エネルギーと環境 発売日・バックナンバー

No.2581…2020.6.18
今週号8頁

＜第１レポート＞
気候変動「適応事業」を本格化、関係省庁の連携推進

　環境省は他省と連携して「地域の気候変動適応策」を検討してきた
事業結果を公表、年内答申予定の気候変動影響評価報告に反映させ、
自治体に事業化を促す。国交省は気候変動影響により激甚化する自然
災害に向けた防災・減災の抜本強化策を今夏にまとめ、21年度予算要
求に反映させる。

＜特別寄稿＞
新型コロナウイルスと共存する自動車のエコ化

　新型コロナウイルスによる経済活動の減退をどう復興させるかは世
界的に共通の課題だ。コロナ後の新たな常態による事業活動を踏まえ
ると、例えば通勤等による自動車への回帰が想定される。すでに欧州
では景気対策として電気自動車等に着目、大規模な公的支援が展開さ
れつつある。

＜ザ・キーマン＞
中井総合環境政策統括官にコロナ後の政策聞く(上)

　コロナ禍後の環境政策では経済の復興と減少したＣＯ２排出の維持
をどう両立させるかが難問。環境省の中井総合統括官は、まず大事な
のは異常な経済活動の痛みを止め、止血措置をとるべきと強調。その
上でコロナ後社会にマッチした地域循環共生圏による地産地消活動の
重要性を指摘する。

＜ジャンル別週間情報＞
●環境白書を閣議決定、環境省も「気候危機宣言」へ（地球温暖化対策）
●経団連、137社で「チャレンジ・ゼロ」スタート（地球温暖化対策）
●ＮＴＴグループ、グリーンボンド400億円発行（環境金融）
●小泉環境相、廃棄物・再エネ・見える化対応に意欲（環境行政全般）
●廃プラ、バーゼル法の判断基準策定へ検討会（廃棄物・リサイクル）
●国交省、20年度内に無電柱化次期計画策定へ（電力・ガス）
●資エ庁、災害時電力データ活用提供方針を決定（電力・ガス）
●東電、今月下旬発足ＥＳＧ情報開示研究会に参加（電力・ガス）
●東芝の自立型水素エネ供給システム、虎ノ門で稼働（省・新エネ）
●川崎重工、日本初体積１/800の水素液化機を発売（水素・燃料電池）
●経済産業省人事(エネルギーと環境)（組織改正・人事異動）

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません

No.2580…2020.6.11
今週号8頁

＜第１レポート＞
電力アグリゲーター制度化で、取引多様化が必然に

　エネルギー供給強靭化一括法が成立した。分散型電源を束ね供給
力として提供する事業者の「電力アグリゲーター」が法制度上認定
され、重要な役割を担うことになる。アグリゲーターが法的根拠を
得たことによりＶＰＰや企業間デジタル取引所など、電力取引の多
様化が進みそうだ。

＜第２レポート＞
循環経済システム構築へ20年ぶりビジョンを改定

　経産省は、循環経済(ＣＥ)への政策転換を求める「循環経済ビジ
ョン2020」をまとめた。経済活動としての側面を強調。当面、プラ
循環システムの構築、ＣＥ投資指針の作成、ＣＥ国際管理規格策定
への取り組み強化を図る。個別重点課題にプラと繊維、ＣＦＲＰ、
バッテリー、ＰＶパネルを挙げた。

＜特別寄稿＞
再生エネ主力電源化に不可欠なＣ＆Ｍの対応

　新型コロナウイルス禍による経済活動の減速、それに伴うエネル
ギー需要の急速な減少が確実視され、経済社会活動の「新常態」を
探る動きが活発化。今後は再生エネルギー主力電源化においても「
新常態」が試されよう。特に一番の隘路の系統整備ではコネクト＆
マネージの一般化が待たれる。

＜ジャンル別週間情報＞
●経済財政諮問会議、「環境・エネ分野投資強化を」(エネルギー環境・政策一般)
●エネ供給一括法成立、原則22年４月に施行見通し（法案動向）
●復興庁設置法等一括改正法成立、26の付帯決議（法案動向）
●既存ダムの洪水調節機能強化、620ヵ所も活用（地球温暖化対策）
●小泉環境相、温暖化プラットフォーム設立呼び掛け（地球温暖化対策）
●全国知事会、脱炭素支援総合交付金創設など要請（地球温暖化対策）
●東電柏崎原発工事で共同会社、秋田洋上風力も共同（電力・ガス）
●エネ白書、原油先物相場初のマイナス価格に言及（エネルギー政策一般）
●東京メトロ、グリーンボンド100億円発行（環境金融）
●経済産業省人事(エネルギーと環境)（組織改正・人事異動）

◎海外情報コラム…世界のＣＯ２排出量削減維持に再エネ投資拡大

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません

No.2579…2020.6.4
今週号8頁

＜第１レポート＞
ＥＶコンソーシアム設立、需要家主導で業務車両開発

　業務車両などを電気自動車（ＥＶ）に転換する大企業が中心とな
り、コンソーシアムを立ち上げた。使い勝手のよい業務車両開発の
意見をＥＶユーザー側から出して、自動車メーカーと一緒に電動車
を開発する。新型コロナ禍で今年のＥＶ販売は停滞するが、長期的
普及拡大は変わらない。

＜第２レポート＞
ＣＬＯＭＡがプラごみ行動計画、30年に25％排出抑制

　海洋プラスチックごみ問題の解決を目指す産業組織「クリーン・オ
ーシャン・マテリアル・アライアンス」(ＣＬＯＭＡ)が2030年目標を
掲げた「アクションプラン」を発表した。代替素材開発などイノベー
ション加速化と併せ、法制度など社会システム再構築も目指して実証
試験に取り組む。

＜特別寄稿＞
多目的ダムに降雨予測技術向上反映する仕組みを

　気象庁の「高解像度降水ナウキャスト」を使ったダム近傍の短時間
集中豪雨予測の精度向上が環境価値の高まる水力発電拡大の援軍とな
る可能性が高まっている。現在の多目的ダムの堆砂を除去するのに加
えて、ダム本体を改造して洪水・治水ためのポケットを新たに用意、
これを発電能力増につなげる。

＜ジャンル別週間情報＞
●経産省20年度２次補正、企業支援中心に15兆円（経済対策・予算）
●今夏電力需給は安定確保、コロナで需要減顕著（経済対策・予算）
●経産省、ＤＲとＶＰＰ事業向け指針を改定（電力・ガス）
●東電に原発保安規定変更再考要求、共同事業化絡む（原子力一般）
●出光、上智大学に再エネ100％電力を供給（省・新エネ）
●「熱中症警戒アラート」、今夏関東甲信で試行へ（地球温暖化対策）
●石綿規制強化の大気法改正成立、復興庁設置法も（法案動向）
●ＬｉＢ対策強化で小型家電リ法基本方針改定へ（廃棄物・リサイクル）
●ＰＦＯＳとＰＦＯＡの要監視項目追加を通知（水環境保全）
●公調委年次報告、裁定事件の割合が９割に（公害・環境紛争）

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません

No.2578…2020.5.28
今週号8頁

＜第１レポート＞
コロナ後経済対策で微妙な国内石炭火力の削減

　新型コロナ感染症対策の緊急事態宣言が全面的に解除され、コロ
ナ禍後のエネルギー対策が注目される。経産省はエネルギー基本計
画で明記する非効率石炭火力のフェーズアウトを進めるが…。

＜第２レポート＞
全国立公園に利用ゾーニング導入、行為規制も強化へ

　環境省は「今後の自然公園制度のあり方に関する提言」を踏まえ、
公園事業の施策強化と制度改正に着手する。利用の適正化に向けて
全国立公園にゾーニングを導入、行為規制の強化へ。総点検事業の
見直しも進める。廃屋撤去と防止対策の強化、公園事業と「適応策」
の統合などが急がれる。

＜第３レポート＞
「プラ資源循環戦略」の個別施策検討、新法も視野

　環境省と経産省の合同会議が「プラスチック資源循環戦略」の実現
に向けた検討を開始した。リデュース・リサイクル・再生利用・基盤
整備の４分野を対象に検討。「素材」に着目した新たなリサイクル制
度、優良事業者を後押しする仕組みの導入などを目指す。今夏に中間
報告をまとめる。

＜第４レポート＞
ＥＵタクソノミーで環境貢献分類、脱炭素を明確化

　ＥＵ理事会が７業種の環境貢献度合いを評価する「タクソノミー」
の関連規制案を可決。製品・サービスに脱炭素の程度の基準を設定す
るが、2050年CO2排出実質ゼロへの貢献で線引きするという。

＜ジャンル別週間情報＞
●経産省のインフラ懇、石炭火力輸出は現状一部改善（電力・ガス）
●池辺電事連会長初会見、コンプライアンス規定改定（電力・ガス）
●ブルームバーグ、20年のＥＶ販売18％減を予測（省・新エネ）
●東電ＥＰなど、ＥＶ船コンソーシアム設立（省・新エネ）
●デサント、水沢工場を100％再エネ供給に切り替え（省・新エネ）
●川崎汽船等４社の日本初ＬＮＧバンカリング船進水（省・新エネ）
●プラ資源循環戦略実現へ相次ぎ検討会を立上げ（廃棄物・リサイクル）
●環境省と漁業組合が連携、７地域で海底ごみ回収（廃棄物・リサイクル）
●風力協会、コロナ禍で北九州国際洋上風力シンポ延期（催事など）

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません

No.2577…2020.5.21
今週号8頁

＜第１レポート＞
石炭火力輸出見直し、「あらゆる選択肢の提示」どまり

　環境省の石炭火力輸出ファクト検討会は石炭火力に関する120余の
実態を集約したが、肝心な現在運用している「輸出4要件」の見直し
には言及していない。一方、経産省は国内石炭火力の新増設や既設
電源に関する電力会社ヒアリングを現在進めており、高経年化石炭
火力の行方が注目される。

＜第２レポート＞
新型コロナ禍が風力と大型ＰＶ直撃、特例措置要請も

　新型コロナウイルス禍は再生可能エネルギー発電所建設に深刻な
影響を及ぼしている。施工や一連の手続きの遅れにより、予定通り
に運転開始できない発電所が多発しそうだという。再生エネ業界団
体は経済産業省資源エネルギー庁へ緊急事態による特例措置を要望
している。

＜特別寄稿＞
「ハンコ文化」見直し、働き方改革と温暖化対策に貢献

　新型コロナウイルスで在宅勤務が浸透している中、総務省は有識
者会議で日本独自の商慣習である「ハンコ文化」を見直すべく、電
子書類の普及を提示した。企業間でやり取りする決裁を電子書類が
代替すれば働き方改革にも寄与し、業務部門のＣＯ２排出にも大き
く貢献するという狙いだ。

＜ジャンル別週間情報＞
●エネ強靭化一括法案、衆院経産委で審議入り（電力・ガス）
●日本原燃・再処理工場の安全審査、ようやく“合格”（原子力一般）
●ＪＲ東日本、50年度のＣＯ２排出量実質ゼロへ（省・新エネ）
●19年度非化石証書、約定率全体の0.5％と低調（省・新エネ）
●21年度向け福島新エネ社会構想抜本見直しへ（省・新エネ）
●東芝と中部電力初の地熱発電所建設決定（省・新エネ）
●環境省、廃棄物処理法の義務履行延長特例創設（廃棄物・リサイクル）
●環境省検討会、自然公園法など見直しへ提言（生物多様性・自然保護）
●経済産業省人事(エネルギーと環境)（組織改正・人事異動）

◎日本の風景…老耄の話6

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません

No.2576…2020.5.14
今週号12頁

＜第１レポート＞
電力容量市場、7月初入札実施に向け「指針」ほぼ決定

　2020年7月に初入札を実施する予定の容量市場は制度整備が着々と
進んでいる。経済産業省資源エネルギー庁は4月上旬に容量市場の入
札ガイドライン案をまとめた。一方、19年度に創設されて3回入札が
実施されたベースロード市場は取引を活性化するために詳細制度を
改善する。

＜第２レポート＞
ＰＭ2.5対策、車排ガス規制先行・固定発生源も続く

　環境省は5月末にも中環審専門委員会を開き、「今後の自動車排出
ガス低減対策のあり方第14次答申案」を提示、ＰＭ2.5対策として
「粒子数規制」の導入内容を決める。許容限度値はＥＵと同等、23
～24年の適用開始を目指す。固定発生源対策も年度内目指し対策措
置を集約へ。

＜特別寄稿＞
コロナ後の経済社会は脱炭素型目指せ
　―フランス気候市民会議追跡シリーズ［3］

　大統領に提言する役割を持つフランスの気候市民会議の動きを追跡
するシリーズの3回目。同会議はコロナ感染の影響を受けながらも、
緊急提言を政府に提出した。その内容はコロナ危機克服手段によっ
て気候変動を早めることがあってはならない、新たな経済社会づく
りのスタートにすべきというものだ。

＜第３レポート＞
目標は「生物多様性損失ゼロ」、ＣＯＰ15延期も議論に熱

　世界的な新型コロナウイルス感染拡大は地球環境危機に向けた国
際会議を次々と延期させており、今秋中国・昆明市で開催予定の次
期目標を決めるはずの生物多様性条約会議も延期となった。ただ国
際交渉の新目標草案に対する議論は各国で活発化しており、森林破
壊や漁業での対応に影響しそうだ。

＜ジャンル別週間情報＞
●関電の経営統治改革、指名委員会など３法定委設置（電力・ガス）
●東電ＨＤ川村会長退任、経産出向は田中氏に交代（電力・ガス）
●石炭火力輸出ファクト集まとめへ・ガイドの付加も（電力・ガス）
●電力・ガス料金、新型コロナ対応で支払繰り延べ（電力・ガス）
●ＮＴＴアノードなど、千葉市でスマートシティ（電力・ガス）
●ＪＡＰＥＸ福島ガス発電1号機が運転開始（電力・ガス）
●河野防衛相、「再エネ30％電力115施設で導入」（省・新エネ）
●定置用大型蓄電システム安全で初の国際規格発行（省・新エネ）
●日本企業４社、国際間世界初の水素輸送を実現（省・新エネ）
●ＦＩＴ、５月実施予定のＰＶ入札を延期（省・新エネ）
●コロナで省エネ法の20年度書類提出期限を延長（省・新エネ）
●ペータースベルク気候対話、経済回復に条件（地球温暖化対策）
●ＷＷＦ等、新型コロナ対応にグリーン経済回復提言（地球温暖化対策）
●Ｊ＆Ｔ環境など、国内最大ペットボトルリサイクル（廃棄物・リサイクル）
●東京都、廃プラ国内有効利用で実証事業実施へ（廃棄物・リサイクル）
●ＰＦＯＳとＰＦＯＡを水質要監視項目に格上げ（水環境保全）（叙勲、表彰など）
●プロパー１期生西尾元次官、四国電力常盤会長が叙勲（叙勲、表彰など）
●経済産業省人事(エネルギーと環境)（組織改正・人事異動）
●環境省人事（組織改正・人事異動）
●原子力規制庁人事（組織改正・人事異動）

◎新海外巡見…コロナウイルス対策とほろ苦いオリンピック聖火式

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません

No.2575…2020.4.23
今週号8頁

＜第１レポート＞
新型コロナ感染パリ協定直撃、収束後対応が岐路に

　世界的な感染拡大による新型コロナウイルスが経済活動を大幅に
縮小させ、この先１～２年は景気の不況が続く見通しだ。これに伴
い待ったなしと指摘されているＣＯ２等削減が期せずして現実化、
パリ協定の国際交渉にも影響を及ぼす。小泉環境相はＣＯ２等削減
のまたとない好機と指摘した。

＜第２レポート＞
瀬戸内法で栄養塩類管理仕組み構築、全国水平展開も

　環境省は「令和の里海づくり」を謳った中環審答申を踏まえ、瀬
戸内海環境保全特措法に基づいて「栄養塩類管理」の制度化に着手
する。特定水域のリン、窒素の不足を補う仕組みを構築するもので、
併せて「水質総量削減計画」の見直しに着手し、整合化を図る。全
国への水平展開も将来課題に。

＜ザ・キーマン＞
原発汚染地の環境再生を切望して全力投球(下)

　福島県の原発被災地で除染土壌などの中間貯蔵と環境安全事業を
全力で進める小林正明社長は、地元が懸念している最終処分への対
応として除去土壌等の減容化と再生利用の具体化を重視する。特に
再生利用は地元の理解が不可欠と強調した。跡地利用では一大環境
産業群による再生を願望する。

＜ジャンル別週間情報＞
●みずほ、三井住友が石炭火力対応方針を提示（環境金融）
●今冬異常気象、降雪量平年の７～44％・温暖化も（地球温暖化）
●18年度ＣＯ２等排出量12.4億ｔ、90年以降最小（地球温暖化）
●温対法の事業者別排出係数算定方法を見直し（地球温暖化）
●スバル、50年度にカーボン・ニュートラル（自動車関連）
●電気事業連合会18日から新体制、企業倫理の構築も（電力・ガス）
●東電ＰＧ、不具合スマートメーター９万交換完了（電力・ガス）
●化管法対象物質562→657に拡大、夏にも政令改正（化学物質対策）
●積水ハウス、全国住宅展示場を再生エネ100％へ（省・新エネ）
●経済産業省人事(エネルギーと環境)（組織改正・人事異動）

［お知らせ : 読者各位様にはいつも本誌をご愛読いただき御礼申し
上げます。皆様ご承知のように現在、わが国でも新型コロナウィル
ス感染が拡大、まだ収束の兆しが見えておりません。弊社におきま
しても対面取材や業務遂行が次第に困難になりつつあります。そこ
で例年ゴールデンウイーク期間は1回休刊しておりましたが、今年に
限り恐縮ながら4月30日号と5月7日号を休刊させていただきます。次
の発行は5月14日号となります。どうか読者各位におかれましてもお
体に十二分ご留意ください］

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません

No.2574…2020.4.16
今週号8頁

＜第１レポート＞
東ガス・大ガスの中期経営計画、再生エネ強化拡充際立つ

　東京ガスと大阪ガスの都市ガス大手2社は今年3月に経営計画を発
表した。両社ともさらなる総合エネルギー企業へ進化するため、再
生可能エネルギー事業を強化する方針だ。東ガスは22年度に再生エ
ネ電源取扱量200万kW、大ガスは再エネ導入量100万kWの早期達成目
指す。

＜第２レポート＞
民間の高濃度ＰＣＢ汚染物焼却処理、運転開始へ

　「エコシステム秋田」「クレハ環境」「神戸環境クリエート」の
３社が相次ぎ高濃度ＰＣＢ汚染物の焼却処理を認めるＰＣＢ無害化
処理施設認定を取得、４～５月の運転開始を目指す。低濃度ＰＣＢ
廃棄物についても処理加速化へ物量把握と濃度分析の促進策、使用
中機器への対応策などを近くまとめる。

＜ザ・キーマン＞
原発汚染地環境再生に全力投球・ＪＥＳＣＯ小林社長(上)

　福島第一原発事故による放射能汚染を直接受けた地域では一部で
居住制限区域の解除やJR常磐線の全面開通など、地域の再生・復興
への足掛かりが大きくなりつつある。除染土壌の中間貯蔵施設整備
などを懸命に進める環境省系のＪＥＳＣＯ・小林正明社長に事業の
難しさと進捗状況を聞いた。

＜ジャンル別週間情報＞
●新型コロナ緊急経済対策決定、補正総額16.8兆円（経済対策一般）
●経産省20年度補正予算、企業の資金繰りに3.7兆円（経済対策一般）
●緊急事態、廃棄物・国立公園・温暖化で環境相見解（環境行政一般）
●環境省、選択と集中で各種の「月間」を統合（環境行政一般）
●経産省、電気・ガスの安定供給継続を要請（電力・ガス）
●2030年新燃費基準施行、ＦＣＶ・ＥＶ新測定法（省・新エネ）
●トヨタ、中部電、豊田通商で再エネ供給会社設立（省・新エネ）
●旭化成、福島県で10ＭＷ級水素設備運転を開始（省・新エネ）
●ＭＨＰＳ、業務・産業用のＳＯＦＣを納入（省・新エネ）

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません

No.2573…2020.4.9
今週号12頁

＜第１レポート＞
日本政府、パリ協定約束草案再提出・削減強化を示唆

　政府はパリ協定に規定されている各国の中長期的な削減目標の新
たな約束草案(国が決定する貢献)を、官邸の地球温暖化対策推進本
部の決定を踏まえ、国連気候変動枠組み条約事務局に提出した。現
行目標の2030年26％削減は据え置きとする一方、目標値引上げの
方針を明示している。

＜第２レポート＞
発電側基本料金、23年度導入向け詳細制度設計煮詰まる

　経済産業省と電力・ガス取引監視等委員会は2023年度に導入を
予定している発電側基本料金の制度設計の検討を着々と進めてい
る。未払いの発電事業者に対する制裁措置や、送配電系統網の増強
コストを抑えるための割引制度活用など制度が機能するよう議論し
ている。

＜特別寄稿＞
パラジウム高騰で、せめぎ合う排ガス・ＥＶ向け新技術

　自動車排ガス浄化や電気自動車に使われるパラジウム・ロジウム
などの希少資源国際価格が高騰している。国際社会の経済活動を休
止状態に追い込んでいる新型コロナウイルス感染の影響で中国勢の
調達に歯止めがかかるとの見方もあるが、供給不足感は根強く、代
替技術開発が待たれる。

＜ジャンル別週間情報＞
●浮体式洋上風力第１号の長崎五島市沖指針策定へ（省・新エネ）
●ＴＧＥＳなど、連携省エネルギー計画の認定取得（省・新エネ）
●九電みらいエナジー、石狩市でバイオマス発電に参画（省・新エネ）
●金銭授受不祥事対応で、関電が業務改善計画を提出（電力・ガス）
●カドミとトリクロロエチレンの土壌基準を強化（水質汚濁・土壌汚染）
●環境省、地球局に「脱炭素ビジネス推進室」創設（組織改正・人事異動）
●経済産業省人事(エネルギーと環境)（組織改正・人事異動）
●原子力規制庁人事異動（組織改正・人事異動）

◎「エネルギーと環境」2019年度発行分の目次索引（別刷り）

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません

No.2572…2020.4.2
今週号8頁

＜第１レポート＞
石綿規制強化で産業施設も大気法改正等の報告対象に

　石綿飛散防止対策強化を目的とした大気汚染防止法改正案が先月
閣議決定され、環境省は規制対象拡大や事前調査報告の義務づけ、
作業基準の順守義務強化に向けた詳細検討に着手した。厚労省も石
綿障害予防規則を改正し簡易届出制度などの創設を予定。発電施設
やボイラーなど規制対象に。

＜ザ・キーマン＞
逆風吹く化石燃料調達・ＪＯＧＭＥＣ定光理事に聞く(下)

　定光理事はわが国がＬＮＧ取引で世界最大のバイヤーであること
を念頭に、アジア大市場での我が国主導による柔軟かつ透明性の高
い市場取引の実現が重要と語る。ＬＮＧ価格についても需給状況が
反映される姿の実現を強調。ただ2020年代前半の日本向けＬＮＧ供
給は余剰化が必至と指摘する。

＜ジャンル別週間情報＞
●パリ協定に基づく我が国削減目標は見直さず（地球温暖化対策）
●環境省、第２次気候変動影響評価ＴＲ案提示（地球温暖化対策）
●秋田県下最大の洋上風力事業に環境アセス意見（省・新エネ）
●東京ガス等、エネファーム導入でＰＶ無償提供（省・新エネ）
●イオン初、再エネ100％使用店舗が運営開始（省・新エネ）
●関西電力への業務命令出し直し、資エ庁関係者処分（電力・ガス）
●東京ガス、改正法新設の配電事業参入を検討（電力・ガス）
●東電福島第一汚染処理水、福島市で説明会開催（原子力一般）
●農水省、農林水産・食品産業の環境基本方針策定（環境政策一般）
●経済産業省人事(エネルギーと環境)（組織改正・人事異動）

◎日本の風景…老耄の話ⅴ

◎エネ環図書……エネルギーと環境分野お勧め本

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません

No.2571…2020.3.26
今週号8頁

＜第１レポート＞
代替ジェット燃料巡り開発加速化、廃プラの利用も

　国際航空業界のＣＯ2排出削減規制を踏まえ、国産バイオマスジ
ェット燃料の開発競争が加速化している。廃ブラからジェット燃料
を製造・販売する事業化など、ＮＥＤＯの委託事業含め民間主体の
取り組みが活発化。そのいずれかは東京五輪大会期間中の商用フラ
イトに採用される計画だ。

＜第２レポート＞
仙台市営ガスの譲渡先公募に、７社以上入札見込み

　公営ガス事業者の民営化に向けた動きが活発になってきている。
2016、17年の電力・ガス小売全面自由化が契機となっている。宮城
県仙台市や石川県金沢市、島根県松江市、新潟県妙高市の動きを追
った。仙台市には多くの大企業が事業譲渡に関心を示しているとい
われている。

＜ザ・キーマン＞
逆風吹く化石燃料調達・ＪＯＧＭＥＣ定光理事に聞く(上)

　国際的なエネルギー・環境情勢が激しく動く中で、化石燃料等資
源の今後はどんな潮流となるのか、特に石炭・天然ガス・レアメタ
ルなどの上流権益への参画のあり方をＪＯＧＭＥＣの定光裕樹理事
に聞いた。定光理事は今の状況をエネ史上未経験の事態としつつ、
自主確保の重要性を説く。

＜ジャンル別週間情報＞
●経産省、新型コロナで電気・ガス料金猶予要請（電力・ガス）
●送電鉄塔・電柱倒壊の総点検結果と対応策まとめ（電力・ガス）
●東電ＰＧなど、ドローン活用事業組合を設立（電力・ガス）
●東電と日ガス連合、都市ガス顧客200万件達成（電力・ガス）
●2020年度ＦＩＴ価格決定、事業用ＰＶは12円（省・新エネ）
●トヨタ等10社で「中部圏水素利用協議会」設立（省・新エネ）
●大和エネルギー、愛媛で16MW風力稼働開始（省・新エネ）
●太陽光発電アセス4月施行へ省令・手引き整備（環境アセスメント）
●18年度家庭部門ＣＯ2排出量、対前年度9.4％減（地球温暖化対策）
●除去土仮置場の総点検受け、12ヵ所対策実施へ（東日本大震災）

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません

No.2570…2020.3.19
今週号8頁

＜第１レポート＞
関電金銭授受は“共犯関係”と指摘、企業統治が課題に

　多額の不正常な金銭授受が30年以上続けられていた関西電力の高
浜原発問題で、元検事総長が委員長を務めた第三者委員会が最終報
告をまとめ、経営の透明性とコンプライアンスの確立を強く指摘し
た。岩根茂樹社長に代わって森本孝副社長が社長に昇格したが、険
しい道のりが続きそうだ。

＜第２レポート＞
東電ＰＧ、先駆的運用手法で再生エネ受け入れを拡大

　東京電力グループは送配電部門の中立性を一層確保するために2016
年4月に送配電事業者の東京電力パワーグリッドを分社化した。東電
ＰＧは再生可能エネルギーを大量導入するために、世界で見ても先駆
的な送電系統網運用手法であるノンファーム型接続を積極的に取り組
んでいる。

＜第３レポート＞
福島復興へ中間貯蔵搬入急ぐ、汚染水対策は政治決断も(下)

　福島復興において2020年度は「復興・創生期間」の最終年度という
節目の年になる。環境省は中間貯蔵施設整備を完了させ、21年度末に
は県内仮置き場の汚染土壌の大半を搬入する方針だ。経産省は廃炉・
汚染水対策として、燃料デブリ取り出しやトリチウム水対策を具体化
させる。

＜ジャンル別週間情報＞
●経産省が送配電分割会社認可・電事連も組織改編（電力・ガス）
●沖縄電、離島電力にＬＮＧ導入・バイオマスも拡充（電力・ガス）
●経産省、東電グループ再エネ関連再編計画認可（電力・ガス）
●ＨＴＢエナジー、オール電化向け料金プラン販売（電力・ガス）
●経産省、ＦＩＴ賦課金未納で２新電力を公表（電力・ガス）
●「熱中症警戒アラート」を新設、４月に共同検討会（地球温暖化対策）
●環境アセスメント学会長に、元環境省の藤田氏（環境アセスメント）
●自然環境保全方針変更決定、小笠原沖区域指定へ（生物多様性保全）
●日本郵船、世界の海で「プラごみマップ」作成へ（廃棄物・リサイクル）
●環境省「ＥＳＧパネル」に二つのＴＦ設置（環境金融）

◎海外巡見…「グローバルリスク」の上位全てが気候変動

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません

No.2569…2020.3.12
今週号8頁

＜第１レポート＞
帰還困難区域初の解除 、福島復興総仕上げ加速化(上)

　3月11日に東日本大震災の発生から9年が経過した。３日には復興
庁設置期限を10年間延長する「復興庁設置法等改正案」を閣議決定。
今後、法整備と併せて財源確保スキームを構築して21年度から新ス
テージに移行する。一方、双葉・大熊・富岡3町が揃って帰還困難
区域の一部を初解除した。

＜第２レポート＞
東北電・中長期ビジョン 、ビジネスモデル大転換を指向

　東北電力は2030年に向けたグループの「中長期ビジョン」におい
て、地元のスマート社会実現を最大の経営課題に置き、従来電力ビ
ジネスの大転換を図る方針を明確化させた。いわば経営資源を地域
に集中させて「地元回帰」を果たす。以前の「総合エネ産業化」
「海外事業展開」はトーンダウン。

＜第３レポート＞
日本企業、気候変動対策で存在感・厳しい要求に脱落も

　気候変動対策を推進する国際的なイニシアティブで日本企業が存
在感を示している。英国ＣＤＰの調査では日本の最優秀企業が世界
最多に。ただ次は具体的な対策や実績が問われ、要求される活動の
難易度が上がると世界トップ級から脱落する可能性も高く、国内で
の新たな条件整備が問われる。

＜ジャンル別週間情報＞
●政府、骨太のエネルギー戦略策定で別会議新設へ（エネルギー・環境一般）
●ＩＰＣＣ総会、第６次統合報告書の枠組み合意（地球温暖化対策）
●ＩＧＥＳ、「ＥＳＧ時代のＳＤＧとビジネス」発表（地球温暖化対策）
●ヴィーナ・エナジー、3.2億ドルグリーンボンド発行（環境金融）
●ＩＨＩ横浜に4000kWコージェネ導入、災害対策も（省・新エネ）
●伊藤忠、再生エネ事業強化で組織改正（省・新エネ）
●ＩＲＥＮＡ事務局長、再エネ廃棄対策を指摘（省・新エネ）
●石綿規制対象拡大と直罰導入、大気法改正案決定（大気環境保全）
●あいおいニッセイ同和損保など、地球環境大賞受賞（催事など）

◎新海外巡見…経済危機を脱したギリシャ

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません

No.2568…2020.3.5
今週号8頁

＜第１レポート＞
エネ供給強靱化法案が閣議決定・3月中に国会提出

　政府は2月25日、「強靱かつ持続可能な電気供給体制の確立を図
るための電気事業法等の一部を改正する法律案」（エネルギー供給
強靭化一括法案）を閣議決定した。同改正法案は3月中の国会提出
を目指す。電気事業は50年に一度のパラダイムシフト（構造の大
変革）となる。

＜第２レポート＞
事業者等の化学物質管理強化へ ・ＰＯＰｓ規制も急ぐ

　今秋に開催予定の「国際化学物質管理会議」に向け、国内外の化
学物質管理対策の強化が進みそうだ。同会議では2020年以降の対策
枠組みを決定。国内では化学物質管理法の対象物質を大幅に拡大し、
事業者対策を強化。化審法もＰＯＰｓ条約の決定を踏まえ製造禁止
物質の対象追加を急ぐ。

＜ザ・キーマン＞
山地ＲＩＴＥ副理事長に電力・再生エネ大変革を聞く（下）

　（公財）地球環境産業技術研究機構の山地憲治副理事長・研究所
長はこれからの再生可能エネルギー発電は火力発電などと同様に経
済合理性に適っていかなければならないと強調する。そして再生エ
ネ分野は今後、市場原理に基づく競争により事業者の淘汰や集約が
進むという。

＜ジャンル別週間情報＞
●東北電、2030年向けた「中長期ビジョン」策定（電力・ガス）
●環境ＮＧＯ、小泉環境相の石炭火力輸出見直し批判（電力・ガス）
●東北電女川原発２号安全審査に合格・地元調整へ（原子力一般）
●風力発電協会、洋上風力タスクフォースを設立（省・新エネ）
●風力発電リプレースで環境アセス合理化指針案（省・新エネ）
●横浜環境デザイン、リサイクル企業に自家消費ＰＶ（省・新エネ）
●ＦＡプロダクツ、国内初の企業間電力取引実証（省・新エネ）
●内閣府と環境省、気候変動踏まえ防災対策拡充（地球温暖化対策）
●ＪＡＬ・ＪＸＴＧなど代替ジェット燃料の調査開始（地球温暖化対策）
●環境省のＥＳＧ金賞に、花王とキリンなど（催事など）

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません

〔記事の訂正とお詫び : 弊誌記事中３点の訂正とお詫びを申し上げ
ます。①№2567の７頁左段の下から19行目の「小　　泉純一郎環境
相」は「小泉進次郎環境相」に、②№2566の７頁左段下から10行目
の「変換し、７月までに貯蔵・利用する技術の技術実証を進め
る」は「変換し、７月から貯蔵・利用する技術の実証を開始する」
に、③同じく下から２行目の「選手村に設置した水素ステー
ションに供給、」を削除します。〕

No.2567…2020.2.27
今週号8頁

＜第１レポート＞
グリーン購入法、プラ対策・省エネ性能基準など強化へ

　気候変動対策や資源有効利用など環境に配慮した物品調達とサー
ビス供給契約の実効性確保のため、環境省はグリーン購入法と環境
配慮契約法の基本方針を改定、前者はプラ排出削減や省エネ性能向
上のため基準を強化。後者は電力調達において全国一律のＣＯ２排
出係数上限値を新設する。

＜第２レポート＞
都市ガス、競争促進へ熱量バンド制導入の議論大詰め

　資源エネルギー庁の有識者会合が都市ガス事業の熱量バンド制導
入の是非を議論している。同制度へ移行すれば、ガス機器などの影
響が甚大であることから動向が注目されている。有識者会合は3月
の会合で中間整理をとりまとめる予定。熱量バンド制導入の是非は
20年度に決まる。

＜ザ・キーマン＞
山地ＲＩＴＥ副理事長に電力・再生エネ大変革を聞く（上）

　日本の電力事業は50 年に一度の大変革を迎え、再生可能エネル
ギー支援策も根本から変更する。電気事業法改正とＦＩＴ法改正
を検討する経済産業省の二つの有識者会合で委員長を務めた（公財）
地球環境産業技術研究機構の山地憲治副理事長・研究所長に評価
と要点を聞いた。

＜ジャンル別週間情報＞
●超党派「気候非常事態議連」発足、各党幹部が参画（地球温暖化対策）
●石炭火力輸出の４原則見直しへ政府部内調整（地球温暖化対策）
●ＪＣＩ、日本のＮＤＣ引き上げで緊急要請（地球温暖化対策）
●経産省、環境イノベ促進へ資金供給促進方策検討（環境金融）
●塩化メチルとアセトアルデヒド大気指針値新設（大気汚染対策）
●中部新社長に林専務、電事連会長は九電池辺社長（電力・ガス）
●中部電、日本初の情報銀行サービス実証を開始（電力・ガス）
●関電とイオン、災害時の相互支援協定を締結（電力・ガス）
●衆院予算委再生エネ質疑、自衛隊が積極調達（省・新エネ）
●出光、次世代電池向け固体電解質の実証設備新設（省・新エネ）

◎新海外巡見…「オリンピック発祥国ギリシャ」

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません