No.2577…2020.5.21
今週号8頁

＜第１レポート＞
石炭火力輸出見直し、「あらゆる選択肢の提示」どまり

　環境省の石炭火力輸出ファクト検討会は石炭火力に関する120余の
実態を集約したが、肝心な現在運用している「輸出4要件」の見直し
には言及していない。一方、経産省は国内石炭火力の新増設や既設
電源に関する電力会社ヒアリングを現在進めており、高経年化石炭
火力の行方が注目される。

＜第２レポート＞
新型コロナ禍が風力と大型ＰＶ直撃、特例措置要請も

　新型コロナウイルス禍は再生可能エネルギー発電所建設に深刻な
影響を及ぼしている。施工や一連の手続きの遅れにより、予定通り
に運転開始できない発電所が多発しそうだという。再生エネ業界団
体は経済産業省資源エネルギー庁へ緊急事態による特例措置を要望
している。

＜特別寄稿＞
「ハンコ文化」見直し、働き方改革と温暖化対策に貢献

　新型コロナウイルスで在宅勤務が浸透している中、総務省は有識
者会議で日本独自の商慣習である「ハンコ文化」を見直すべく、電
子書類の普及を提示した。企業間でやり取りする決裁を電子書類が
代替すれば働き方改革にも寄与し、業務部門のＣＯ２排出にも大き
く貢献するという狙いだ。

＜ジャンル別週間情報＞
●エネ強靭化一括法案、衆院経産委で審議入り（電力・ガス）
●日本原燃・再処理工場の安全審査、ようやく“合格”（原子力一般）
●ＪＲ東日本、50年度のＣＯ２排出量実質ゼロへ（省・新エネ）
●19年度非化石証書、約定率全体の0.5％と低調（省・新エネ）
●21年度向け福島新エネ社会構想抜本見直しへ（省・新エネ）
●東芝と中部電力初の地熱発電所建設決定（省・新エネ）
●環境省、廃棄物処理法の義務履行延長特例創設（廃棄物・リサイクル）
●環境省検討会、自然公園法など見直しへ提言（生物多様性・自然保護）
●経済産業省人事(エネルギーと環境)（組織改正・人事異動）

◎日本の風景…老耄の話6

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません