No.2579…2020.6.4
今週号8頁

＜第１レポート＞
ＥＶコンソーシアム設立、需要家主導で業務車両開発

　業務車両などを電気自動車（ＥＶ）に転換する大企業が中心とな
り、コンソーシアムを立ち上げた。使い勝手のよい業務車両開発の
意見をＥＶユーザー側から出して、自動車メーカーと一緒に電動車
を開発する。新型コロナ禍で今年のＥＶ販売は停滞するが、長期的
普及拡大は変わらない。

＜第２レポート＞
ＣＬＯＭＡがプラごみ行動計画、30年に25％排出抑制

　海洋プラスチックごみ問題の解決を目指す産業組織「クリーン・オ
ーシャン・マテリアル・アライアンス」(ＣＬＯＭＡ)が2030年目標を
掲げた「アクションプラン」を発表した。代替素材開発などイノベー
ション加速化と併せ、法制度など社会システム再構築も目指して実証
試験に取り組む。

＜特別寄稿＞
多目的ダムに降雨予測技術向上反映する仕組みを

　気象庁の「高解像度降水ナウキャスト」を使ったダム近傍の短時間
集中豪雨予測の精度向上が環境価値の高まる水力発電拡大の援軍とな
る可能性が高まっている。現在の多目的ダムの堆砂を除去するのに加
えて、ダム本体を改造して洪水・治水ためのポケットを新たに用意、
これを発電能力増につなげる。

＜ジャンル別週間情報＞
●経産省20年度２次補正、企業支援中心に15兆円（経済対策・予算）
●今夏電力需給は安定確保、コロナで需要減顕著（経済対策・予算）
●経産省、ＤＲとＶＰＰ事業向け指針を改定（電力・ガス）
●東電に原発保安規定変更再考要求、共同事業化絡む（原子力一般）
●出光、上智大学に再エネ100％電力を供給（省・新エネ）
●「熱中症警戒アラート」、今夏関東甲信で試行へ（地球温暖化対策）
●石綿規制強化の大気法改正成立、復興庁設置法も（法案動向）
●ＬｉＢ対策強化で小型家電リ法基本方針改定へ（廃棄物・リサイクル）
●ＰＦＯＳとＰＦＯＡの要監視項目追加を通知（水環境保全）
●公調委年次報告、裁定事件の割合が９割に（公害・環境紛争）

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません