No.2633…2021.7.8
今週号8頁

＜第１レポート＞
住宅・建築物の脱炭素化規制強化決定、義務化拡大へ

　内閣府の「再生可能エネ規制総点検ＴＦ」が、国交と経産、環境
の3省がまとめた「住宅・建築物省エネ対策検討会」の報告素案を審
議した。同素案の一部は先月閣議決定した規制改革実施計画に反映
済みだが、ＴＦでは報告素案の内容は創エネに関し不十分と指摘。
7月中に再審議することを決めた。

＜第２レポート＞
再エネ系新電力32社、生き残りをかけ業界団体設立

　2020年度冬の電力需給逼迫は市場価格高騰を引き起こし、日本卸
電力取引所からの電力調達に依存している多くの新電力は経営に大
打撃を受けた。そこで再生可能エネルギー電力の普及拡大に重きを
置く、新電力32社は電力小売完全自由化での生き残りをかけて業界
団体を立ち上げた。

＜ザ・キーマン＞
脱炭素向け金融の重要性を梶川環境経済室長に聞く（上）

　日本経済における中長期的なカーボン実質ゼロに向けた経営戦略
を推進するうえで、金融の役割がとみに大きくなっている。企業経
営の転換には時間がかかるし、どれが正解かも難しい。経済産業省
の梶川環境経済室長は企業の低炭素投資やイノベーションに対する
資金供給の重要性を指摘する。

＜ジャンル別週間情報＞
●東京都が国際金融都市構想改定案、グリーン前面（環境金融）
●省エネ法、電気のエネ換算係数を火力から全電源へ（省・新エネ）
●最大級規模の青森県日本海沖合洋上風力に環境省意見（省・新エネ）
●東京ガス、岩国由宇稼働で国内ＰＶ10万kWを突破（省・新エネ）
●経産省のＣＰ研究会、今月中旬にも中間まとめへ（カーボンプライシング）
●エネ研がＣＣＵＳ新組織を設立、寺澤新理事長も就任（カーボンリサイクル）
●環境省、「太陽電池環境アセス合理化指針」公表（環境アセスメント）
●経済産業省人事(エネルギーと環境関連)（組織改正・人事異動）

◎新企画→小泉進次郎大臣語録＋③

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[ 訂正：本誌№ 2632 号の６頁の大見出しが「第３レポート」となっていました。正しくは「第２レポート」の誤りでした。訂正いたします。]
※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません