No.2624…2021.4.29
今週号12頁

＜第１レポート＞
主要国2030年ＣＯ２半減・日本はゼロカーボン100ヵ所

　気候変動サミットが閉幕したが、主要国で相次いだ2030年CO2等削
減目標の引き上げなどCOP26に向け対策強化の弾みをつけた。だが、
中国は依然消極的。日本は脱炭素地域づくりを100ヵ所で急ぐ。

＜第２レポート＞
６月に住宅・建築物の脱炭素化方針提示、現行目標強化

　国交省と経産省、環境省は「脱炭素社会に向けた住宅・建築物の省
エネ対策あり方検討会」の初会合を開き、50年カーボンゼロに向け対
策強化に乗り出した。６月検討成果をまとめ、ロードマップを策定。

＜第３レポート＞
都市ガス、30年５％以上の脱炭素化目標に技術開発

　都市ガス業界は2050年のカーボンニュートラルを目指すため、まず
30年の確実なＣＯ２削減が不可欠ととらえる。日本ガス協会や大阪ガ
スは30年の新たな脱炭素目標を策定し、取組強化や技術開発を加速す
る。

＜特別寄稿＞
リチウム・コバルトの価格高騰がＥＶ等電池を左右(下)

　2030年に向けて世界的にシェアの高まる電動車の生産にとっては希
少資源のリチウムやコバルトの確保が至上命題だ。市場価格高騰傾向
だが、産出国のボリビア、コンゴ、そして日本も開発を急ぐ。

＜ジャンル別週間情報＞
●「熱中症警戒アラート」全国で運用開始（環境保健）
●日米等、国際海運のカーボンゼロ対策強化確認（地球温暖化対策）
●ＪＯＧＭＥＣ、脱炭素化へ方針と行動計画策定（企業等の脱炭素化）
●家電リサイクル法見直しへ・リ費用の内部化も（廃棄物・リサイクル）
●ＥＮＥＯＳ、プラ廃棄国際アライアンス参加（廃棄物・リサイクル）
●化審法の廃絶物質にＰＦＯＡなど２物質を追加（化学物質対策）
●金融庁サステナ検討会が論点・企業開示拡充も（環境金融）
●自然公園法改正が成立、再エネ設置（自然保全・生態系）
●次期無電柱化計画案、25年度までに4000㎞延長（電力・ガス）
●経産省、火力・原子力の30年エネミックスを議論（電力・ガス）
●経産省、安定供給上必要な電源の退出防止策を検討（電力・ガス）
●東北電力、輸入材主燃料のバイオマス発電開発参画（電力・ガス）
●自民党の電力安定供給議員、原発の最大限活用要請（原子力一般）
●山梨県と東電など水素実証へ・基金活用も（省・新エネ）
●風力協会が風車騒音の勉強会、大型化に注意（省・新エネ）
●ホンダ、2040年に世界でＥＶ・ＦＣＶ販売100％（自動車関連）

◎エネ環図書……エネルギーと環境分野お勧め本

◎日本の風景…硬膜下血腫8



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