レポート＞
プラスチック循環法施行へ膨大な検討事項と対象者

　「プラスチック資源循環促進法」が成立したのを受け、環境省・
経産省は来春の施行を目指し詳細制度作りに入る。基本方針や指針
、判断基準、認定制度など作業量が膨大で、施行まで時間との勝負
だ。循環経済への転換に向けた国内外の取組も活発化。新法と循環
経済との一体化も大きな課題。

＜第３レポート＞
「グリーン成長戦略」を決定、Ｇ７は生物多様性危機感

　政府は「カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」のエキ
スを折り込んだ成長戦略実行計画を閣議決定、今後の22年度概算要
求や規制改革・制度見直しなどに反映させる。一方、G７サミットで
は過去あまりなかった生物多様性の損失に重点が置かれ、それを反
転させる対策実施を求めた。

＜ジャンル別週間情報＞
●池辺電事連会長、需給見通しと投資回収に言及（電力・ガス）
●東京ガス、日本初ＣＮ都市ガスの第三者検証（電力・ガス）
●再生エネ議連、非化石証書取引制度見直しを議論（電力・ガス）
●経産省、電気保安の制度見直しに着手（電力・ガス）
●東北電力樋口社長、再生エネ拡大と原発に全力（電力・ガス）
●経団連が「グリーン成長緊急提言」、ＣＰにも言及（地球温暖化対策）
●「脱炭素インフライニシアティブ」で１億ｔ削減（地球温暖化対策）
●東京都、グリーン金融都市目指し５ヵ年計画（環境金融）
●ＥＮＥＯＳ、ＥＶ用蓄電池の交換サービス提供へ協業（蓄電池など）

◎日本の風景…木禽岳荘雑記1

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No.2630…2021.6.17
今週号8頁

＜第１レポート＞
「環境革命」が出発・進行、脱炭素ロードマップを決定

　官邸に設置された「国・地方脱炭素実現会議」で、2030年までに
全国100ヵ所以上で民生用CO2等排出ゼロの地域を実現する「地域脱
炭素ロードマップ」が了承された。実現への条件整備として、菅首
相は複数年にわたる地方への支援措置、小泉環境相は再生エネ立地
交付金が必要と指摘した。

＜第２レポート＞
次世代熱エネ産業、新たなグリーン成長重点分野に

　都市ガス会社は脱炭素社会を事業変革・拡大の好機ととらえ、総
合エネルギーサービス企業への転換を進める。ガス産業は次世代熱
エネルギー産業へと進化する。政府は次世代熱エネルギー産業をグ
リーン成長が期待される重点産業14分野の一つとして、新たに位置
付ける見通しだ。

＜第３レポート＞
水循環法に地下水対策明記、瀬戸内法は栄養塩類管理へ

　議員立法の｢改正水循環基本法｣が成立した。「地下水の適正な保
全と利用に関する規定」を新たに加えたものだが、一方で地下水保
全法等の制定を求める声も。環境省の「瀬戸内海環境保全特別措置
法」も成立、「豊饒の海」再生目指して栄養塩類管理制度を新設。
基本計画改定して来年4月施行へ。

＜ジャンル別週間情報＞
●Ｇ７サミットで気候対策合意、石炭火力支援年内終了（地球温暖化対策）
●長野県が「ゼロカーボン戦略」、30年に６割削減（地球温暖化対策）
●産業競争力強化改正法成立、脱炭素化投資税制創設（法案動向）
●建設石綿救済支援法成立、対象者3.1万人と推計（法案動向）
●金融庁、脱炭素化へ今後の対応策をとりまとめ（環境金融）
●公調委年次報告、20年度調停案件は51件（公害健康被害）
●洋上風力促進区域、初の選定事業者に戸田建設等（省・新エネ）
●ＥＮＥＯＳ、同社初となる豪州ＰＶ事業へ参画（省・新エネ）
●中間貯蔵・環境安全事業会社の小林正明社長続投へ（組織改正・人事異動）
●コージェネ財団、７月にエネ基講演会を開催（催事など）

◎海外情報コラム…タイで進む世界最大級水力＋太陽光のハイブリッド発電

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No.2629…2021.6.10
今週号8頁

＜第１レポート＞
政府の成長戦略、ＣＯ２対策グリーン産業を前面に

　政府は今月下旬にも2050年の実質カーボンニュートラルとCO2等の
中間目標を経済成長に乗せて対策を具体化する「成長戦略実行計画」
を閣議決定する。各省庁が進めている新たなエネルギー基本計画と温
暖化対策計画の一体化、住宅・建築物への省エネ基準の義務化や再生
エネ導入も拡大する。

＜第２レポート＞
電力系統網の次世代化へ利用ルール報告案まとめ

　経済産業省は2020年7月から議論してきた電力送配電系統網の次世
代化に向けた報告書案を大筋まとめた。再生可能エネルギーを最大限
導入拡大し、2050年のカーボンニュートラル達成を可能とする系統網
形成を目指す。報告書は調整作業中の第6次エネルギー基本計画改定
に反映される。

＜第３レポート＞
３省合同で住宅・建築物の脱炭素化向け規制強化方針

　国交省と経産省、環境省は「脱炭素社会に向けた住宅・建築物の
省エネ対策あり方検討会」を開き、報告案を審議。小規模ビルや住
宅を建築物省エネ法の義務対象にすると明記、国や自治体にはＰＶ
設置の率先実行を求めた。近く報告書をまとめ、エネ基本計画と温
暖化対策計画改定に反映させる。

＜ジャンル別週間情報＞
●経産省、移行金融の業界別ロードマップ検討会設立（環境金融）
●プラ新法と瀬戸内改正法成立、来年４月施行へ（法案動向）
●東京ガスなど、再生エネ地域活性協会を設立（省・新エネ）
●日立、浮体式洋上風力発電向け変圧器提供開始（省・新エネ）
●三菱地所など、埼玉県で1.99ＭＷバイオマスを開発（省・新エネ）
●日本海ガスとＩＮＰＥＸ、ＣＮガスの売買契約締結（電力・ガス）
●河野担当相、エネ基策定前に他省との調整要求（規制改革）
●エネルギー白書、カーボンニュートラルを前面に（エネルギー政策）
●経産相、アジアエネルギー低炭素化移行へ支援（国際協力・連携）
●環境白書、カーボンゼロへ経済社会再設計前面（環境行政）
●経済産業省人事(エネルギーと環境関連)（組織改正・人事異動）

◎海外情報コラム…世界の1300超都市が再生エネ導入を主導

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No.2628…2021.6.3
今週号8頁

＜第１レポート＞
再生エネ取引と高度化法の２市場創設、８～11月開始

　経済産業省は非化石価値取引市場制度の大幅見直しを進めている。
急速にニーズが拡大している電気の再生可能エネルギーによる環境
価値を需要家が容易かつ安価に利用できる要請に応えるためだ。市
場は二つに分割されて、そのうち新市場の一つは今年8月には取引を
開始する。

＜第２レポート＞
金融庁、気候変動対策強化で銀行等の監督指針策定へ

　金融庁の「サステナブルファイナンス有識者会議」が気候リスク
の情報開示やトランジション、金融機関の監督指針策定を織り込ん
だ報告案をまとめた。近く最終報告をまとめ、成長戦略等に反映さ
せる。これら国の動きを踏まえ、三菱ＵＦＧとみずほ、三井住友の
３行が相次ぎ脱炭素化対処方針を発表した。

＜特別寄稿＞
アンモニア火力混焼、低コストと供給網の確立へ

　政府はCO２削減と再生可能エネルギーの供給をバックアップする
火力発電所向けの新たな対応として、アンモニア混焼を打ち出した。
ただ従来の用途に比較して桁違いの量の確保が必要となるため、低
コストかつ安定した輸入供給網の確立が不可欠だ。大手商社はその
ルート拡充を急ぐ。

＜ジャンル別週間情報＞
●地球温暖化対策法改正案が成立、地域脱炭素を強化（法律動向）
●プラ資源循環新法と瀬戸内法、６月上旬成立濃厚（法律動向）
●三菱ガス化学とＪＡＰＥＸ、新潟でＣＯ２活用事業（地球温暖化対策）
●経産省、今夏冬の電力需給逼迫対策を議論（電力・ガス）
●原子力環境整備機構、自主的勉強会の支援事業募集（原子力一般）
●パナソニック、世界初水素本格活用のＲＥ100実証（省・新エネ）
●国交省、小水力・ダム発電と水上ＰＶを具体化へ（省・新エネ）
●東北電、再生エネ新規55万kW達成・新会社も順調（省・新エネ）
●東京ガス、水素製造低コストセルスタック開発へ（省・新エネ）
●菅首相、日英首脳会談で生物多様性組織へ参画（生物多様性保全）
●イノベ基金で次世代船舶と航空機対象研究（グリーンイノベーション）

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No.2627…2021.5.27
今週号8頁

＜第１レポート＞
Ｇ７気候会合で中国言及せず、国内対策強化全貌６月に

　G7気候・環境相会議では目下のコロナ禍発生・拡大が気候変動や生
物多様性の喪失に関係があるとの見方を示した。11月開催のCOP26ま
でに2030年CO2等削減目標の野心的見直しを提起したが、最大排出国
・中国への直接言及は避けている。国内対策積み上げは最終局面で、
6月にも公表へ。

＜第２レポート＞
建設石綿最高裁判決、国と企業に賠償責任・給付制度化へ

　建設現場で石綿を吸い込んで健康被害を被った被害者らが集団提訴
した「建設アスベスト訴訟」の上告審判決が最高裁であり、国と建材
メーカーの責任を認める初の統一判断が示された。これを受け、与党
ＰＴは和解交渉を開始。併せて未提訴の被害者に対する給付金支給制
度の今国会成立を目指す。

＜ジャンル別週間情報＞
●住宅・建築物脱炭素化たたき台、ＰＶ設置義務化見送り（省・新エネ）
●経産省、水素エネ事業公募開始・3700億配分へ（省・新エネ）
●経産省、30年省エネ目標6200万葦へ上方修正（省・新エネ）
●ユーラスなど、オーステッドと秋田洋上風力に応募へ（省・新エネ）
●環境省、ＰＶモジュール再利用促進へ指針策定（省・新エネ）
●アドバンスとヒューリック、群馬で199kW水力運開（省・新エネ）
●広域機関、北海道本州間ルートなどの整備計画進める（電力・ガス）
●電事連がＣＮ向けの取組方針、再エネ各社目標量も（電力・ガス）
●ＥＮＥＯＳとＮＥＣ、ＥＶ充電事業で協業検討に合意（石油・ＬＮＧ等）
●３大メガ銀行、揃って気候変動対策強化方針公表（環境金融）
●生物多様性閣僚会合で笹川環境副大臣が所信表明（生物多様性保全）
●三井化、バイオマスナフサからバイオプラ国内初製造（資源循環）
●野上農水相、気候変動会議でみどりの食料システム（地球温暖化対策）
●環境相、汚染土最終処分へ初の対話フォーラム開く（福島復興再生）

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No.2626…2021.5.20
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＜第１レポート＞
系統マスタープラン中間整理、増強費用最大4.8兆円

　電力広域的運営推進機関は電力系統の長期広域整備方針（マスター
プラン）の中間整理として四つのシナリオ分析案を示した。マスター
プランの最終版は、経済産業省が策定を進めている新たな2030年度の
エネルギーミックス（電源構成）などを反映して、22年度中に完成さ
せる見通しだ。

＜第２レポート＞
低炭素化移行投融資の指針公表、業種別工程表策定

　経産省、環境省と金融庁は「クライメイト・トランジション・ファ
イナンス基本指針」を公表した。経産省は民間企業を公募しモデル事
業を実施、「業種別ロードマップ」策定へ。利子補給制度も新設する。
金融政策では企業の気候変動情報開示の質と量を拡大、金融機関向け
気候変動対応指針策定へ。

＜特別寄稿＞
運輸用で高まるバイオ燃料の導入見通し

　主要国や国際機関による急速な脱炭素指向は航空・船舶・自動車など
運輸部門でも具体的な対応が求められている。その主役に期待されてい
るのがバイオジェット燃料など微細藻類を活用した技術といわれる。国
内ではNEDOが実証を開始するほか、海外でも英国が実用化の先頭を走る。

＜ジャンル別週間情報＞
●経産省、今夏冬の供給力不足で５月中に緊急対策（電力・ガス）
●ノンファーム電源、24年から22年に運転前倒しへ（電力・ガス）
●ＲＩＴＥ50年ＣＮ電力コスト試算、足元の２倍に（電力・ガス）
●国交省、洋上風力発電基地港湾のあり方検討開始（省・新エネ）
●東芝、ＧＥと洋上風力事業サプライチェーンで提携（省・新エネ）
●自民再生エネ議連、30年電源構成で45％以上提言案（省・新エネ）
●関電美浜３号、わが国初の40年超で短期間稼働へ（原子力一般）
●市長会、地域の脱炭素社会実現へ環境省に提言（地球温暖化対策）
●石油資源開発、「50年ネットゼロ」達成へ方針策定（地球温暖化対策）
●環境省、青森つがる沖60万kW洋上風力事業に意見（環境アセスメント）
●｢奄美・沖縄｣、７月に５番目の世界自然遺産登録へ（生物多様性・自然保護）
●小泉環境相が15日に退院、徐々に公務復帰へ（環境行政一般）
●経済産業省人事(エネルギーと環境関連)（組織改正・人事異動）

◎日本の風景…硬膜下血腫9

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No.2625…2021.5.13
今週号8頁

＜第１レポート＞
環境省が地熱開発加速プラン、自然公園等の運用転換

　小泉環境相は4月27日、「地熱開発加速化プラン」を発表、10年以
上かかる地熱発電の開発期間を2年短縮させる方針を示した。午後に
開かれた内閣府の「再生エネ規制等総点検ＴＦ」では河野規制改革
相が環境省と経産省が連携して地熱開発目標と政策メニューを示す
よう求めた。

＜第２レポート＞
エネミックス新目標は６月まとめへ・委員から不要論

　経産省は4月28日、日本のＣＯ２等の30年度削減目標46％の上方修
正後に初となるエネ基本計画見直しの審議会を開いた。会合では削
減目標と整合させる検討に着手、事務局は次期エネ基本計画の構成
案を示した。エネミックスの新目標数値等は6月のＧ7サミット前に
固まる見通しだ。

＜第３レポート＞
ＣＯ２等30年削減目標の強化、全施策で底上げ不可欠

　CO２等の新たな2030年目標が様々な波紋を投げている。策定中のエ
ネルギー基本計画をはじめ温暖化対策計画はもちろん、炭素税等の導
入論議や企業投資・金融の分野にも大きな改革を迫る。環境省は住宅
・建物分野等のゼロエミ化を目指し100ヵ所以上の先行エリアを夏頃
までに公募する方針。

＜ジャンル別週間情報＞
●広域機関、系統マスタープランの中間取りまとめ（電力・ガス）
●北海道電と東北電、ＧＷ中の出力制御実施せず（電力・ガス）
●経産省、容量市場見直しなどの中間取りまとめ（電力・ガス）
●大手電力10社の20年度決算、需要減で減収（電力・ガス）
●東電ＨＤ会長に小林元経済同友会会長就任へ（電力・ガス）
●小泉環境相も登壇、福島復興対話フォーラムを開催（電力・ガス）
●都、湾岸エリア構想で中央防波堤に再エネ実験場（省・新エネ）
●環境省、地産地消型浮体式洋上風力シンポを開催（省・新エネ）
●温対法改正案衆院通過、プラ資源循環法審議入り（地球温暖化対策）
●環境・経産両省、代替フロン50年排出ゼロ方針提示（地球温暖化対策）
●ＤＯＷＡ、６月から廃Ｌｉ電池リサイクル拡大（廃棄物・リサイクル）
●出光、千葉で廃プラリサイクル事業の実証検討合意（廃棄物・リサイクル）
●経済産業省人事(エネルギーと環境関連)（組織改正・人事異動）

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No.2624…2021.4.29
今週号12頁

＜第１レポート＞
主要国2030年ＣＯ２半減・日本はゼロカーボン100ヵ所

　気候変動サミットが閉幕したが、主要国で相次いだ2030年CO2等削
減目標の引き上げなどCOP26に向け対策強化の弾みをつけた。だが、
中国は依然消極的。日本は脱炭素地域づくりを100ヵ所で急ぐ。

＜第２レポート＞
６月に住宅・建築物の脱炭素化方針提示、現行目標強化

　国交省と経産省、環境省は「脱炭素社会に向けた住宅・建築物の省
エネ対策あり方検討会」の初会合を開き、50年カーボンゼロに向け対
策強化に乗り出した。６月検討成果をまとめ、ロードマップを策定。

＜第３レポート＞
都市ガス、30年５％以上の脱炭素化目標に技術開発

　都市ガス業界は2050年のカーボンニュートラルを目指すため、まず
30年の確実なＣＯ２削減が不可欠ととらえる。日本ガス協会や大阪ガ
スは30年の新たな脱炭素目標を策定し、取組強化や技術開発を加速す
る。

＜特別寄稿＞
リチウム・コバルトの価格高騰がＥＶ等電池を左右(下)

　2030年に向けて世界的にシェアの高まる電動車の生産にとっては希
少資源のリチウムやコバルトの確保が至上命題だ。市場価格高騰傾向
だが、産出国のボリビア、コンゴ、そして日本も開発を急ぐ。

＜ジャンル別週間情報＞
●「熱中症警戒アラート」全国で運用開始（環境保健）
●日米等、国際海運のカーボンゼロ対策強化確認（地球温暖化対策）
●ＪＯＧＭＥＣ、脱炭素化へ方針と行動計画策定（企業等の脱炭素化）
●家電リサイクル法見直しへ・リ費用の内部化も（廃棄物・リサイクル）
●ＥＮＥＯＳ、プラ廃棄国際アライアンス参加（廃棄物・リサイクル）
●化審法の廃絶物質にＰＦＯＡなど２物質を追加（化学物質対策）
●金融庁サステナ検討会が論点・企業開示拡充も（環境金融）
●自然公園法改正が成立、再エネ設置（自然保全・生態系）
●次期無電柱化計画案、25年度までに4000㎞延長（電力・ガス）
●経産省、火力・原子力の30年エネミックスを議論（電力・ガス）
●経産省、安定供給上必要な電源の退出防止策を検討（電力・ガス）
●東北電力、輸入材主燃料のバイオマス発電開発参画（電力・ガス）
●自民党の電力安定供給議員、原発の最大限活用要請（原子力一般）
●山梨県と東電など水素実証へ・基金活用も（省・新エネ）
●風力協会が風車騒音の勉強会、大型化に注意（省・新エネ）
●ホンダ、2040年に世界でＥＶ・ＦＣＶ販売100％（自動車関連）

◎エネ環図書……エネルギーと環境分野お勧め本

◎日本の風景…硬膜下血腫8



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No.2623…2021.4.22
今週号8頁

＜第１レポート＞
ＣＯ２削減中間目標決定かエネミックス先かで綱引き

　経済産業省は4月に入り、2030年のエネルギーミックス（電源構成
）の見直しを急ピッチで進めている。しかし、官邸主導のＣＯ2削減
の30年目標が大幅に引き上げられる見通しで、30年目標が先に事実上
決まり、エネミックスはその後追いになる可能性もある。環境と経産
の主導権争いが激しくなってきた。

＜第２レポート＞
２兆円基金の18脱炭素事業支援決定、８月公募目指す

　総額2兆円の「グリーンイノベーション基金」の支援対象として、
経産省は18件のプロジェクトを決定した。これを踏まえ、同省は18事
業の「研究開発・社会実装計画」の策定作業に着手。その第一弾とし
て水素関連の二つの計画案が示された。一方、環境省は廃棄物分野の
脱炭素シナリオを具体化する。

＜特別寄稿＞
リチウム・コバルトの価格高騰がＥＶ等電池を左右(上)

　日米首脳会談では自国経済の拡大を第一に掲げて覇権を進める中国
に対する共通の対応策強化が目立った。蓄電池開発や電気自動車の量
産に欠かせないリチウムやコバルトなどレアメタル資源の中国依存脱
却も喫緊の課題だ。ほかの資源国も新たな対応を模索する。価格高騰
への影響も大きい。

＜ジャンル別週間情報＞
●池辺電事連会長、需要側の電化促進と原発活用強調
●Ｊパワー、山口県宇部市の石炭火力建設を断念
●核のごみ文献調査、寿都町と神恵内村で対話会議
●成長戦略会議、環境投資促進へ環境整備要請
●菅・バイデン首脳会談、気候危機で連携に合意
●19年度ＣＯ２等排出量12.4億ｔ、90年以降最小
●自然公園法改正案、週内にも成立・温対法審議入り
●みんな電力、日本初の「アーティスト電力」開始
●経済産業省人事(エネルギーと環境関連)

◎海外情報コラム…欧州の航空業界で懸命に進む脱炭素燃料開発

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No.2622…2021.4.15
今週号8頁

＜第１レポート＞
福島第一原発処理水、海洋放出方針決定・２年後実施へ

　1000基以上のタンクに溜まっている東京電力福島第一原発の処理済
み水に対する政府方針が決定した。2年後の実施を目指して放水のた
めの施設整備やモニタリング体制などを整備、風評影響を回避する。

＜第２レポート＞
主要自治体、ＣＯ２30年目標で40～50％削減を列挙

　「50年カーボンゼロ」を掲げた東京都や京都府、大阪府、長野県が
相次いで新戦略や地球温暖化防止対策実行計画等の改定を公表した。
30年削減目標は都が50％、長野42％、京都40％以上、大阪40％と設
定。再生可能エネと電動車の拡大、建物の省エネ対策、適応策、率
先行動などを強化する。

＜第３レポート＞
市場価格高騰の対応策と容量市場見直し大枠固まる

　経済産業省は電力需給逼迫による市場価格高騰の対応策と容量市
場制度の見直しを大筋固めた。ただ、河野太郎規制改革担当相が率
いる再生エネ規制総点検タスクフォースは、これらの対応策・見直
しはまだ生ぬるいとさらなる徹底を求めている。対応策と見直しは
5月中にずれ込む。

＜特別レポート＞
循環促進法の制定でリサイクル業界再編も

　プラスチック資源循環法の制定の動きがある中、サントリーなど
の飲料メーカーは環境配慮設計の要請も踏まえ、ペットボトルのリ
サイクル率大幅向上を具体化、製品向け再生材の供給に拍車がかか
る。

＜ジャンル別週間情報＞
●経産省、30年度の再生エネ導入量は最大22％増（省・新エネ）
●エネ庁、30年までの省エネ量深掘り暫定値800万kl（省・新エネ）
●東ガスとヴィーナ・エナジーなど、鹿島で洋上風力（省・新エネ）
●グリーンイノベ基金、洋上風力など18事業支援へ（省・新エネ）
●ＪＥＲＡ、洋上風力拠点の秋田事務所を開設（省・新エネ）
●コスモ石油、実質ＣＯ２フリー電力のＥＶ充電開始（省・新エネ）
●21年度の電力供給計画まとめ、エネ基と乖離（電力・ガス）
●石炭火力検討中間まとめ、30年度に目標達成見通し（電力・ガス）
●清水建設、建設業界初の環境経営実績連動型融資（環境金融）
●環境省、脱炭素経営へＳＢＴガイドなど策定（地球温暖化対策）

◎新企画→小泉進次郎大臣語録＋

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No.2621…2021.4.8
今週号12頁

＜第１レポート＞
発電別コスト検証６年ぶり再開、エネミックスに反映

　経済産業省は発電別コスト検証を6年ぶりに再開した。4月中に集中
審議して、基本政策分科会に取りまとめを報告する。2030年のエネル
ギーミックスを改定するうえでの参考情報とする。脱炭素電源として
普及が期待されている水素、アンモニア、ＣＣＳ火力も検証対象とし
て加える。

＜第２レポート＞
新潟県が脱炭素化産業ビジョン・日本海側で拠点化

　新潟県は３月末、カーボンニュートラル産業ビジョンを公表、花角
知事は「脱炭素社会においても重要なエネルギー拠点として存在感を
持っていきたい」と意欲を示した。多様な企業と連携して、脱炭素燃
料・素材、脱炭素電源、脱炭素エネ供給と提供の各分野で取り組み強
化を図る考えだ。

＜ザ・キーマン＞
３.11事故の反省と教訓、元原子力安全・保安院長佐々木氏に聞く(下)

　3.11の福島第一原発事故を契機に脱原子力や反原発の風潮が依然続
いている中で、佐々木氏はわが国の経済力の維持、エネルギー安全保
障、技術と人材の確保から原子力の維持が不可欠と語る。そのために
今までの「国策民営」の転換や推進する事業体制の見直し、開発方式
の変更を提言する。

＜ジャンル別週間情報＞
●官邸の気候変動有識者初会合、30年目標が焦点（地球温暖化対策）
●環境省ＣＰ小委員会、排出量取引の割当総量議論（地球温暖化対策）
●自治体ゼロカーボン宣言が人口計１億人を超える（地球温暖化対策）
●都、ＣＯ２排出量30年50％削減へゼロエミ戦略強化（地球温暖化対策）
●自民党部会、持続可能金融政策求め関係省庁に提言（環境金融）
●経産省など、低炭素化移行資金調達指針案策定（環境金融）
●中国電と広ガス、11.2万kWバイオ混焼運転開始（電力・ガス）
●仙台市ガス局民営化、事業者提案提出６月末延期（電力・ガス）
●東電ＨＤの東通村30億寄付で共創協議会設立（原子力一般）
●経済産業省人事(エネルギーと環境関連)（組織改正・人事異動）
●環境省人事（組織改正・人事異動）
●原子力規制庁人事（組織改正・人事異動）

◎「エネルギーと環境」2020年度発行分の目次索引（別刷り）

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No.2620…2021.4.1
今週号8頁

＜第１レポート＞
排出量取引と漸進的炭素税導入が本命の可能性大

　炭素税や排出量取引など経済的措置を検討中のカーボンプライシ
ング(炭素への価格付け)関連の経産省と環境省の検討会は、次第に
導入の方向性を固めつつある。EUと米国で炭素国境調整措置の導入
が現実化する中、貿易立国・日本も国内対応が必要で排出量取引と
緩やかな炭素税導入が本命だ。

＜第２レポート＞
第９次水質総量削減答申、水管理強化へ転換打ち出す

　中央環境審議会は3月25日、3大湾と瀬戸内海を対象にした第9次水
質総量削減のあり方について答申をまとめた。環境省は年度内を目指
して総量規制基準と基本方針の策定に着手する。一方で2025年に向け、
総量削減から水管理強化への政策転換を図る。東京湾を対象に底層Ｄ
Ｏの類型指定も。

＜ザ・キーマン＞
３.11事故の反省と教訓、元原子力安全・保安院長佐々木氏に聞く(中)

　連載2回目は3.11当時の福島第一原発事故対応の前面に立った首相
官邸の指揮が正しかったかをかつての専門家として振り返る。佐々木
氏は、緊急時対応ではプロに任せるべきで政治家が直接関与すべきで
はないと断言。またこの事故は本当に不可抗力だったかについて、自
らの反省も込めて述懐する。

＜ジャンル別週間情報＞
●黒田日銀総裁、連携ハブ設け気候リスク対応強化（環境金融）
●住生活基本計画に脱炭素化明記、規制改革提言受け（地球温暖化対策）
●熱中症行動計画策定、年間死者の千人以下目指す（健康影響・被害）
●環境省、風力アセス対象規模５万kW以上に緩和（環境アセス）
●山形県遊佐町海域の大規模洋上風力に環境大臣意見（環境アセス）
●Ｆパワー、会社更生手続きへ負債総額464億円（電力・ガス）
●2021年度ＦＩＴ賦課金、１kWh当たり3.36円に（省・新エネ）
●東京メトロ、四ツ谷駅で11番目のＰＶ稼働（省・新エネ）
●環境と経産省、ＥＶ等導入支援補助申請受付開始（省・新エネ）
●経済産業省人事(エネルギーと環境関連)（組織改正・人事異動）
●環境省人事（組織改正・人事異動）
●国立環境研究所人事（組織改正・人事異動）

◎日本の風景…硬膜下血腫Ⅶ

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No.2619…2021.3.25
今週号8頁

＜第１レポート＞
洋上風力大量導入へ、海底直流送電のルート検討着手

　送配電系統網を巡る様々な動きが活発になっている。洋上風力開
発には大量の電力を大需要地に送る送電系統網の整備が不可欠だ。
海底ケーブルを用いた超高圧の直流送電がカギを握る。一方で、20
22年4月に施行される配電事業ライセンスの詳細設計が着々と固まっ
ている。

＜第２レポート＞
高濃度ＰＣＢ廃棄物など期限内処理完了へ課題山積み

　環境省は19日に「ＰＣＢ廃棄物適正処理検討委員会」を開き、高
濃度ＰＣＢ廃棄物の処理進捗状況と低濃度廃棄物の処理促進策につ
いて報告・審議する一方、新たに「ＰＣＢ廃棄物適正処理推進特別
措置法」の検証に着手した。処理期限内の完了に向け、高濃度・低
濃度ともに課題が山積みだ。

＜ザ・キーマン＞
３.11事故の反省と教訓、元原子力安全・保安院長佐々木氏に聞く(上)

　10年前の東日本大震災と東京電力福島第一原発事故の反省と教訓、
前回の寺田学衆院議員(当時の首相補佐官)に続いて、経済産業省にあ
った元原子力安全・保安院長の佐々木宜彦氏に専門家としての思いを
聞いた。未経験の過酷事故に為政者はどう対処したか、プロはどうし
たかに焦点を当てた。

＜ジャンル別週間情報＞
●仙台市営ガス事業譲渡で工場跡地の土壌汚染危惧（電力・ガス）
●都市ガス標準熱量、50年に40ＭＪへ引き下げ（電力・ガス）
●日本ガス協会、新会長に大阪ガスの本荘会長内定（電力・ガス）
●脱炭素と安定供給実現する電源投資支援措置検討（電力・ガス）
●原発再稼働差し止め裁判、東海第二と伊方３号判決（原子力一般）
●テロ対策対応設備の不備で東電柏崎再稼働遠のく（原子力一般）
●ＥＮＥＯＳ、5.7万kW規模むつ小川原陸上風力に参画（省・新エネ）
●脱炭素都市国際会合で都市間連携の強化確認（地球温暖化対策）
●国交省、海運脱炭素化国際基金創設ＩＭＯに提案（地球温暖化対策）
●川崎汽船に初の「移行融資」、みずほ等59億円（環境金融）
●生物多様性総合評価結果公表、日本劣化傾向続く（生物多様性保全）

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません