No.2627…2021.5.27
今週号8頁

＜第１レポート＞
Ｇ７気候会合で中国言及せず、国内対策強化全貌６月に

　G7気候・環境相会議では目下のコロナ禍発生・拡大が気候変動や生
物多様性の喪失に関係があるとの見方を示した。11月開催のCOP26ま
でに2030年CO2等削減目標の野心的見直しを提起したが、最大排出国
・中国への直接言及は避けている。国内対策積み上げは最終局面で、
6月にも公表へ。

＜第２レポート＞
建設石綿最高裁判決、国と企業に賠償責任・給付制度化へ

　建設現場で石綿を吸い込んで健康被害を被った被害者らが集団提訴
した「建設アスベスト訴訟」の上告審判決が最高裁であり、国と建材
メーカーの責任を認める初の統一判断が示された。これを受け、与党
ＰＴは和解交渉を開始。併せて未提訴の被害者に対する給付金支給制
度の今国会成立を目指す。

＜ジャンル別週間情報＞
●住宅・建築物脱炭素化たたき台、ＰＶ設置義務化見送り（省・新エネ）
●経産省、水素エネ事業公募開始・3700億配分へ（省・新エネ）
●経産省、30年省エネ目標6200万葦へ上方修正（省・新エネ）
●ユーラスなど、オーステッドと秋田洋上風力に応募へ（省・新エネ）
●環境省、ＰＶモジュール再利用促進へ指針策定（省・新エネ）
●アドバンスとヒューリック、群馬で199kW水力運開（省・新エネ）
●広域機関、北海道本州間ルートなどの整備計画進める（電力・ガス）
●電事連がＣＮ向けの取組方針、再エネ各社目標量も（電力・ガス）
●ＥＮＥＯＳとＮＥＣ、ＥＶ充電事業で協業検討に合意（石油・ＬＮＧ等）
●３大メガ銀行、揃って気候変動対策強化方針公表（環境金融）
●生物多様性閣僚会合で笹川環境副大臣が所信表明（生物多様性保全）
●三井化、バイオマスナフサからバイオプラ国内初製造（資源循環）
●野上農水相、気候変動会議でみどりの食料システム（地球温暖化対策）
●環境相、汚染土最終処分へ初の対話フォーラム開く（福島復興再生）

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※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません