エネルギーと環境 発売日・バックナンバー

No.2588…2020.8.6
今週号8頁

＜第１レポート＞
新たな託送料金制度の詳細設計検討がキックオフ

　電力・ガス取引監視等委員会は新たな託送料金制度の詳細設計の
議論を開始した。一般送配電事業者の創意工夫によるコスト効率化
分の多くを事業者の利益とすることで、効率化意欲を促進させる制
度にすることがポイントだ。監視等委の専門会合では幅広い論点が
議論された。

＜第２レポート＞
プラ製容器包装・製品を自治体が一括回収打ち出す

　環境省と経産省は中環審・産構審合同会議を開催し「プラスチッ
ク資源循環施策の基本方向」について審議、家庭から排出されるプ
ラ製容器包装とプラ製品を自治体が一体回収・リサイクルする方針
を打ち出した。事業者との連携強化も進める。月内に中間報告をま
とめ、制度化検討に着手する。

＜ザ・キーマン＞
脱炭素社会をけん引するニュー電力会社を目指す（下）

　文挾社長は保有する経営資源を最大限活用するための新たなタイ
プの再生エネ事業者像を力説する。周回遅れとされる洋上風力発電
事業ではエンジニアリングの内製化などによって地元と一体になっ
た地域共生経済を提唱。またグリーボンドを活用した資金調達や新
規上場の検討も示した。

＜ジャンル別週間情報＞
●2050年ゼロカーボン自治体が過半超、前倒し要請（地球温暖化対策）
●コロナ禍の環境政策、地域循環共生圏の深化（環境行政・施策一般）
●経産省、広域機関検証ＷＧ初会合・役員構成見直し（電力・ガス）
●経産省、非効率石炭火力削減具体策の議論開始（電力・ガス）
●コロナウイルス経済減速、国内電力需要は５％減（電力・ガス）
●原燃・再処理工場の安全審査に６年半かかり合格（原子力一般）
●東急パワーサプライ、ＥＶ割引の電気料金プラン（省・新エネ）
●経経済同友会、30年の再生エネ比率40％目標提言（エネルギー政策一般）
●再生エネ世界展示会＆フォーラム12月に決定（催事など）
●経済産業省人事(エネルギーと環境関係)（組織改正・人事異動）
●環境省人事（組織改正・人事異動）

◎海外情報コラム…英国で指摘されている環境にやさしい景気回復策

[訂正：先週号No.2587の4頁「ザ・キーマン」の＜文挾　誠一（ぶばさみ・せいいち）氏の横顔＞は
　＜文挾　誠一（ふばさみ・せいいち）氏の横顔＞です。訂正してお詫び致します。]

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません

No.2587…2020.7.30
今週号8頁

＜第１レポート＞
洋上風力100万kW×５～10年導入テコに産業基盤強化

　周回遅れ国内洋上風力発電事業の挽回を狙って経産省・国交省は
「官民協議会」を発足。野心的な中長期導入目標の策定・共有と部
材チェーン確保、優先的な送電系統・港湾等のインフラ整備を推進
する。梶山経産相は年100万kW×5～10年の目標を示したが着床式で
は限界との指摘も。

＜ザ・キーマン＞
脱炭素社会をけん引するニュー電力会社を目指す（上）

　東京電力ホールディングスは大手電力会社では初めて再生可能エ
ネルギーの発電事業と卸電力を専業とする企業体として東京電力リ
ニューアブルパワーを分社化した。大規模水力をベースに洋上風力
等も加え、独立した収益確保を目指す。そこで文挾誠一社長に経営
戦略の考え方を聞いた。

＜第２レポート＞
環境省幹部就任会見、コロナ危機下の政策展開模索

　７月21日に異動が発令された環境省の中井事務次官と近藤地球審、
小野地球局長、山本水・大気局長、森山環境再生局長、和田政策統
括官が会見した。中井次官は「コロナ危機と気候危機への対応が最
重要課題」と指摘。「先進的な自治体首長や企業トップとの連携強
化を進める」と語った。

＜ジャンル別週間情報＞
●プラ資源循環戦略で新回収制度など基本方向提示（廃棄物・リサイクル）
●ＳＤＧs未来都市33都市選定、大阪で初の共同事業（ＳＤＧs）
●経産省、配電事業制度の詳細設計を検討開始（電力・ガス）
●関西電、リニューアブル・ジャパンと資本業務提携（省・新エネ）
●原子力規制庁人事異動（組織改正・人事異動）
●経済産業省人事(エネルギーと環境関係)（組織改正・人事異動）
●環境省人事（組織改正・人事異動）

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません

No.2586…2020.7.23
今週号8頁

＜第１レポート＞
「再エネ経済創造」プラン策定へ、認定失効措置も具体化

　経済産業省は再生可能エネルギーの主力電源化に向けて本格的に
舵を切った。梶山経産相は再生エネが社会にとって当たり前となる
総合的かつ包括的な政策パッケージ「再エネ経済創造プラン」を策
定するように事務方に指示を出した。同プランは年内をメドに策定
される見通しだ。

＜第２レポート＞
経産省主導の脱ＣＯ２イノベ戦略、続々と体制づくり

　政府が開いた「グリーンイノベーション戦略推進会議」では、今
後の進め方と併せて「革新的環境イノベーション戦略」の進捗状況
を報告、産総研ゼロエミ国際共同研究センターを中心に、「東京湾
岸ゼロエミベイ」「カーボンリサイクル実証拠点」の整備や技術開
発・事業化支援の強化を図る。

＜霞が関人事＞
脱炭素政策加速、環境次官中井氏・資エ庁長官に保坂氏

　中央省庁の定期人事異動が各省庁で発令されている。エネルギー
と環境の政策分野を所管する経済産業省と環境省の幹部人事では、
安藤久佳経産次官が留任、環境次官は鎌形浩史氏が勇退して昭和60
年旧大蔵省に入省した中井徳太郎環境政策統括官が昇格。両省の課
長級も21日発令された。

＜ジャンル別週間情報＞
●骨太方針と成長戦略決定、脱炭素化とエネ戦略検討（エネルギー・環境一般）
●系統ＷＧ、指定電気事業者制度の廃止に合意（電力・ガス）
●電力レビュー、削減不十分と評価・合同会議立上げ（電力・ガス）
●四国最大規模の陸上風力開発計画に環境大臣意見（省・新エネ）

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません

No.2585…2020.7.16
今週号8頁

＜第１レポート＞
経産省、名実ともに石炭から再エネ主軸にシフトか

　安倍政権が掲げる成長戦略の一つ海外へのインフラ輸出推進のう
ち、石炭火力発電事業の公的金融支援に繋がる4要件の見直し内容
が政府の「経協インフラ戦略会議」で決まった。見直し内容は支援
しないことを原則としつつ、例外的に相手国の温暖化の中長期対策と連動するものを認める。

＜第２レポート＞
汚れ廃プラの該非判断基準まとめ・輸出規制強化へ

　有害廃棄物の国境を越えた移動等を規制するバーゼル条約の対象
に「汚れた廃プラスチック」を加える付属書改正の来年1月発効に向
け、環境省が廃プラ輸出該非判断基準案をまとめた。今秋に省令改
正等を決定へ。廃プラ処理の緊迫状況が続く中、プラ資源循環戦略
等の早期具体化が課題に。

＜特別寄稿＞
追い風クラウドインフラ、クリーンエネ転換急務

　コロナ禍でビデオ会議アプリを運用する「ズーム」など情報産業
企業の売り上げが急拡大している。それに伴いデータセンターも含
めて電力需要も右肩上がりで、内外の情報産業企業はクリーン電力
化を急ぐ。こうした趨勢が続けば2025年には世界の電力消費量の約
1/5を占めるという試算も。

＜ジャンル別週間情報＞
●小泉環境相が議長、９月に気候変動閣僚級会合開催（地球温暖化対策）
●グリーンイノベ戦略会議、９月に予算要求方針作成（地球温暖化対策）
●小泉環境相、中西経団連会長らと会合・定期開催へ（地球温暖化対策）
●経産省、「ゼロエミ・チャレンジ」運用開始（地球温暖化対策）
●政府が骨太方針原案、コロナ禍でも脱炭素化推進（エネルギー・環境一般）
●経産省、電力会社の災害時連携計画を受け付け（電力・ガス）
●電ガ監視等委、中部電力に業務改善勧告（電力・ガス）
●経産省と国交省、災害時電動車活用マニュアル作成（省・新エネ）
●熊本電力、卒ＦＩＴ買取エリア拡大、12～13円で買取（省・新エネ）
●安藤経産次官留任、環境省は次官に中井氏就任へ（組織改正・人事異動）
●経済産業省人事(エネルギーと環境)（組織改正・人事異動）

◎新海外巡見…石炭火力の廃絶を決断したギリシャ

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません

No.2584…2020.7.9
今週号8頁

＜第１レポート＞
非効率石炭火力退出とノンファーム型接続具体化

　梶山経産相は現行エネ基本計画に明記しながら遅れていた非効率
石炭火力のフェードアウト(退出)の方法を具体的に検討すると言明、
月内に委員会を立ち上げる。再生エネ系統接続強化策も検討する。

＜第２レポート＞
経産省、コロナ後エネルギー政策の方向性を示す

　経済産業省は7月1日、新型コロナウイルス禍を起因とする社会構
造の変化を踏まえた今後のエネルギー政策の方向性を示した。エネ
ルギー需要は不可逆的な構造変化が生じる可能性があると指摘。エ
ネルギー基本計画見直しは遅くとも2021年の夏までに開始される予
定だ。

＜第３レポート＞
ＥＳＧ金融で岩手銀、東和銀、栃木銀が再エネ等支援

　環境省は、地方銀行などを対象に有望なグリーン事業の掘り起こ
しやＥＳＧ事業性評価のプロセス構築等の支援を行う「地域ＥＳＧ
金融促進事業」の採択先11件を決定した。岩手銀行は再エネ事業の
県内拡大を支援、東和銀行と栃木銀行は再エネ利用のビジネスモデ
ル開発などに取り組む。

＜特別寄稿＞
抜本的変更予定のインバランス料金を読み解く（下）

　2022年度以降の電力供給のインバランス制度では平時と需給逼迫
時の対応が区別される。後者のケースでは補正方式が採用され、Ｊ
ＥＰＸスポット単価に比べて桁違いの高さになる可能性がある。

＜ジャンル別週間情報＞
●未来投資会議に会議体新設し「エネ戦略」検討へ（エネルギー環境一般）
●環境学会も、国内対策強化求め「気候非常事態宣言」（地球温暖化対策）
●規制委、土地利用に応じ「帰還困難区域解除」へ（原子力災害）
●洋上風力、青森県沿岸等が新たな有望区域に（省・新エネ）
●三菱商事とＮＴＴアノード、蓄電システムモデル確立へ（省・新エネ）
●東ガス、非化石証書による実質再生エネ電気を供給（省・新エネ）
●東電ＥＰなど、世界最大の完全人工光植物工場を稼働（電力・ガス）
●経済産業省人事(エネルギーと環境)（組織改正・人事異動）
●原子力規制庁人事（組織改正・人事異動）

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません

No.2583…2020.7.2
今週号8頁

＜第１レポート＞
コロナ禍で再生エネ事業の特別措置要請、柔軟対応も

　世界中で拡大中の新型コロナウイルス感染症は国内でも各地の仕掛
かり再生エネ事業にも大きな影響を与えている。再生エネ関係4団体
は自民党、環境省、経産省にＦＩＴ買取価格の維持措置や運転開始
期限の特別措置を要望、現在対応策を検討中で今月中旬頃までには
対処方針が示される見通し。

＜第２レポート＞
環境省、地域循環共生圏ビジネス推進へ企業登録制度

　地域循環共生圏の普及拡大を進める環境省は、「地域循環共生圏
づくりプラットフォームにおける企業等登録制度」を開設して募集
を開始するとともに、「ローカルＳＤＧｓビジネスの先進的事例と
その進め方」を公表、関係省庁とも連携して地域循環共生圏ビジネ
スの普及拡大を促していく。

＜特別寄稿＞
抜本的変更予定のインバランス料金を読み解く（上）

　インバランス料金は電力実需給における過不足を清算する単価だ。
同制度は発電事業者や小売事業者、送配電事業者など、すべての電
気事業者に関係する重要な制度である。2022年度には抜本的な変更
が予定されている。複雑な制度変更の要点と課題をわかりやすく解
説する。

＜ジャンル別週間情報＞
●自民党成長戦略提言「環境・エネ戦略策定を」（エネルギー環境政策一般）
●東電ＰＧと日立、コネクト＆マネージの制御開発（電力・ガス）
●水力の地・奥会津に東北電力の「みお里」オープン（電力・ガス）
●伊方３号原発の使用済核燃料乾式貯蔵施設が合格（原子力一般）
●ＪＥＲＡ、浮体式風力発電進出で仏２社と会社設立（省・新エネ）
●世界初の水素輸送の国際実証試験が本格開始（水素・燃料電池）
●「ＰＭ2.5固定発生源対策の方向性」年度内に（大気汚染保全）
●環境省、「ＥＳＧ地域金融」促進へ11機関決定（環境金融）

◎新海外巡見…最近訪問した遺跡や博物館から

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません

No.2582…2020.6.25
今週号8頁

＜第１レポート＞
災害時連携計画と電力データ活用など今夏実施へ

　政府は６月19日、エネルギー供給強靭化一括法の中の改正電気事
業法の一部の施行日を今年７月１日と定める政令を閣議決定した。
改正電事法では災害時の連携強化として、災害時連携計画の策定
を義務化。政府は同計画策定と災害時の電力データ活用を今夏まで
に実施する予定だ。

＜第２レポート＞
21年度以降の「無電柱化計画」策定し積極推進へ

　国交省は10日に検討委員会を開き、2021年度から始まる「次期無
電柱化推進計画」の策定に着手した。整備目標も見直して年内にも
「次期計画案」をまとめる考え。事業者側は優先道路明確化や体制
強化、支援措置の拡充などを要請。都は加速化戦略など策定予定だ
が、知事選の行方次第に。

＜ザ・キーマン＞
中井総合環境政策統括官にコロナ後の政策聞く(下)

　中井総括官はポストコロナの環境と経済政策の統合について、▽
金銭では測れない新たな成長として自然公園を働く場所に活用、▽
あらゆる地域資源を再発掘する地域循環共生事業、▽自立型エネシ
ステム――などの具体策を指摘する。そこに地域の金融機関を組み
合わせ、協働事業化するという。

＜ジャンル別週間情報＞
●産構審、コロナ後の気候変動とエネ対策審議（エネルギー環境政策）
●洋上風力、秋田など４促進区域指定へ縦覧開始（省・新エネ）
●コスモ石油、東電等とＥＶ普及連携協定を締結（省・新エネ）
●京セラ、エネ活用アドバイスサービスを開始（省・新エネ）
●消費者庁、小売電気事業者に法令順守を要請（電力・ガス）
●関西電力、金品受領問題で旧経営陣５人を提訴（電力・ガス）
●東ガス、広島ガスとＬＮＧ共同輸送の初受け入れ（ＬＮＧ・ＬＰＧ等）
●自動車排ガス対策「ＰＭ粒子数規制」導入答申へ（自動車排ガス対策）
●決裁文書の後付けで電ガ部の課長級異動発令（組織改正・人事異動）

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません

No.2581…2020.6.18
今週号8頁

＜第１レポート＞
気候変動「適応事業」を本格化、関係省庁の連携推進

　環境省は他省と連携して「地域の気候変動適応策」を検討してきた
事業結果を公表、年内答申予定の気候変動影響評価報告に反映させ、
自治体に事業化を促す。国交省は気候変動影響により激甚化する自然
災害に向けた防災・減災の抜本強化策を今夏にまとめ、21年度予算要
求に反映させる。

＜特別寄稿＞
新型コロナウイルスと共存する自動車のエコ化

　新型コロナウイルスによる経済活動の減退をどう復興させるかは世
界的に共通の課題だ。コロナ後の新たな常態による事業活動を踏まえ
ると、例えば通勤等による自動車への回帰が想定される。すでに欧州
では景気対策として電気自動車等に着目、大規模な公的支援が展開さ
れつつある。

＜ザ・キーマン＞
中井総合環境政策統括官にコロナ後の政策聞く(上)

　コロナ禍後の環境政策では経済の復興と減少したＣＯ２排出の維持
をどう両立させるかが難問。環境省の中井総合統括官は、まず大事な
のは異常な経済活動の痛みを止め、止血措置をとるべきと強調。その
上でコロナ後社会にマッチした地域循環共生圏による地産地消活動の
重要性を指摘する。

＜ジャンル別週間情報＞
●環境白書を閣議決定、環境省も「気候危機宣言」へ（地球温暖化対策）
●経団連、137社で「チャレンジ・ゼロ」スタート（地球温暖化対策）
●ＮＴＴグループ、グリーンボンド400億円発行（環境金融）
●小泉環境相、廃棄物・再エネ・見える化対応に意欲（環境行政全般）
●廃プラ、バーゼル法の判断基準策定へ検討会（廃棄物・リサイクル）
●国交省、20年度内に無電柱化次期計画策定へ（電力・ガス）
●資エ庁、災害時電力データ活用提供方針を決定（電力・ガス）
●東電、今月下旬発足ＥＳＧ情報開示研究会に参加（電力・ガス）
●東芝の自立型水素エネ供給システム、虎ノ門で稼働（省・新エネ）
●川崎重工、日本初体積１/800の水素液化機を発売（水素・燃料電池）
●経済産業省人事(エネルギーと環境)（組織改正・人事異動）

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません

No.2580…2020.6.11
今週号8頁

＜第１レポート＞
電力アグリゲーター制度化で、取引多様化が必然に

　エネルギー供給強靭化一括法が成立した。分散型電源を束ね供給
力として提供する事業者の「電力アグリゲーター」が法制度上認定
され、重要な役割を担うことになる。アグリゲーターが法的根拠を
得たことによりＶＰＰや企業間デジタル取引所など、電力取引の多
様化が進みそうだ。

＜第２レポート＞
循環経済システム構築へ20年ぶりビジョンを改定

　経産省は、循環経済(ＣＥ)への政策転換を求める「循環経済ビジ
ョン2020」をまとめた。経済活動としての側面を強調。当面、プラ
循環システムの構築、ＣＥ投資指針の作成、ＣＥ国際管理規格策定
への取り組み強化を図る。個別重点課題にプラと繊維、ＣＦＲＰ、
バッテリー、ＰＶパネルを挙げた。

＜特別寄稿＞
再生エネ主力電源化に不可欠なＣ＆Ｍの対応

　新型コロナウイルス禍による経済活動の減速、それに伴うエネル
ギー需要の急速な減少が確実視され、経済社会活動の「新常態」を
探る動きが活発化。今後は再生エネルギー主力電源化においても「
新常態」が試されよう。特に一番の隘路の系統整備ではコネクト＆
マネージの一般化が待たれる。

＜ジャンル別週間情報＞
●経済財政諮問会議、「環境・エネ分野投資強化を」(エネルギー環境・政策一般)
●エネ供給一括法成立、原則22年４月に施行見通し（法案動向）
●復興庁設置法等一括改正法成立、26の付帯決議（法案動向）
●既存ダムの洪水調節機能強化、620ヵ所も活用（地球温暖化対策）
●小泉環境相、温暖化プラットフォーム設立呼び掛け（地球温暖化対策）
●全国知事会、脱炭素支援総合交付金創設など要請（地球温暖化対策）
●東電柏崎原発工事で共同会社、秋田洋上風力も共同（電力・ガス）
●エネ白書、原油先物相場初のマイナス価格に言及（エネルギー政策一般）
●東京メトロ、グリーンボンド100億円発行（環境金融）
●経済産業省人事(エネルギーと環境)（組織改正・人事異動）

◎海外情報コラム…世界のＣＯ２排出量削減維持に再エネ投資拡大

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません

No.2579…2020.6.4
今週号8頁

＜第１レポート＞
ＥＶコンソーシアム設立、需要家主導で業務車両開発

　業務車両などを電気自動車（ＥＶ）に転換する大企業が中心とな
り、コンソーシアムを立ち上げた。使い勝手のよい業務車両開発の
意見をＥＶユーザー側から出して、自動車メーカーと一緒に電動車
を開発する。新型コロナ禍で今年のＥＶ販売は停滞するが、長期的
普及拡大は変わらない。

＜第２レポート＞
ＣＬＯＭＡがプラごみ行動計画、30年に25％排出抑制

　海洋プラスチックごみ問題の解決を目指す産業組織「クリーン・オ
ーシャン・マテリアル・アライアンス」(ＣＬＯＭＡ)が2030年目標を
掲げた「アクションプラン」を発表した。代替素材開発などイノベー
ション加速化と併せ、法制度など社会システム再構築も目指して実証
試験に取り組む。

＜特別寄稿＞
多目的ダムに降雨予測技術向上反映する仕組みを

　気象庁の「高解像度降水ナウキャスト」を使ったダム近傍の短時間
集中豪雨予測の精度向上が環境価値の高まる水力発電拡大の援軍とな
る可能性が高まっている。現在の多目的ダムの堆砂を除去するのに加
えて、ダム本体を改造して洪水・治水ためのポケットを新たに用意、
これを発電能力増につなげる。

＜ジャンル別週間情報＞
●経産省20年度２次補正、企業支援中心に15兆円（経済対策・予算）
●今夏電力需給は安定確保、コロナで需要減顕著（経済対策・予算）
●経産省、ＤＲとＶＰＰ事業向け指針を改定（電力・ガス）
●東電に原発保安規定変更再考要求、共同事業化絡む（原子力一般）
●出光、上智大学に再エネ100％電力を供給（省・新エネ）
●「熱中症警戒アラート」、今夏関東甲信で試行へ（地球温暖化対策）
●石綿規制強化の大気法改正成立、復興庁設置法も（法案動向）
●ＬｉＢ対策強化で小型家電リ法基本方針改定へ（廃棄物・リサイクル）
●ＰＦＯＳとＰＦＯＡの要監視項目追加を通知（水環境保全）
●公調委年次報告、裁定事件の割合が９割に（公害・環境紛争）

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません

No.2578…2020.5.28
今週号8頁

＜第１レポート＞
コロナ後経済対策で微妙な国内石炭火力の削減

　新型コロナ感染症対策の緊急事態宣言が全面的に解除され、コロ
ナ禍後のエネルギー対策が注目される。経産省はエネルギー基本計
画で明記する非効率石炭火力のフェーズアウトを進めるが…。

＜第２レポート＞
全国立公園に利用ゾーニング導入、行為規制も強化へ

　環境省は「今後の自然公園制度のあり方に関する提言」を踏まえ、
公園事業の施策強化と制度改正に着手する。利用の適正化に向けて
全国立公園にゾーニングを導入、行為規制の強化へ。総点検事業の
見直しも進める。廃屋撤去と防止対策の強化、公園事業と「適応策」
の統合などが急がれる。

＜第３レポート＞
「プラ資源循環戦略」の個別施策検討、新法も視野

　環境省と経産省の合同会議が「プラスチック資源循環戦略」の実現
に向けた検討を開始した。リデュース・リサイクル・再生利用・基盤
整備の４分野を対象に検討。「素材」に着目した新たなリサイクル制
度、優良事業者を後押しする仕組みの導入などを目指す。今夏に中間
報告をまとめる。

＜第４レポート＞
ＥＵタクソノミーで環境貢献分類、脱炭素を明確化

　ＥＵ理事会が７業種の環境貢献度合いを評価する「タクソノミー」
の関連規制案を可決。製品・サービスに脱炭素の程度の基準を設定す
るが、2050年CO2排出実質ゼロへの貢献で線引きするという。

＜ジャンル別週間情報＞
●経産省のインフラ懇、石炭火力輸出は現状一部改善（電力・ガス）
●池辺電事連会長初会見、コンプライアンス規定改定（電力・ガス）
●ブルームバーグ、20年のＥＶ販売18％減を予測（省・新エネ）
●東電ＥＰなど、ＥＶ船コンソーシアム設立（省・新エネ）
●デサント、水沢工場を100％再エネ供給に切り替え（省・新エネ）
●川崎汽船等４社の日本初ＬＮＧバンカリング船進水（省・新エネ）
●プラ資源循環戦略実現へ相次ぎ検討会を立上げ（廃棄物・リサイクル）
●環境省と漁業組合が連携、７地域で海底ごみ回収（廃棄物・リサイクル）
●風力協会、コロナ禍で北九州国際洋上風力シンポ延期（催事など）

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません

No.2577…2020.5.21
今週号8頁

＜第１レポート＞
石炭火力輸出見直し、「あらゆる選択肢の提示」どまり

　環境省の石炭火力輸出ファクト検討会は石炭火力に関する120余の
実態を集約したが、肝心な現在運用している「輸出4要件」の見直し
には言及していない。一方、経産省は国内石炭火力の新増設や既設
電源に関する電力会社ヒアリングを現在進めており、高経年化石炭
火力の行方が注目される。

＜第２レポート＞
新型コロナ禍が風力と大型ＰＶ直撃、特例措置要請も

　新型コロナウイルス禍は再生可能エネルギー発電所建設に深刻な
影響を及ぼしている。施工や一連の手続きの遅れにより、予定通り
に運転開始できない発電所が多発しそうだという。再生エネ業界団
体は経済産業省資源エネルギー庁へ緊急事態による特例措置を要望
している。

＜特別寄稿＞
「ハンコ文化」見直し、働き方改革と温暖化対策に貢献

　新型コロナウイルスで在宅勤務が浸透している中、総務省は有識
者会議で日本独自の商慣習である「ハンコ文化」を見直すべく、電
子書類の普及を提示した。企業間でやり取りする決裁を電子書類が
代替すれば働き方改革にも寄与し、業務部門のＣＯ２排出にも大き
く貢献するという狙いだ。

＜ジャンル別週間情報＞
●エネ強靭化一括法案、衆院経産委で審議入り（電力・ガス）
●日本原燃・再処理工場の安全審査、ようやく“合格”（原子力一般）
●ＪＲ東日本、50年度のＣＯ２排出量実質ゼロへ（省・新エネ）
●19年度非化石証書、約定率全体の0.5％と低調（省・新エネ）
●21年度向け福島新エネ社会構想抜本見直しへ（省・新エネ）
●東芝と中部電力初の地熱発電所建設決定（省・新エネ）
●環境省、廃棄物処理法の義務履行延長特例創設（廃棄物・リサイクル）
●環境省検討会、自然公園法など見直しへ提言（生物多様性・自然保護）
●経済産業省人事(エネルギーと環境)（組織改正・人事異動）

◎日本の風景…老耄の話6

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません

No.2576…2020.5.14
今週号12頁

＜第１レポート＞
電力容量市場、7月初入札実施に向け「指針」ほぼ決定

　2020年7月に初入札を実施する予定の容量市場は制度整備が着々と
進んでいる。経済産業省資源エネルギー庁は4月上旬に容量市場の入
札ガイドライン案をまとめた。一方、19年度に創設されて3回入札が
実施されたベースロード市場は取引を活性化するために詳細制度を
改善する。

＜第２レポート＞
ＰＭ2.5対策、車排ガス規制先行・固定発生源も続く

　環境省は5月末にも中環審専門委員会を開き、「今後の自動車排出
ガス低減対策のあり方第14次答申案」を提示、ＰＭ2.5対策として
「粒子数規制」の導入内容を決める。許容限度値はＥＵと同等、23
～24年の適用開始を目指す。固定発生源対策も年度内目指し対策措
置を集約へ。

＜特別寄稿＞
コロナ後の経済社会は脱炭素型目指せ
　―フランス気候市民会議追跡シリーズ［3］

　大統領に提言する役割を持つフランスの気候市民会議の動きを追跡
するシリーズの3回目。同会議はコロナ感染の影響を受けながらも、
緊急提言を政府に提出した。その内容はコロナ危機克服手段によっ
て気候変動を早めることがあってはならない、新たな経済社会づく
りのスタートにすべきというものだ。

＜第３レポート＞
目標は「生物多様性損失ゼロ」、ＣＯＰ15延期も議論に熱

　世界的な新型コロナウイルス感染拡大は地球環境危機に向けた国
際会議を次々と延期させており、今秋中国・昆明市で開催予定の次
期目標を決めるはずの生物多様性条約会議も延期となった。ただ国
際交渉の新目標草案に対する議論は各国で活発化しており、森林破
壊や漁業での対応に影響しそうだ。

＜ジャンル別週間情報＞
●関電の経営統治改革、指名委員会など３法定委設置（電力・ガス）
●東電ＨＤ川村会長退任、経産出向は田中氏に交代（電力・ガス）
●石炭火力輸出ファクト集まとめへ・ガイドの付加も（電力・ガス）
●電力・ガス料金、新型コロナ対応で支払繰り延べ（電力・ガス）
●ＮＴＴアノードなど、千葉市でスマートシティ（電力・ガス）
●ＪＡＰＥＸ福島ガス発電1号機が運転開始（電力・ガス）
●河野防衛相、「再エネ30％電力115施設で導入」（省・新エネ）
●定置用大型蓄電システム安全で初の国際規格発行（省・新エネ）
●日本企業４社、国際間世界初の水素輸送を実現（省・新エネ）
●ＦＩＴ、５月実施予定のＰＶ入札を延期（省・新エネ）
●コロナで省エネ法の20年度書類提出期限を延長（省・新エネ）
●ペータースベルク気候対話、経済回復に条件（地球温暖化対策）
●ＷＷＦ等、新型コロナ対応にグリーン経済回復提言（地球温暖化対策）
●Ｊ＆Ｔ環境など、国内最大ペットボトルリサイクル（廃棄物・リサイクル）
●東京都、廃プラ国内有効利用で実証事業実施へ（廃棄物・リサイクル）
●ＰＦＯＳとＰＦＯＡを水質要監視項目に格上げ（水環境保全）（叙勲、表彰など）
●プロパー１期生西尾元次官、四国電力常盤会長が叙勲（叙勲、表彰など）
●経済産業省人事(エネルギーと環境)（組織改正・人事異動）
●環境省人事（組織改正・人事異動）
●原子力規制庁人事（組織改正・人事異動）

◎新海外巡見…コロナウイルス対策とほろ苦いオリンピック聖火式

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません

No.2575…2020.4.23
今週号8頁

＜第１レポート＞
新型コロナ感染パリ協定直撃、収束後対応が岐路に

　世界的な感染拡大による新型コロナウイルスが経済活動を大幅に
縮小させ、この先１～２年は景気の不況が続く見通しだ。これに伴
い待ったなしと指摘されているＣＯ２等削減が期せずして現実化、
パリ協定の国際交渉にも影響を及ぼす。小泉環境相はＣＯ２等削減
のまたとない好機と指摘した。

＜第２レポート＞
瀬戸内法で栄養塩類管理仕組み構築、全国水平展開も

　環境省は「令和の里海づくり」を謳った中環審答申を踏まえ、瀬
戸内海環境保全特措法に基づいて「栄養塩類管理」の制度化に着手
する。特定水域のリン、窒素の不足を補う仕組みを構築するもので、
併せて「水質総量削減計画」の見直しに着手し、整合化を図る。全
国への水平展開も将来課題に。

＜ザ・キーマン＞
原発汚染地の環境再生を切望して全力投球(下)

　福島県の原発被災地で除染土壌などの中間貯蔵と環境安全事業を
全力で進める小林正明社長は、地元が懸念している最終処分への対
応として除去土壌等の減容化と再生利用の具体化を重視する。特に
再生利用は地元の理解が不可欠と強調した。跡地利用では一大環境
産業群による再生を願望する。

＜ジャンル別週間情報＞
●みずほ、三井住友が石炭火力対応方針を提示（環境金融）
●今冬異常気象、降雪量平年の７～44％・温暖化も（地球温暖化）
●18年度ＣＯ２等排出量12.4億ｔ、90年以降最小（地球温暖化）
●温対法の事業者別排出係数算定方法を見直し（地球温暖化）
●スバル、50年度にカーボン・ニュートラル（自動車関連）
●電気事業連合会18日から新体制、企業倫理の構築も（電力・ガス）
●東電ＰＧ、不具合スマートメーター９万交換完了（電力・ガス）
●化管法対象物質562→657に拡大、夏にも政令改正（化学物質対策）
●積水ハウス、全国住宅展示場を再生エネ100％へ（省・新エネ）
●経済産業省人事(エネルギーと環境)（組織改正・人事異動）

［お知らせ : 読者各位様にはいつも本誌をご愛読いただき御礼申し
上げます。皆様ご承知のように現在、わが国でも新型コロナウィル
ス感染が拡大、まだ収束の兆しが見えておりません。弊社におきま
しても対面取材や業務遂行が次第に困難になりつつあります。そこ
で例年ゴールデンウイーク期間は1回休刊しておりましたが、今年に
限り恐縮ながら4月30日号と5月7日号を休刊させていただきます。次
の発行は5月14日号となります。どうか読者各位におかれましてもお
体に十二分ご留意ください］

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません

No.2574…2020.4.16
今週号8頁

＜第１レポート＞
東ガス・大ガスの中期経営計画、再生エネ強化拡充際立つ

　東京ガスと大阪ガスの都市ガス大手2社は今年3月に経営計画を発
表した。両社ともさらなる総合エネルギー企業へ進化するため、再
生可能エネルギー事業を強化する方針だ。東ガスは22年度に再生エ
ネ電源取扱量200万kW、大ガスは再エネ導入量100万kWの早期達成目
指す。

＜第２レポート＞
民間の高濃度ＰＣＢ汚染物焼却処理、運転開始へ

　「エコシステム秋田」「クレハ環境」「神戸環境クリエート」の
３社が相次ぎ高濃度ＰＣＢ汚染物の焼却処理を認めるＰＣＢ無害化
処理施設認定を取得、４～５月の運転開始を目指す。低濃度ＰＣＢ
廃棄物についても処理加速化へ物量把握と濃度分析の促進策、使用
中機器への対応策などを近くまとめる。

＜ザ・キーマン＞
原発汚染地環境再生に全力投球・ＪＥＳＣＯ小林社長(上)

　福島第一原発事故による放射能汚染を直接受けた地域では一部で
居住制限区域の解除やJR常磐線の全面開通など、地域の再生・復興
への足掛かりが大きくなりつつある。除染土壌の中間貯蔵施設整備
などを懸命に進める環境省系のＪＥＳＣＯ・小林正明社長に事業の
難しさと進捗状況を聞いた。

＜ジャンル別週間情報＞
●新型コロナ緊急経済対策決定、補正総額16.8兆円（経済対策一般）
●経産省20年度補正予算、企業の資金繰りに3.7兆円（経済対策一般）
●緊急事態、廃棄物・国立公園・温暖化で環境相見解（環境行政一般）
●環境省、選択と集中で各種の「月間」を統合（環境行政一般）
●経産省、電気・ガスの安定供給継続を要請（電力・ガス）
●2030年新燃費基準施行、ＦＣＶ・ＥＶ新測定法（省・新エネ）
●トヨタ、中部電、豊田通商で再エネ供給会社設立（省・新エネ）
●旭化成、福島県で10ＭＷ級水素設備運転を開始（省・新エネ）
●ＭＨＰＳ、業務・産業用のＳＯＦＣを納入（省・新エネ）

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません