No.2585…2020.7.16
今週号8頁

＜第１レポート＞
経産省、名実ともに石炭から再エネ主軸にシフトか

　安倍政権が掲げる成長戦略の一つ海外へのインフラ輸出推進のう
ち、石炭火力発電事業の公的金融支援に繋がる4要件の見直し内容
が政府の「経協インフラ戦略会議」で決まった。見直し内容は支援
しないことを原則としつつ、例外的に相手国の温暖化の中長期対策と連動するものを認める。

＜第２レポート＞
汚れ廃プラの該非判断基準まとめ・輸出規制強化へ

　有害廃棄物の国境を越えた移動等を規制するバーゼル条約の対象
に「汚れた廃プラスチック」を加える付属書改正の来年1月発効に向
け、環境省が廃プラ輸出該非判断基準案をまとめた。今秋に省令改
正等を決定へ。廃プラ処理の緊迫状況が続く中、プラ資源循環戦略
等の早期具体化が課題に。

＜特別寄稿＞
追い風クラウドインフラ、クリーンエネ転換急務

　コロナ禍でビデオ会議アプリを運用する「ズーム」など情報産業
企業の売り上げが急拡大している。それに伴いデータセンターも含
めて電力需要も右肩上がりで、内外の情報産業企業はクリーン電力
化を急ぐ。こうした趨勢が続けば2025年には世界の電力消費量の約
1/5を占めるという試算も。

＜ジャンル別週間情報＞
●小泉環境相が議長、９月に気候変動閣僚級会合開催（地球温暖化対策）
●グリーンイノベ戦略会議、９月に予算要求方針作成（地球温暖化対策）
●小泉環境相、中西経団連会長らと会合・定期開催へ（地球温暖化対策）
●経産省、「ゼロエミ・チャレンジ」運用開始（地球温暖化対策）
●政府が骨太方針原案、コロナ禍でも脱炭素化推進（エネルギー・環境一般）
●経産省、電力会社の災害時連携計画を受け付け（電力・ガス）
●電ガ監視等委、中部電力に業務改善勧告（電力・ガス）
●経産省と国交省、災害時電動車活用マニュアル作成（省・新エネ）
●熊本電力、卒ＦＩＴ買取エリア拡大、12～13円で買取（省・新エネ）
●安藤経産次官留任、環境省は次官に中井氏就任へ（組織改正・人事異動）
●経済産業省人事(エネルギーと環境)（組織改正・人事異動）

◎新海外巡見…石炭火力の廃絶を決断したギリシャ

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません