No.2632…2021.7.1
今週号8頁

＜第１レポート＞
車載用蓄電池製造能力、30年代早期に約５倍に拡大へ

　2050年カーボンニュートラル実現には量産化して低価格となった蓄
電池の普及が不可欠だ。政府が決定した改定グリーン成長戦略では蓄
電池産業を振興するための後押しを強化すると強調。エネルギー会社
や電池・自動車メーカーなど多くの企業が蓄電池事業を活発化させて
いる。

＜霞が関人事＞
経産次官に多田氏昇格、環境省は中井次官続投＋新体制

　例年より早く恒例の霞ケ関人事が発表され、経済産業省と環境省の
幹部となる局長級の陣容が固まった。経産省は官房長だった多田氏が
新次官に昇格、後任の官房長には飯田祐二・エネルギー環境政策統括
調整官を充てるなど、ゼロカーボン対応が目立つ。環境省の中井徳太
郎次官は続投となった。

＜第２レポート＞
風力・地熱発電の環境アセス等要件、大幅見直しへ

　環境省は10月から風力発電の環境影響評価法第一種事業の適用要件
を1万kW→５万kW以上に緩和する。ただ自治体の条例改正に配慮し、
スクリーニング適用要件は現行の7500kW以上を1年程度据え置くべく
調整中だ。28日には地熱発電開発促進へ自然公園法と温泉法の見直し
に着手した。

＜ジャンル別週間情報＞
●経産相、ＡＳＥＡＮトランジション包括支援表明（国際協力・連携）
●ＣＣＳ調査等４者、ＣＯ２大量輸送の実証開始（地球温暖化対策）
●三菱総研がＣＮに向けた提言、炭素価格1.3万円/ｔ（地球温暖化対策）
●水素還元製鉄やアンモニア燃料など実装計画案（グリーンイノベーション）
●ＪＲ東日本など、川崎市複合開発ビルで初ＺＥＢ化（電力・ガス）
●経産省、メタネーション官民協議会の初会合（電力・ガス）
●19年の環境産業市場規模、過去最大110.3兆円（環境産業）

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※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません