No.2623…2021.4.22
今週号8頁

＜第１レポート＞
ＣＯ２削減中間目標決定かエネミックス先かで綱引き

　経済産業省は4月に入り、2030年のエネルギーミックス（電源構成
）の見直しを急ピッチで進めている。しかし、官邸主導のＣＯ2削減
の30年目標が大幅に引き上げられる見通しで、30年目標が先に事実上
決まり、エネミックスはその後追いになる可能性もある。環境と経産
の主導権争いが激しくなってきた。

＜第２レポート＞
２兆円基金の18脱炭素事業支援決定、８月公募目指す

　総額2兆円の「グリーンイノベーション基金」の支援対象として、
経産省は18件のプロジェクトを決定した。これを踏まえ、同省は18事
業の「研究開発・社会実装計画」の策定作業に着手。その第一弾とし
て水素関連の二つの計画案が示された。一方、環境省は廃棄物分野の
脱炭素シナリオを具体化する。

＜特別寄稿＞
リチウム・コバルトの価格高騰がＥＶ等電池を左右(上)

　日米首脳会談では自国経済の拡大を第一に掲げて覇権を進める中国
に対する共通の対応策強化が目立った。蓄電池開発や電気自動車の量
産に欠かせないリチウムやコバルトなどレアメタル資源の中国依存脱
却も喫緊の課題だ。ほかの資源国も新たな対応を模索する。価格高騰
への影響も大きい。

＜ジャンル別週間情報＞
●池辺電事連会長、需要側の電化促進と原発活用強調
●Ｊパワー、山口県宇部市の石炭火力建設を断念
●核のごみ文献調査、寿都町と神恵内村で対話会議
●成長戦略会議、環境投資促進へ環境整備要請
●菅・バイデン首脳会談、気候危機で連携に合意
●19年度ＣＯ２等排出量12.4億ｔ、90年以降最小
●自然公園法改正案、週内にも成立・温対法審議入り
●みんな電力、日本初の「アーティスト電力」開始
●経済産業省人事(エネルギーと環境関連)

◎海外情報コラム…欧州の航空業界で懸命に進む脱炭素燃料開発

(お知らせ：弊社ではコロナ禍での在宅勤務等が増大している状況か
ら今週の発行号以降、本誌のＦＡＸ無料サービスを行います。ただし
１読者１ＦＡＸといたしますので、必要な方は弊社まで、読者名とＦ
ＡＸ番号等をご連絡ください)

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません