No.2576…2020.5.14
今週号12頁

＜第１レポート＞
電力容量市場、7月初入札実施に向け「指針」ほぼ決定

　2020年7月に初入札を実施する予定の容量市場は制度整備が着々と
進んでいる。経済産業省資源エネルギー庁は4月上旬に容量市場の入
札ガイドライン案をまとめた。一方、19年度に創設されて3回入札が
実施されたベースロード市場は取引を活性化するために詳細制度を
改善する。

＜第２レポート＞
ＰＭ2.5対策、車排ガス規制先行・固定発生源も続く

　環境省は5月末にも中環審専門委員会を開き、「今後の自動車排出
ガス低減対策のあり方第14次答申案」を提示、ＰＭ2.5対策として
「粒子数規制」の導入内容を決める。許容限度値はＥＵと同等、23
～24年の適用開始を目指す。固定発生源対策も年度内目指し対策措
置を集約へ。

＜特別寄稿＞
コロナ後の経済社会は脱炭素型目指せ
　―フランス気候市民会議追跡シリーズ［3］

　大統領に提言する役割を持つフランスの気候市民会議の動きを追跡
するシリーズの3回目。同会議はコロナ感染の影響を受けながらも、
緊急提言を政府に提出した。その内容はコロナ危機克服手段によっ
て気候変動を早めることがあってはならない、新たな経済社会づく
りのスタートにすべきというものだ。

＜第３レポート＞
目標は「生物多様性損失ゼロ」、ＣＯＰ15延期も議論に熱

　世界的な新型コロナウイルス感染拡大は地球環境危機に向けた国
際会議を次々と延期させており、今秋中国・昆明市で開催予定の次
期目標を決めるはずの生物多様性条約会議も延期となった。ただ国
際交渉の新目標草案に対する議論は各国で活発化しており、森林破
壊や漁業での対応に影響しそうだ。

＜ジャンル別週間情報＞
●関電の経営統治改革、指名委員会など３法定委設置（電力・ガス）
●東電ＨＤ川村会長退任、経産出向は田中氏に交代（電力・ガス）
●石炭火力輸出ファクト集まとめへ・ガイドの付加も（電力・ガス）
●電力・ガス料金、新型コロナ対応で支払繰り延べ（電力・ガス）
●ＮＴＴアノードなど、千葉市でスマートシティ（電力・ガス）
●ＪＡＰＥＸ福島ガス発電1号機が運転開始（電力・ガス）
●河野防衛相、「再エネ30％電力115施設で導入」（省・新エネ）
●定置用大型蓄電システム安全で初の国際規格発行（省・新エネ）
●日本企業４社、国際間世界初の水素輸送を実現（省・新エネ）
●ＦＩＴ、５月実施予定のＰＶ入札を延期（省・新エネ）
●コロナで省エネ法の20年度書類提出期限を延長（省・新エネ）
●ペータースベルク気候対話、経済回復に条件（地球温暖化対策）
●ＷＷＦ等、新型コロナ対応にグリーン経済回復提言（地球温暖化対策）
●Ｊ＆Ｔ環境など、国内最大ペットボトルリサイクル（廃棄物・リサイクル）
●東京都、廃プラ国内有効利用で実証事業実施へ（廃棄物・リサイクル）
●ＰＦＯＳとＰＦＯＡを水質要監視項目に格上げ（水環境保全）（叙勲、表彰など）
●プロパー１期生西尾元次官、四国電力常盤会長が叙勲（叙勲、表彰など）
●経済産業省人事(エネルギーと環境)（組織改正・人事異動）
●環境省人事（組織改正・人事異動）
●原子力規制庁人事（組織改正・人事異動）

◎新海外巡見…コロナウイルス対策とほろ苦いオリンピック聖火式

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません