No.2626…2021.5.20
今週号8頁

＜第１レポート＞
系統マスタープラン中間整理、増強費用最大4.8兆円

　電力広域的運営推進機関は電力系統の長期広域整備方針（マスター
プラン）の中間整理として四つのシナリオ分析案を示した。マスター
プランの最終版は、経済産業省が策定を進めている新たな2030年度の
エネルギーミックス（電源構成）などを反映して、22年度中に完成さ
せる見通しだ。

＜第２レポート＞
低炭素化移行投融資の指針公表、業種別工程表策定

　経産省、環境省と金融庁は「クライメイト・トランジション・ファ
イナンス基本指針」を公表した。経産省は民間企業を公募しモデル事
業を実施、「業種別ロードマップ」策定へ。利子補給制度も新設する。
金融政策では企業の気候変動情報開示の質と量を拡大、金融機関向け
気候変動対応指針策定へ。

＜特別寄稿＞
運輸用で高まるバイオ燃料の導入見通し

　主要国や国際機関による急速な脱炭素指向は航空・船舶・自動車など
運輸部門でも具体的な対応が求められている。その主役に期待されてい
るのがバイオジェット燃料など微細藻類を活用した技術といわれる。国
内ではNEDOが実証を開始するほか、海外でも英国が実用化の先頭を走る。

＜ジャンル別週間情報＞
●経産省、今夏冬の供給力不足で５月中に緊急対策（電力・ガス）
●ノンファーム電源、24年から22年に運転前倒しへ（電力・ガス）
●ＲＩＴＥ50年ＣＮ電力コスト試算、足元の２倍に（電力・ガス）
●国交省、洋上風力発電基地港湾のあり方検討開始（省・新エネ）
●東芝、ＧＥと洋上風力事業サプライチェーンで提携（省・新エネ）
●自民再生エネ議連、30年電源構成で45％以上提言案（省・新エネ）
●関電美浜３号、わが国初の40年超で短期間稼働へ（原子力一般）
●市長会、地域の脱炭素社会実現へ環境省に提言（地球温暖化対策）
●石油資源開発、「50年ネットゼロ」達成へ方針策定（地球温暖化対策）
●環境省、青森つがる沖60万kW洋上風力事業に意見（環境アセスメント）
●｢奄美・沖縄｣、７月に５番目の世界自然遺産登録へ（生物多様性・自然保護）
●小泉環境相が15日に退院、徐々に公務復帰へ（環境行政一般）
●経済産業省人事(エネルギーと環境関連)（組織改正・人事異動）

◎日本の風景…硬膜下血腫9

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※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません