No.2578…2020.5.28
今週号8頁

＜第１レポート＞
コロナ後経済対策で微妙な国内石炭火力の削減

　新型コロナ感染症対策の緊急事態宣言が全面的に解除され、コロ
ナ禍後のエネルギー対策が注目される。経産省はエネルギー基本計
画で明記する非効率石炭火力のフェーズアウトを進めるが…。

＜第２レポート＞
全国立公園に利用ゾーニング導入、行為規制も強化へ

　環境省は「今後の自然公園制度のあり方に関する提言」を踏まえ、
公園事業の施策強化と制度改正に着手する。利用の適正化に向けて
全国立公園にゾーニングを導入、行為規制の強化へ。総点検事業の
見直しも進める。廃屋撤去と防止対策の強化、公園事業と「適応策」
の統合などが急がれる。

＜第３レポート＞
「プラ資源循環戦略」の個別施策検討、新法も視野

　環境省と経産省の合同会議が「プラスチック資源循環戦略」の実現
に向けた検討を開始した。リデュース・リサイクル・再生利用・基盤
整備の４分野を対象に検討。「素材」に着目した新たなリサイクル制
度、優良事業者を後押しする仕組みの導入などを目指す。今夏に中間
報告をまとめる。

＜第４レポート＞
ＥＵタクソノミーで環境貢献分類、脱炭素を明確化

　ＥＵ理事会が７業種の環境貢献度合いを評価する「タクソノミー」
の関連規制案を可決。製品・サービスに脱炭素の程度の基準を設定す
るが、2050年CO2排出実質ゼロへの貢献で線引きするという。

＜ジャンル別週間情報＞
●経産省のインフラ懇、石炭火力輸出は現状一部改善（電力・ガス）
●池辺電事連会長初会見、コンプライアンス規定改定（電力・ガス）
●ブルームバーグ、20年のＥＶ販売18％減を予測（省・新エネ）
●東電ＥＰなど、ＥＶ船コンソーシアム設立（省・新エネ）
●デサント、水沢工場を100％再エネ供給に切り替え（省・新エネ）
●川崎汽船等４社の日本初ＬＮＧバンカリング船進水（省・新エネ）
●プラ資源循環戦略実現へ相次ぎ検討会を立上げ（廃棄物・リサイクル）
●環境省と漁業組合が連携、７地域で海底ごみ回収（廃棄物・リサイクル）
●風力協会、コロナ禍で北九州国際洋上風力シンポ延期（催事など）

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません