No.2628…2021.6.3
今週号8頁

＜第１レポート＞
再生エネ取引と高度化法の２市場創設、８～11月開始

　経済産業省は非化石価値取引市場制度の大幅見直しを進めている。
急速にニーズが拡大している電気の再生可能エネルギーによる環境
価値を需要家が容易かつ安価に利用できる要請に応えるためだ。市
場は二つに分割されて、そのうち新市場の一つは今年8月には取引を
開始する。

＜第２レポート＞
金融庁、気候変動対策強化で銀行等の監督指針策定へ

　金融庁の「サステナブルファイナンス有識者会議」が気候リスク
の情報開示やトランジション、金融機関の監督指針策定を織り込ん
だ報告案をまとめた。近く最終報告をまとめ、成長戦略等に反映さ
せる。これら国の動きを踏まえ、三菱ＵＦＧとみずほ、三井住友の
３行が相次ぎ脱炭素化対処方針を発表した。

＜特別寄稿＞
アンモニア火力混焼、低コストと供給網の確立へ

　政府はCO２削減と再生可能エネルギーの供給をバックアップする
火力発電所向けの新たな対応として、アンモニア混焼を打ち出した。
ただ従来の用途に比較して桁違いの量の確保が必要となるため、低
コストかつ安定した輸入供給網の確立が不可欠だ。大手商社はその
ルート拡充を急ぐ。

＜ジャンル別週間情報＞
●地球温暖化対策法改正案が成立、地域脱炭素を強化（法律動向）
●プラ資源循環新法と瀬戸内法、６月上旬成立濃厚（法律動向）
●三菱ガス化学とＪＡＰＥＸ、新潟でＣＯ２活用事業（地球温暖化対策）
●経産省、今夏冬の電力需給逼迫対策を議論（電力・ガス）
●原子力環境整備機構、自主的勉強会の支援事業募集（原子力一般）
●パナソニック、世界初水素本格活用のＲＥ100実証（省・新エネ）
●国交省、小水力・ダム発電と水上ＰＶを具体化へ（省・新エネ）
●東北電、再生エネ新規55万kW達成・新会社も順調（省・新エネ）
●東京ガス、水素製造低コストセルスタック開発へ（省・新エネ）
●菅首相、日英首脳会談で生物多様性組織へ参画（生物多様性保全）
●イノベ基金で次世代船舶と航空機対象研究（グリーンイノベーション）

◎新企画→小泉進次郎大臣語録＋②

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※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません