No.2625…2021.5.13
今週号8頁

＜第１レポート＞
環境省が地熱開発加速プラン、自然公園等の運用転換

　小泉環境相は4月27日、「地熱開発加速化プラン」を発表、10年以
上かかる地熱発電の開発期間を2年短縮させる方針を示した。午後に
開かれた内閣府の「再生エネ規制等総点検ＴＦ」では河野規制改革
相が環境省と経産省が連携して地熱開発目標と政策メニューを示す
よう求めた。

＜第２レポート＞
エネミックス新目標は６月まとめへ・委員から不要論

　経産省は4月28日、日本のＣＯ２等の30年度削減目標46％の上方修
正後に初となるエネ基本計画見直しの審議会を開いた。会合では削
減目標と整合させる検討に着手、事務局は次期エネ基本計画の構成
案を示した。エネミックスの新目標数値等は6月のＧ7サミット前に
固まる見通しだ。

＜第３レポート＞
ＣＯ２等30年削減目標の強化、全施策で底上げ不可欠

　CO２等の新たな2030年目標が様々な波紋を投げている。策定中のエ
ネルギー基本計画をはじめ温暖化対策計画はもちろん、炭素税等の導
入論議や企業投資・金融の分野にも大きな改革を迫る。環境省は住宅
・建物分野等のゼロエミ化を目指し100ヵ所以上の先行エリアを夏頃
までに公募する方針。

＜ジャンル別週間情報＞
●広域機関、系統マスタープランの中間取りまとめ（電力・ガス）
●北海道電と東北電、ＧＷ中の出力制御実施せず（電力・ガス）
●経産省、容量市場見直しなどの中間取りまとめ（電力・ガス）
●大手電力10社の20年度決算、需要減で減収（電力・ガス）
●東電ＨＤ会長に小林元経済同友会会長就任へ（電力・ガス）
●小泉環境相も登壇、福島復興対話フォーラムを開催（電力・ガス）
●都、湾岸エリア構想で中央防波堤に再エネ実験場（省・新エネ）
●環境省、地産地消型浮体式洋上風力シンポを開催（省・新エネ）
●温対法改正案衆院通過、プラ資源循環法審議入り（地球温暖化対策）
●環境・経産両省、代替フロン50年排出ゼロ方針提示（地球温暖化対策）
●ＤＯＷＡ、６月から廃Ｌｉ電池リサイクル拡大（廃棄物・リサイクル）
●出光、千葉で廃プラリサイクル事業の実証検討合意（廃棄物・リサイクル）
●経済産業省人事(エネルギーと環境関連)（組織改正・人事異動）

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※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません