No.2622…2021.4.15
今週号8頁

＜第１レポート＞
福島第一原発処理水、海洋放出方針決定・２年後実施へ

　1000基以上のタンクに溜まっている東京電力福島第一原発の処理済
み水に対する政府方針が決定した。2年後の実施を目指して放水のた
めの施設整備やモニタリング体制などを整備、風評影響を回避する。

＜第２レポート＞
主要自治体、ＣＯ２30年目標で40～50％削減を列挙

　「50年カーボンゼロ」を掲げた東京都や京都府、大阪府、長野県が
相次いで新戦略や地球温暖化防止対策実行計画等の改定を公表した。
30年削減目標は都が50％、長野42％、京都40％以上、大阪40％と設
定。再生可能エネと電動車の拡大、建物の省エネ対策、適応策、率
先行動などを強化する。

＜第３レポート＞
市場価格高騰の対応策と容量市場見直し大枠固まる

　経済産業省は電力需給逼迫による市場価格高騰の対応策と容量市
場制度の見直しを大筋固めた。ただ、河野太郎規制改革担当相が率
いる再生エネ規制総点検タスクフォースは、これらの対応策・見直
しはまだ生ぬるいとさらなる徹底を求めている。対応策と見直しは
5月中にずれ込む。

＜特別レポート＞
循環促進法の制定でリサイクル業界再編も

　プラスチック資源循環法の制定の動きがある中、サントリーなど
の飲料メーカーは環境配慮設計の要請も踏まえ、ペットボトルのリ
サイクル率大幅向上を具体化、製品向け再生材の供給に拍車がかか
る。

＜ジャンル別週間情報＞
●経産省、30年度の再生エネ導入量は最大22％増（省・新エネ）
●エネ庁、30年までの省エネ量深掘り暫定値800万kl（省・新エネ）
●東ガスとヴィーナ・エナジーなど、鹿島で洋上風力（省・新エネ）
●グリーンイノベ基金、洋上風力など18事業支援へ（省・新エネ）
●ＪＥＲＡ、洋上風力拠点の秋田事務所を開設（省・新エネ）
●コスモ石油、実質ＣＯ２フリー電力のＥＶ充電開始（省・新エネ）
●21年度の電力供給計画まとめ、エネ基と乖離（電力・ガス）
●石炭火力検討中間まとめ、30年度に目標達成見通し（電力・ガス）
●清水建設、建設業界初の環境経営実績連動型融資（環境金融）
●環境省、脱炭素経営へＳＢＴガイドなど策定（地球温暖化対策）

◎新企画→小泉進次郎大臣語録＋

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※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません