No.2583…2020.7.2
今週号8頁

＜第１レポート＞
コロナ禍で再生エネ事業の特別措置要請、柔軟対応も

　世界中で拡大中の新型コロナウイルス感染症は国内でも各地の仕掛
かり再生エネ事業にも大きな影響を与えている。再生エネ関係4団体
は自民党、環境省、経産省にＦＩＴ買取価格の維持措置や運転開始
期限の特別措置を要望、現在対応策を検討中で今月中旬頃までには
対処方針が示される見通し。

＜第２レポート＞
環境省、地域循環共生圏ビジネス推進へ企業登録制度

　地域循環共生圏の普及拡大を進める環境省は、「地域循環共生圏
づくりプラットフォームにおける企業等登録制度」を開設して募集
を開始するとともに、「ローカルＳＤＧｓビジネスの先進的事例と
その進め方」を公表、関係省庁とも連携して地域循環共生圏ビジネ
スの普及拡大を促していく。

＜特別寄稿＞
抜本的変更予定のインバランス料金を読み解く（上）

　インバランス料金は電力実需給における過不足を清算する単価だ。
同制度は発電事業者や小売事業者、送配電事業者など、すべての電
気事業者に関係する重要な制度である。2022年度には抜本的な変更
が予定されている。複雑な制度変更の要点と課題をわかりやすく解
説する。

＜ジャンル別週間情報＞
●自民党成長戦略提言「環境・エネ戦略策定を」（エネルギー環境政策一般）
●東電ＰＧと日立、コネクト＆マネージの制御開発（電力・ガス）
●水力の地・奥会津に東北電力の「みお里」オープン（電力・ガス）
●伊方３号原発の使用済核燃料乾式貯蔵施設が合格（原子力一般）
●ＪＥＲＡ、浮体式風力発電進出で仏２社と会社設立（省・新エネ）
●世界初の水素輸送の国際実証試験が本格開始（水素・燃料電池）
●「ＰＭ2.5固定発生源対策の方向性」年度内に（大気汚染保全）
●環境省、「ＥＳＧ地域金融」促進へ11機関決定（環境金融）

◎新海外巡見…最近訪問した遺跡や博物館から

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません