No.2621…2021.4.8
今週号12頁

＜第１レポート＞
発電別コスト検証６年ぶり再開、エネミックスに反映

　経済産業省は発電別コスト検証を6年ぶりに再開した。4月中に集中
審議して、基本政策分科会に取りまとめを報告する。2030年のエネル
ギーミックスを改定するうえでの参考情報とする。脱炭素電源として
普及が期待されている水素、アンモニア、ＣＣＳ火力も検証対象とし
て加える。

＜第２レポート＞
新潟県が脱炭素化産業ビジョン・日本海側で拠点化

　新潟県は３月末、カーボンニュートラル産業ビジョンを公表、花角
知事は「脱炭素社会においても重要なエネルギー拠点として存在感を
持っていきたい」と意欲を示した。多様な企業と連携して、脱炭素燃
料・素材、脱炭素電源、脱炭素エネ供給と提供の各分野で取り組み強
化を図る考えだ。

＜ザ・キーマン＞
３.11事故の反省と教訓、元原子力安全・保安院長佐々木氏に聞く(下)

　3.11の福島第一原発事故を契機に脱原子力や反原発の風潮が依然続
いている中で、佐々木氏はわが国の経済力の維持、エネルギー安全保
障、技術と人材の確保から原子力の維持が不可欠と語る。そのために
今までの「国策民営」の転換や推進する事業体制の見直し、開発方式
の変更を提言する。

＜ジャンル別週間情報＞
●官邸の気候変動有識者初会合、30年目標が焦点（地球温暖化対策）
●環境省ＣＰ小委員会、排出量取引の割当総量議論（地球温暖化対策）
●自治体ゼロカーボン宣言が人口計１億人を超える（地球温暖化対策）
●都、ＣＯ２排出量30年50％削減へゼロエミ戦略強化（地球温暖化対策）
●自民党部会、持続可能金融政策求め関係省庁に提言（環境金融）
●経産省など、低炭素化移行資金調達指針案策定（環境金融）
●中国電と広ガス、11.2万kWバイオ混焼運転開始（電力・ガス）
●仙台市ガス局民営化、事業者提案提出６月末延期（電力・ガス）
●東電ＨＤの東通村30億寄付で共創協議会設立（原子力一般）
●経済産業省人事(エネルギーと環境関連)（組織改正・人事異動）
●環境省人事（組織改正・人事異動）
●原子力規制庁人事（組織改正・人事異動）

◎「エネルギーと環境」2020年度発行分の目次索引（別刷り）

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません