No.2629…2021.6.10
今週号8頁

＜第１レポート＞
政府の成長戦略、ＣＯ２対策グリーン産業を前面に

　政府は今月下旬にも2050年の実質カーボンニュートラルとCO2等の
中間目標を経済成長に乗せて対策を具体化する「成長戦略実行計画」
を閣議決定する。各省庁が進めている新たなエネルギー基本計画と温
暖化対策計画の一体化、住宅・建築物への省エネ基準の義務化や再生
エネ導入も拡大する。

＜第２レポート＞
電力系統網の次世代化へ利用ルール報告案まとめ

　経済産業省は2020年7月から議論してきた電力送配電系統網の次世
代化に向けた報告書案を大筋まとめた。再生可能エネルギーを最大限
導入拡大し、2050年のカーボンニュートラル達成を可能とする系統網
形成を目指す。報告書は調整作業中の第6次エネルギー基本計画改定
に反映される。

＜第３レポート＞
３省合同で住宅・建築物の脱炭素化向け規制強化方針

　国交省と経産省、環境省は「脱炭素社会に向けた住宅・建築物の
省エネ対策あり方検討会」を開き、報告案を審議。小規模ビルや住
宅を建築物省エネ法の義務対象にすると明記、国や自治体にはＰＶ
設置の率先実行を求めた。近く報告書をまとめ、エネ基本計画と温
暖化対策計画改定に反映させる。

＜ジャンル別週間情報＞
●経産省、移行金融の業界別ロードマップ検討会設立（環境金融）
●プラ新法と瀬戸内改正法成立、来年４月施行へ（法案動向）
●東京ガスなど、再生エネ地域活性協会を設立（省・新エネ）
●日立、浮体式洋上風力発電向け変圧器提供開始（省・新エネ）
●三菱地所など、埼玉県で1.99ＭＷバイオマスを開発（省・新エネ）
●日本海ガスとＩＮＰＥＸ、ＣＮガスの売買契約締結（電力・ガス）
●河野担当相、エネ基策定前に他省との調整要求（規制改革）
●エネルギー白書、カーボンニュートラルを前面に（エネルギー政策）
●経産相、アジアエネルギー低炭素化移行へ支援（国際協力・連携）
●環境白書、カーボンゼロへ経済社会再設計前面（環境行政）
●経済産業省人事(エネルギーと環境関連)（組織改正・人事異動）

◎海外情報コラム…世界の1300超都市が再生エネ導入を主導

(お知らせ：弊社ではコロナ禍での在宅勤務等が増大している状況か
ら今週の発行号以降、本誌のＦＡＸ無料サービスを行います。ただし
１読者１ＦＡＸといたしますので、必要な方は弊社まで、読者名とＦ
ＡＸ番号等をご連絡ください)

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません