No.2581…2020.6.18
今週号8頁

＜第１レポート＞
気候変動「適応事業」を本格化、関係省庁の連携推進

　環境省は他省と連携して「地域の気候変動適応策」を検討してきた
事業結果を公表、年内答申予定の気候変動影響評価報告に反映させ、
自治体に事業化を促す。国交省は気候変動影響により激甚化する自然
災害に向けた防災・減災の抜本強化策を今夏にまとめ、21年度予算要
求に反映させる。

＜特別寄稿＞
新型コロナウイルスと共存する自動車のエコ化

　新型コロナウイルスによる経済活動の減退をどう復興させるかは世
界的に共通の課題だ。コロナ後の新たな常態による事業活動を踏まえ
ると、例えば通勤等による自動車への回帰が想定される。すでに欧州
では景気対策として電気自動車等に着目、大規模な公的支援が展開さ
れつつある。

＜ザ・キーマン＞
中井総合環境政策統括官にコロナ後の政策聞く(上)

　コロナ禍後の環境政策では経済の復興と減少したＣＯ２排出の維持
をどう両立させるかが難問。環境省の中井総合統括官は、まず大事な
のは異常な経済活動の痛みを止め、止血措置をとるべきと強調。その
上でコロナ後社会にマッチした地域循環共生圏による地産地消活動の
重要性を指摘する。

＜ジャンル別週間情報＞
●環境白書を閣議決定、環境省も「気候危機宣言」へ（地球温暖化対策）
●経団連、137社で「チャレンジ・ゼロ」スタート（地球温暖化対策）
●ＮＴＴグループ、グリーンボンド400億円発行（環境金融）
●小泉環境相、廃棄物・再エネ・見える化対応に意欲（環境行政全般）
●廃プラ、バーゼル法の判断基準策定へ検討会（廃棄物・リサイクル）
●国交省、20年度内に無電柱化次期計画策定へ（電力・ガス）
●資エ庁、災害時電力データ活用提供方針を決定（電力・ガス）
●東電、今月下旬発足ＥＳＧ情報開示研究会に参加（電力・ガス）
●東芝の自立型水素エネ供給システム、虎ノ門で稼働（省・新エネ）
●川崎重工、日本初体積１/800の水素液化機を発売（水素・燃料電池）
●経済産業省人事(エネルギーと環境)（組織改正・人事異動）

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません