No.2584…2020.7.9
今週号8頁

＜第１レポート＞
非効率石炭火力退出とノンファーム型接続具体化

　梶山経産相は現行エネ基本計画に明記しながら遅れていた非効率
石炭火力のフェードアウト(退出)の方法を具体的に検討すると言明、
月内に委員会を立ち上げる。再生エネ系統接続強化策も検討する。

＜第２レポート＞
経産省、コロナ後エネルギー政策の方向性を示す

　経済産業省は7月1日、新型コロナウイルス禍を起因とする社会構
造の変化を踏まえた今後のエネルギー政策の方向性を示した。エネ
ルギー需要は不可逆的な構造変化が生じる可能性があると指摘。エ
ネルギー基本計画見直しは遅くとも2021年の夏までに開始される予
定だ。

＜第３レポート＞
ＥＳＧ金融で岩手銀、東和銀、栃木銀が再エネ等支援

　環境省は、地方銀行などを対象に有望なグリーン事業の掘り起こ
しやＥＳＧ事業性評価のプロセス構築等の支援を行う「地域ＥＳＧ
金融促進事業」の採択先11件を決定した。岩手銀行は再エネ事業の
県内拡大を支援、東和銀行と栃木銀行は再エネ利用のビジネスモデ
ル開発などに取り組む。

＜特別寄稿＞
抜本的変更予定のインバランス料金を読み解く（下）

　2022年度以降の電力供給のインバランス制度では平時と需給逼迫
時の対応が区別される。後者のケースでは補正方式が採用され、Ｊ
ＥＰＸスポット単価に比べて桁違いの高さになる可能性がある。

＜ジャンル別週間情報＞
●未来投資会議に会議体新設し「エネ戦略」検討へ（エネルギー環境一般）
●環境学会も、国内対策強化求め「気候非常事態宣言」（地球温暖化対策）
●規制委、土地利用に応じ「帰還困難区域解除」へ（原子力災害）
●洋上風力、青森県沿岸等が新たな有望区域に（省・新エネ）
●三菱商事とＮＴＴアノード、蓄電システムモデル確立へ（省・新エネ）
●東ガス、非化石証書による実質再生エネ電気を供給（省・新エネ）
●東電ＥＰなど、世界最大の完全人工光植物工場を稼働（電力・ガス）
●経済産業省人事(エネルギーと環境)（組織改正・人事異動）
●原子力規制庁人事（組織改正・人事異動）

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません