No.2575…2020.4.23
今週号8頁

＜第１レポート＞
新型コロナ感染パリ協定直撃、収束後対応が岐路に

　世界的な感染拡大による新型コロナウイルスが経済活動を大幅に
縮小させ、この先１～２年は景気の不況が続く見通しだ。これに伴
い待ったなしと指摘されているＣＯ２等削減が期せずして現実化、
パリ協定の国際交渉にも影響を及ぼす。小泉環境相はＣＯ２等削減
のまたとない好機と指摘した。

＜第２レポート＞
瀬戸内法で栄養塩類管理仕組み構築、全国水平展開も

　環境省は「令和の里海づくり」を謳った中環審答申を踏まえ、瀬
戸内海環境保全特措法に基づいて「栄養塩類管理」の制度化に着手
する。特定水域のリン、窒素の不足を補う仕組みを構築するもので、
併せて「水質総量削減計画」の見直しに着手し、整合化を図る。全
国への水平展開も将来課題に。

＜ザ・キーマン＞
原発汚染地の環境再生を切望して全力投球(下)

　福島県の原発被災地で除染土壌などの中間貯蔵と環境安全事業を
全力で進める小林正明社長は、地元が懸念している最終処分への対
応として除去土壌等の減容化と再生利用の具体化を重視する。特に
再生利用は地元の理解が不可欠と強調した。跡地利用では一大環境
産業群による再生を願望する。

＜ジャンル別週間情報＞
●みずほ、三井住友が石炭火力対応方針を提示（環境金融）
●今冬異常気象、降雪量平年の７～44％・温暖化も（地球温暖化）
●18年度ＣＯ２等排出量12.4億ｔ、90年以降最小（地球温暖化）
●温対法の事業者別排出係数算定方法を見直し（地球温暖化）
●スバル、50年度にカーボン・ニュートラル（自動車関連）
●電気事業連合会18日から新体制、企業倫理の構築も（電力・ガス）
●東電ＰＧ、不具合スマートメーター９万交換完了（電力・ガス）
●化管法対象物質562→657に拡大、夏にも政令改正（化学物質対策）
●積水ハウス、全国住宅展示場を再生エネ100％へ（省・新エネ）
●経済産業省人事(エネルギーと環境)（組織改正・人事異動）

［お知らせ : 読者各位様にはいつも本誌をご愛読いただき御礼申し
上げます。皆様ご承知のように現在、わが国でも新型コロナウィル
ス感染が拡大、まだ収束の兆しが見えておりません。弊社におきま
しても対面取材や業務遂行が次第に困難になりつつあります。そこ
で例年ゴールデンウイーク期間は1回休刊しておりましたが、今年に
限り恐縮ながら4月30日号と5月7日号を休刊させていただきます。次
の発行は5月14日号となります。どうか読者各位におかれましてもお
体に十二分ご留意ください］

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません