エネルギーと環境 発売日・バックナンバー

No.2528…2019.5.16
今週号8頁

＜第１レポート＞
汚れた廃プラ、バーゼル条約規制対象に・21年発効

　バーゼル条約の対象に、「汚れた廃プラスチック」を加える付属
書改正が10日、条約締約国会議で採択された。2021年1月1日に発効
する。汚れた廃プラスチックは、輸入国政府の同意がなければ輸出
できなくなる。この改正を踏まえ、環境省と経産省はバーゼル法の
省令改正に着手する。


＜ザ・キーマン＞
横浜環境デザイン・池田社長にＰＶ事業の明日を聞く（下）

　横浜環境デザインの池田真樹社長は、自家消費型ＰＶ設置こそ横
浜市の「自治体ＲＥ100」を実現する一助になると語る。屋根貸し
第三者保有ビジネスは民間企業と民間金融機関がリスクをとって発
電所をつくっていき、市内の再生可能エネルギー電源比率は着実に
上がっていく。

＜第２レポート＞
環境省、ＥＳＧ対話プラットフォームに新機能を付加

　環境省はインターネット上で企業のESG情報を閲覧できる開示基
盤の機能を強化した。企業がすでに登録した情報に、改めて更新・
追加した場合にその記述を表示する機能を付加した。これにより
ESG情報を活用する投資家が当該企業の最新情報を把握、変化の状
況が一目で分かる。

＜ジャンル別週間情報＞
●わが国最大級の洋上風力事業、秋田県沖で展開へ（省・新エネ）
●四国電力、連休中のＰＶ供給量最大88％に（省・新エネ）
●トヨタとパナソニック、住宅事業を統合（省・新エネ）
●建築物省エネ改正法成立、フロン法は審議入り（国会動向・法案審議）
●ＩＰＣＣが温室効果ガス算定指針改定、衛星活用も（地球温暖化対策）
●ＩＰＢＥＳ報告書、「100万種が絶滅危機」と指摘（自然保護・生物多様性）
●大手電力10社の18年度決算、7社が経常減益に（電力・ガス）
●東京ガスなど、スマートメーター活用し病気予防（電力・ガス）
●資エ庁、電力データ用途で託送料金区別を検討（電力・ガス）
●Ｇ７メッス環境大臣会合で「生物多様性憲章」採択（エネルギー・環境国際会議）

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません

No.2527…2019.5.9
今週号8頁

＜第１レポート＞
北東北の系統制約、大型火力撤退で募集プロセス混乱

　東北電力が取り組んでいる東北北部エリア系統増強工事のための
電源接続案件募集プロセスは、先行工事を予定していた秋田地域の
火力発電事業者がこの4月に撤退したことから混乱している。資源
エネルギー庁は同募集プロセスの混乱を収拾して早期完了させるた
めの対策を講じる。

＜第２レポート＞
バーゼル条約規制に廃プラ追加、国内措置見直しへ

　有害廃棄物の越境移動を規制する「バーゼル条約」の締約国会議
で、日本とノルウェーは「廃プラスチック」を規制対象に追加する
ことを共同提案した。ただしリサイクル可能な廃プラは規制適用外
とする。明日10日にその可否が決定される。一方、産業界は自主取
り組みを強化へ。

＜ザ・キーマン＞
横浜環境デザイン・池田社長にＰＶ事業の明日を聞く（上）

　「横浜環境デザイン」は、横浜市を中心にＰＶのＥＰＣ（設計・
調達・建設）や電力小売り事業などを幅広く手掛ける。ＥＰＣ企業
等の集まりである日本ＰＶプランナー協会の理事長も務める同社の
池田真樹社長に、今後のＰＶ事業戦略や低炭素社会に向けた再生エ
ネの役割を聞いた。

＜ジャンル別週間情報＞
●今夏電力需給見通し予備率3％超確保、夕方17時も（電力・ガス）
●東電と関電がＴＣＦＤ賛同、気候変動影響開示へ（電力・ガス）
●大ガス撤退で宇部石炭火力計画見直しへ（電力・ガス）
●監視等委、新たなインバランス料金21年度から（電力・ガス）
●非ＦＩＴ非化石取引、20年11月頃に初入札（電力・ガス）
●20年度以降も電力小売規制料金継続へ（電力・ガス）
●北海道電力の首脳交代、新社長に藤井裕氏昇格へ（電力・ガス）
●原発の特重施設未完成で、運転停止措置厳守へ（原子力一般）
●長期戦略案公表、6年ごと見直し規定を明記（地球温暖化対策）
●ＰＶ出力制御拡大へ、10kW以上も対象に（省・新エネ）
●環境省人事（組織改正・人事異動）

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません

No.2526…2019.4.25
今週号8頁

＜第１レポート＞
「ゼロカーボン横浜」目指し、再生エネを自ら外部調達

　横浜市は2050年に向けた脱炭素社会づくりとして「ゼロカーボン
横浜」の温暖化対策を推進中だ。その一環として2020年度→30年度→
50年度に向けたCO2等の削減を打ち出し、市内での再生可能エネルギ
ーを主力電源化、市内のみではなく市外からの調達を市が積極的に
関与して実現する。

＜第２レポート＞
新規バイオマス燃料調達の持続可能性要件検討開始

　経産省資源エネ庁は、「バイオマス持続可能性ＷＧ」の初会合を
開き、バイオ燃料調達の持続可能性に関する検討に着手した。新規
燃料をＦＩＴ制度の対象に含める是非を巡り、第三者認証制度のあ
り方などを検討、今秋の取りまとめを目指す。初会合では環境要件
について議論した。

＜特別寄稿＞
難問山積の海洋プラスチック問題、実効性ある対策を(下)

　中国などによる廃プラスチックの輸入禁止措置は従来の廃棄物処
理ルートに異変を起こしている。例えば東京都は廃プラの不法投棄
が増大すると見て、この4月以降排出事業者による情報提供を強化す
る対応を行う。不法投棄の防止対策では処理ルートにICタグを活用
するのも有効だ。

＜ジャンル別週間情報＞
●原発特重施設の設置遅れで、複数の対応措置検討（原子力一般）
●大崎クールジェン、最終段階ＩＧＦＣ実証着手（地球温暖化対策）
●北海道ガス、札幌市再開発でスマエネ構築（省・新エネ）
●四国電力、エコキュートのリース割引サービス（電力・ガス）
●沖縄電力、オール電化で電気代キャッシュバック（電力・ガス）
●新たに省エネ基準策定／照明器具、電球対象に（省・新エネ）
●地域の再生エネ活用で経産省と環境省連携チーム（省・新エネ）
●最終エネ消費量17年度確報、震災以降初めて増加（エネルギー政策）
●自民党環境調査会、脱炭素長期戦略で提言（地球温暖化対策）
●都環境公社、都民の森に再生エネ電力販売（環境経営）

◎日本の風景…北海道大停電［5］

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません

[訂正 : 昨年12月20日付け(№2509)の右段本文の3～4行目の「このほか④と⑤の指針の決定
は・・・ＣＯＰ25に先送りとなった」は「ＣＯＰ24で決定した」の誤りでした。］

[お知らせ]　ＧＷのため5月2日号は休刊となり、次回発行は5月9日号となります。

No.2525…2019.4.18
今週号8頁

＜第１レポート＞
東京ガス、国内外で再生エネ事業を本格的に展開へ

　東京ガスは低炭素社会の実現に向け国内外で再生可能エネルギー
の取り組みを本格的に強化する。同社は日本ガス協会が掲げる「天
然ガスと再生エネのコラボレーション」を有言実行で率先して遂行
する。同社は今年度からＲＥ100のコンサルティングサービスを開
始する。
　
＜第２レポート＞
経産省、電動車拡大向け今夏に官民協議会設立へ

　経済産業省は8日、「自動車新時代戦略会議」を開いて低炭素化に
向けた取り組み方針を決定、電動車の普及促進を図るための「電動
車活用社会推進協議会」を民間企業、自治体と連携して今夏に立ち
上げることを決めた。並行して電動車燃費規制の新設へ30年目標値
等の検討を急ぐ。

＜特別寄稿＞
難問山積の海洋プラスチック問題、実効性ある対策を(上)

　経団連主催によるB20会議では6月に開かれるG20を意識した海洋
廃プラ汚染問題への対応が議論された。そこではG20諸国は地球規
模で大幅に削減する効果的な行動を促すなどが提起された。中国と
の関係では農業廃棄物として発生するハウス用に使ったプラフィル
ムが問題だ。

＜ジャンル別週間情報＞
●経産省、ＰＶの廃棄費用外部積立制度の検討開始(省・新エネ)
●三井不動産と東ガス、日本橋スマートエネルギー(省・新エネ)
●水素と炭素循環の国際会議を9月同時開催(省・新エネ)
●豊通、福島県楢葉町にリチウム電池の製造工場（蓄電池関連）
●三菱マテ、ＥＶ電池から希少金属を再資源化（蓄電池関連）
●ＤＩＣ、館林工場に1300kWの自家消費ＰＶ(省・新エネ)
●17年度のＣＯ２等排出量確定、1.2％減12.92億ｔ（地球温暖化対策）
●経団連、電力システム再構築向け政策提言（エネルギー政策）
●自然電力など、雪山を守る新しい電力サービス（省・新エネ）
●日中ハイレベル経済対話、幅広い分野で相互連携（国際エネ・環境協力）

◎海外巡見…欧州最大の酪農組合、ＣＯ２で大胆な挑戦

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません

No.2524…2019.4.11
今週号12頁

＜第１レポート＞
「パリ協定」長期戦略を提言、1.5℃目標に日本も対応

　官邸に設置されていた有識者会議のパリ協定長期成長戦略懇談会
が2050年超に向けた日本の温暖化対策を提言、安倍首相に渡した。
政府はこれを受けて、6月のG20で発表する気候変動戦略ビジョンを
検討中。提言は初めて50年以降の脱炭素社会を方向づけ、1.5℃目
標に貢献するとした。

＜第２レポート＞
原発災害からの環境再生、今年度からステップアップへ

　2019年度に入り、東日本大震災に伴う福島第一原子力発電事故災
害からの環境再生に向けた様々な取り組みがステップアップする。
中間貯蔵施設を巡ってはその搬入量を倍増、最終処分に向けた具体
策の検討を始める。福島県外では塩漬けされた除染土壌の埋立処分
を具体化へ。

＜ザ・キーマン＞
三菱ＭＳ証券の吉高氏にＥＳＧ投資の全貌を聞く（下）

　ＴＣＦＤ最終報告書はビジネスチャンスである「機会」について
言及している。金融機関や企業は、適応、国土強靭化（レジリエン
ス）関連ビジネスに強い関心を示している。従来はＣＯ２排出量削
減が目的だと思われていた事業が災害対応にもなり適応ビジネスと
なる。

＜ジャンル別週間情報＞
●原子力損賠廃炉機構、19年度の電力負担金を決定（原子力一般）
●農水省・環境省「食品リサイクル法基本方針」改定へ（廃棄物・リサイクル）
●環境省、成田空港拡張アセス書への大臣意見提出（環境アセス）
●国交省、ＩＭＯの「ＳＯx規制」対応手引書を作成（地球環境保全）
●ＮＥＤＯ・日産等、米加州にＥＶ超高速充電器新設（環境ビジネス）
●東京ガス、石炭指標でＬＮＧ売買契約（電力・ガス）
●中国電力と四国電力など、台湾の洋上風力へ参入（電力・ガス）
●Ｊパワーなど、横浜市のＶＰＰ事業に参画（電力・ガス）
●電力自由化、大手電力の規制料金の経過措置継続へ（電力・ガス）
●経産省人事（エネルギー・環境関連）（組織改正・人事異動）

◎「エネルギーと環境」2018年度発行分の目次索引（別刷り）

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません

No.2523…2019.4.4
今週号8頁

＜第１レポート＞
19年度の電力供給計画決定、電源構成変化が進行中

　10年間の電力需給バランスを見通した2019年度供給計画が電力広
域的運営推進機関によってまとまった。需要は微減・横ばい傾向が
続き、供給力は全国9電力エリアで予備率8％以上を確保できる見通
し。ただ原発の再稼働が想定困難なほか、電源構成も再生エネ比率
顕著など構造変化が著しい。

＜第２レポート＞
脱炭素レジリエンス小委、託送制度見直し方向提示

　資源エネルギー庁は、託送料金見直しや全国の系統増強費用を公
平に国民が負担する制度変更に向けた論点を示した。託送制度見直
しは再生エネ大量導入などの対応で先行する欧州のレベニューキャ
ップ方式を参考にする。次回以降、具体的な制度改革の方向性につ
いて議論する。

＜第３レポート＞
北九州エリアＰＣＢ変圧器処分完了、汚染物処理再検討

　環境省は3月26日、「ＰＣＢ適正処理検討委員会」を開き、北九
州事業エリアにおける高濃度のＰＣＢを含有する「変圧器・コンデ
ンサー」の処分完了を報告した。また同省は、高濃度ＰＣＢ含有塗
膜など「可燃性汚染物」を無害化処理認定施設で焼却処理すべく、
実証試験を行うことを決めた。

＜ザ・キーマン＞
三菱ＭＳ証券の吉高氏にＥＳＧ投資の全貌を聞く（上）

　国内外で急拡大するＥＳＧ（環境、社会、企業統治）投資につい
て、第一人者である吉高まり・三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証
券ストラテジストに金融業界へのインパクトを聞いた。ＥＳＧ投資
は企業の経営中枢部署に関心が高まり、一過性のブームで終わらな
いという。

＜ジャンル別週間情報＞
●ＪＥＲＡの火力の完全統合１日スタート・大移動（電力・ガス）
●新北本連系線が運転開始、連系容量90万kWに（電力・ガス）
●東邦ガス、事業計画で電気事業拡大へ（電力・ガス）
●東電ベンチャーズ、九州電力エリアでＤＲに参入（電力・ガス）
●静岡ガス、卒ＦＩＴ電気を7円で買い取り（省・新エネ）
●ＪＸＴＧと東電、世界有数の水素製造拠点建設へ（省・新エネ）
●原田環境相、石炭火力アセス厳格化・中止要請も（地球温暖化対策）
●国内のＣＯ２濃度、過去最大の数値に（地球温暖化対策）
●環境省「気候変動適応室」新設・1日付け異動（組織改正・人事異動）

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません

No.2522…2019.3.28
今週号8頁

＜第１レポート＞
洋上風力の事業者選定、実績重視の総合評価方式に

　経産省と国交省の合同小委員会は洋上風力新法の施行に必要な「
促進区域の指定」や「公募による事業者選定」などの運用規定を中
間整理案としてほぼ了承した。これを踏まえて、両省は4月以降早期
にガイドライン(指針)を策定する。事業者の選定評価は「総合評価
方式」を採用、実績を重視する。

＜第２レポート＞
非化石証書の入札最低価格、取引量低調から見直しへ

　非化石価値取引市場の取引量が低調だ。18年度の取引4回すべての
約定率が0.1％未満だった。経済産業省は取引量活性化に向けて、19
年度以降に付加価値を高め新たな証書需要を発掘していく方針を示
した。活性化の取り組みの一つとして、入札最低価格の見直しをす
る可能性が高い。

＜第３レポート＞
フロン法改正案国会提出、廃棄時規制措置を厳格化

　政府は19日、フロン含有廃棄機器の50％回収目標達成を目指す「フ
ロン排出抑制法改正案」を閣議決定し国会提出した。環境省と経産省
の共管法で施行は公布後1年以内。環境相は都道府県向け指針改定への
着手を表明した。地球規模では全廃破壊物質「ＣＦＣ11」の漏出が国
際問題に。

＜ジャンル別週間情報＞
●環境配慮型電力入札の改革行程表を策定へ（地球温暖化対策）
●環境省、気候関連財務情報開示の実践ガイド公表（地球温暖化対策）
●東急電鉄、日本初の再生エネ100％電力で運行（地球温暖化対策）
●17年度大気汚染、Ｏxは達成0％で改善みられず（大気環境保全）
●ＶＯＣ排出削減10年で5割超・自主取組を継続へ（大気環境保全）
●日本原燃再処理工場の追加審査会合、29日開催（原子力一般）
●ＦＩＴ19年度賦課金単価、2.95円／kWh（省・新エネ）
●東北電、秋田の由利本荘沖洋上風力事業参画へ（省・新エネ）
●豊田自動織機、再エネ水素充填所を開所（水素・燃料電池）

◎海外巡見…海水淡水化プラントから塩分放出、生態系に悪影響

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません

No.2521…2019.3.21
今週号8頁

＜第１レポート＞
20年送配電分社化前に進展あるか、原子力の共同事業化

　組織再編を進めている。焦点はリスクの多い原子力部門をどこに
置くかだが、東京電力はHDの傘下、関西電力などは発電事業の一つ
に位置付ける。原発再稼働による企業体力の格差が原子力共同事業
や統合再編に影を落とす。

＜第２レポート＞
福島復興再生エネ、20年以降送電と水素供給を本格化

　東日本大震災からの復興を目指す福島県では、「福島送電合同会
社」が2020年1月から送電事業を開始、同7月には浪江町に建設中の
「福島水素エネルギー研究フィールド」が本格稼働を始めるなど、
再生エネ事業が20年以降、ステージアップ。再生エネ主体の地域復
興が加速化へ。

＜ザ・キーマン＞
海ごみ問題30年向き合ったＪＥＡＮ小島理事に見通し聞く（下）

　30年にも及ぶ自らの海ごみ清掃・調査活動の体験を通して、未だ
にほとんど問題解決されていないというJEANの小島あずさ事務局長
は、廃プラ対策としてリサイクルよりもリデュース(減容)こそ重要
と力説する。解決のためには、より具体的なごみ発生対策を検討す
べきと提言する。

＜ジャンル別週間情報＞
●国連環境総会で海洋プラごみ対策、法的措置検討へ（地球環境問題）
●「ＧＨＧプロトコル」活用指針策定、整合化で（地球温暖化対策）
●経団連、「パリ協定長期成長戦略提言」を公表（地球温暖化対策）
●阿武隈南部風力アセス意見で累積影響に注文（環境アセスメント）
●洋上風力新法の実施は4月1日、施行令が決定（省・新エネ）
●新「水素・燃料電池戦略ロードマップ」価格目標提示（省・新エネ）
●大阪ガス、集合住宅で電力個人間の取引実証（省・新エネ）
●女川2号再稼働是非県民投票条例否決、飛び火も（原子力一般）

◎日本の風景…北海道大停電［4］

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません

No.2520…2019.3.14
今週号8頁

＜第１レポート＞
新復興基本方針決定、後継組織・財源 今夏に明示へ

　東日本大震災から8年を迎えるのを前に、政府は8日、「復興の基
本方針」改定を閣議決定した。新復興方針は「復興・創生期間」（
16～20年度)終了後の対応方針を提示、廃炉・汚染水対策や環境再生
などを重点課題として継続。そのための財源と復興庁後継組織の考え
方を初めて示した。

＜第２レポート＞
デジタルグリッド、10月に私設電力取引所の開設へ

　エネルギーベンチャー企業デジタルグリッドは、今年10月に私設
電力取引所を開設する準備を進めている。キーとなる技術はブロッ
クチェーン（分散型台帳）だ。開設当初は同社出資企業が中心にな
って取引に参加する予定。ゆくゆくの取引参加企業数は100社程度を
目指す。

＜ザ・キーマン＞
海ごみ問題30年向き合ったＪＥＡＮ小島理事に見通し聞く（上）

　海洋プラスチック汚染問題への国際的な取り組み行動が広がって
いる。海洋国家を自負するわが国としてもG20までに新たな対応策を
示す必要がある。そこで30年近く海ごみの清掃調査活動を続けてい
るNGOのJEAN理事事務局長の小島あずささんに、実態と対策の認識を
聞いた。

＜ジャンル別週間情報＞
●電気事業温暖化対策レビュー、再度不十分と評価（地球温暖化対策）
●Ｇ20に向け、ＣＣＵＳ社会実装事業を再整理（地球温暖化対策）
●メコン川など海洋プラごみ対策に1.2億円拠出（国際エネ・環境協力）
●ＰＶ施設アセス法追加を決定、20年春にも施行（環境アセスメント）
●資源燃料分科会が重点提示、炭素循環検討会新設（エネルギーと環境）
●東邦ガス、エネファーム累計販売台数2万台突破（電力・ガス）
●九州電力、電気と光ネットセット割引サービス開始（電力・ガス）
●国交省、「船舶油濁損賠保障法改正案」国会提出（石油・ＬＮＧ・ＬＰＧ）
●大阪ガス、姫路市に7.5万kWバイオマス専焼発電（省・新エネ）
●ＦＩＴ認定、関連法令違反でＰＶ8件を取り消し（省・新エネ）

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません

No.2519…2019.3.7
今週号8頁

＜第１レポート＞
沖合海底保護で自然環境保全改正案、開発行為規制

　政府は3月1日、「自然環境保全法改正案」を閣議決定した。新た
に「沖合海底自然環境保全地域」の指定制度を創設し、鉱物の採取・
探査や海底の動植物等の捕獲などを規制、特別地区では許可制、そ
の他区域では届出制とする。20年夏にも小笠原海域を指定し、愛知
目標の達成を目指す。

＜第２レポート＞
紙おむつ再生と石灰石素材の循環利用で地方創生

　高齢化社会で大量に発生する紙おむつやプラスチック系製品を代
替できる石灰石新素材の新たなリサイクル技術の登場が、地方創生
と連動し始めた。ユニ・チャームやベンチャー企業のTBMなどがその
プレーヤーで、鹿児島県志布志市や福井県鯖江市などがフィールド
になっている。

＜ザ・キーマン＞
循環型社会づくり担うＴＲＰ・影山社長に実態と課題聞く（下）

　締めくくりとして次の3点を伺った。SDGs原則から見た企業の廃棄
物処理における静脈産業のあり方、JFE環境との合併の背景、そして
東電環境部長時代を踏まえた新生環境部への期待。特に印象に残った
のは静脈産業における上流メーカーとの一体化、上下水道など公共事
業インフラへの進出の話しだ。

＜ジャンル別週間情報＞
●ガスＷＧ、卸供給活性化を20年3月までに開始（電力・ガス）
●ＪＸＴＧ、関西電力エリアで電力小売を開始（電力・ガス）
●東京ガス、新たな生活見守りサービスを開始（電力・ガス）
●洋上風力新法の公募指針、価格最重視方針示す（省・新エネ）
●非化石証書、入札参加者最多だが取引量低調（省・新エネ）
●「海洋プラごみ府省会議」初会合、行動計画策定へ（廃棄物・リサイクル）
●環境省、「ＥＳＧ金融ハイレベル・パネル」初会合（環境金融）
●経産省、企業にカーボンＲ情報提供を依頼（地球温暖化対策）
●渡辺復興相、後継組織トップは専任担当相で（復興・防災）

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません

No.2518…2019.2.28
今週号8頁

＜第１レポート＞
「プラ資源循環戦略」答申へ・法制見直しも念頭に

　「プラスチック資源循環戦略」を検討中の環境省は22日、中環審
の小委員会を開き、答申案を提示した。年度内に答申を得て、６月
の「Ｇ20環境・エネルギー大臣会合」までに決定し、報告する。並
行してレジ袋有料義務化など、リサイクル関連法の見直しも念頭に
戦略の具体化に着手する。

＜第２レポート＞
託送料金見直し、系統増強費用負担を地域公平に

　経済産業省は再生可能エネルギーの大量導入や送電系統網の強靭
化（レジリエンス）を実現するために、電力システム改革の課題だ
った全国の系統増強費用を公平に国民が負担する制度改革の検討を
いよいよ開始した。まずは今春をメドに、託送料金見直しの具体的
方針が示される。

＜ザ・キーマン＞
循環型社会づくり担うＴＲＰ・影山社長に実態と課題聞く（中）

　東京臨海リサイクルパワー(TRP)の影山社長は、中国による廃プ
ラスチック類の輸入禁止措置以降、同社への処理依頼も急増し現在
は満杯状態で新たな処理拡大は不可能と語る。これを解決するため
には一過性の対応ではなく、国内におけるリサイクルの質的な向上
と焼却処理への認識転換を促した。

＜ジャンル別週間情報＞
●気候変動適応策推進へ全国７地域に協議会設置（地球温暖化対策）
●中環審ＣＰ小委で、炭素税の水準など検討（地球温暖化対策）
●ＣＣＵＳ社会実装を国際シンポでアピール（地球温暖化対策）
●海ごみ対策で環境省・日本財団が連携事業（廃棄物対策）
●電ガ監視委、経過措置撤廃に向け競争審査開始（電力・ガス）
●東北電力、新規契約者に吉野家300円分サービス（電力・ガス）
●日本ガス協会広瀬会長、地域支援機能を強化（電力・ガス）
●消費者庁の都市ガス意識調査、変更していない86%（電力・ガス）
●関西電力、ネパールの水力開発を支援（電力・ガス）
●東北電女川原発2号で賛否の県民投票条例案審議（原子力一般）

◎日本の風景…北海道大停電［3］

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません

No.2517…2019.2.21
今週号8頁

＜第１レポート＞
ＦＩＴ法抜本見直し、固定買取制の廃止・縮小検討

　現行のFIT法は2021年3月までに見直すことが規定されているが、抜
本改正が予定されており、施行準備などを勘案すると来年の通常国会
に提出される公算が高い。改正内容が少しずつ検討されているが、今
のところ現行の買取保証制の廃止・縮小、系統整備費用の国民全体で
の負担などが濃厚。

＜第２レポート＞
経産省、「カーボンリサイクル」技術開発・切り札に

　経済産業省は14日、「カーボンリサイクル協議会」の初会合を開
き、所管の研究開発法人や業界団体と意見交換した。3月以降は「
研究開発ロードマップ」の策定に着手、6月のＧ20エネルギー・環
境大臣会合で提示する方針だ。来年の予算要求に反映、秋には国
際会議の開催も予定する。

＜ザ・キーマン＞
循環型社会づくり担うＴＲＰ・影山社長に実態と課題聞く（上）

　海洋での廃プラスチック問題解決が国際的にも強く指摘される中、
わが国の資源循環型社会づくりが本物か試されている。そこで東京
湾奥のスーパーエコタウンに立地して日夜廃棄物処理事業を展開す
る「東京臨海リサイクルパワー」の影山社長に登場してもらい、現
場の状況と課題を聞いた。

＜ジャンル別週間情報＞
●国交省の建築物省エネ法改正案決定、国会提出（省・新エネ）
●積水化学、エネ機器一括接続パワコン付き住宅（省・新エネ）
●オリックス、洋上風力事業へ参入（省・新エネ）
●経産省、脱炭素電力レジリエンス小委を設置（電力・ガス）
●九州電力・玄海2号、運転延長申請せず廃炉決定（原子力一般）
●日本原電、東海第二周辺8市町と安全協定締結（原子力一般）
●大気汚染訴訟のぜんそく患者らが公調委へ調停申請（公害健康被害）
●ＪＥＲＡ・姉崎ＬＮＧ計画に環境大臣アセス意見（環境アセスメント）
●宗谷岬・風力発電建替え計画に厳しいアセス意見（環境アセスメント）

◎海外巡見…ＥＶ王国目指すチリ、ラテンアメリカも続く

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません

No.2516…2019.2.14
今週号8頁

＜第１レポート＞
東京都の環境・エネ予算案、ＲＥ100と気候変動重視

　東京都の2019年度予算案は「ゼロエミッション東京の実現」として
気候変動対策を最重点施策に位置づけ。都独自のエコポイント制度創
設など家庭および事業所対策の強化、次世代自動車と再生エネの普及
拡大に取り組む。併せて水害対策等適応策も推進。自らの「ＲＥ100」
実践も表明した。

＜第２レポート＞
非化石価値取引と容量市場の制度設計が進む

　非化石価値取引市場や容量市場など、電力システム改革を活性化さ
せるための電力新取引市場の詳細な制度設計が進んでいる。非化石価
値取引市場は低調な取引量にテコ入れするための様ざまな制度変更に
取り組んでいる。容量市場は開設時期の前倒しを検討している。

＜第３レポート＞
「ＣＤＰ」18年版の環境対応報告書で日本企業高評価

　昨年12月のCOP24で採択された「パリ協定実施指針」に関する主要
部分の日本語版の後編。各国による排出削減目標や実績、削減方法な
どは自主的な設定だが、それを担保するのが今回取り上げた「透明性」
の確保措置や順守措置のルール。また、途上国側が最後までこだわっ
た「資金」協力の決定内容も示した。

＜ジャンル別週間情報＞
●森林環境税を閣議決定、19年度から事業開始（法律・税制など）
●都、「低炭素電力」「低炭素熱」の認定事業者決定（地球温暖化対策）
●横浜市、東北地方12市町村と再生エネ連携協定（省・新エネ）
●関西電力と東京ガス、横浜市港北区にスマコミ（省・新エネ）
●「みんなのメダルプロジェクト」今年度で終了（廃棄物・リサイクル）
●審査最終局面の核燃料貯蔵施設と再処理事業で方針（原子力一般）
●省エネ火力ＷＧ、ベンチマーク共同取組方針（電力・ガス）
●わが社のＳＤＧｓ勉強会を千葉商科大で開催（催事など）
●環境文明21の第11回経営者環境力大賞（催事など）

◎日本の風景…北海道大停電［Ⅱ］

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません

No.2515…2019.2.7
今週号8頁

＜第１レポート＞
ＶＰＰ実証は4年目へ、実用化に向け環境整備

　仮想発電所（ＶＰＰ）は、電力需給の調整力や再生可能エネルギー
電源の大量導入の切り札など、今後の日本のエネルギーシステムにお
いて大きな役割を果たすと期待されている。経済産業省が手がけてい
るＶＰＰ実証は19年度で5ヵ年計画のうちの4年目に突入する。

＜第２レポート＞
洋上風力発電事業の「区域指定基準」大枠を提示

　洋上風力事業の促進を促す「再エネ海域利用法」の施行規則案の国
民意見募集とともに、有識者会議では法制度の要となる「促進区域の
指定」に関する検討が始まった。自然的条件としては経済性を重視す
る観点から風速7m以上の海域や1区域の開発規模が平均35万kWなどの
考え方が提示された。

＜特別資料詳報＞
「パリ協定実施指針」の決定概要と今後の課題(下)

　昨年12月のCOP24で採択された「パリ協定実施指針」に関する主要
部分の日本語版の後編。各国による排出削減目標や実績、削減方法な
どは自主的な設定だが、それを担保するのが今回取り上げた「透明性」
の確保措置や順守措置のルール。また、途上国側が最後までこだわっ
た「資金」協力の決定内容も示した。

＜ジャンル別週間情報＞
●ＪＥＲＡの新体制、会長に佐野氏・社長は小野田氏（電力・ガス）
●東北電力、再生エネ事業の導入・拡大に本腰（電力・ガス）
●東ガスなど、袖ケ浦火力を石炭からＬＮＧへ変更（電力・ガス）
●大阪ガス、堺泉北港でＬＮＧ燃料船に初供給（ＬＮＧ・ＬＰＧ）
●東京ガス、リクシルからメガソーラー事業取得（省・新エネ）
●ソフトバンク、全国店舗に災害対応蓄電池を配備（省・新エネ）
●大成建設・室蘭市など、低圧水素の利用実証へ（省・新エネ）
●ＪＯＧＭＥＣ、岩手県「安比地熱」に債務保証（省・新エネ）
●資エ庁、ＣＣＵＳ強化にカーボンリサイクル室設置（地球温暖化対策）
●ＣＤＰがＡリスト公表、日本企業20社がＡ評価（企業の環境活動）
●環境省、上信越国立公園志賀高原の保護規制強化（自然環境保全）

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません

No.2514…2019.1.31
今週号8頁

＜第１レポート＞
19年環境・エネ国際会議カレンダー、日本発信に注目

　2019年に予定される環境・エネルギー関連国際会議はパリ協定の20
20年施行に向けた重要会議が相次ぐ。環境関連ではプラ等資源循環や
ＳＤＧsの取り組み強化、エネルギーは再生エネ・水素など持続可能
なエネシステム構築を目指す会議が目白押し。6月Ｇ20会合への対応
が当面の焦点に。

＜第２レポート＞
安倍首相、ダボス会議で気候変動と海プラへの対応言明

　ダボス会議の世界経済交流セミナーで安倍首相がスピーチ、世界
的に関心が高まっている「デジタルデータ」と経済成長との関係を
指摘するとともに、この6月に開催される大阪G20を意識して気候変
動と海洋プラスチック汚染問題に対する方向性を示唆した。「イノ
ベーション」がカギと指摘。

＜特別資料詳報＞
「パリ協定実施指針」の決定概要と今後の課題(上)

　「パリ協定実施指針」の決定から1ヵ月以上経ったが、地球温暖化
の問題に関与している関係者からは未だに実施指針の分かりやすい
和訳版がないとの指摘が強い。そこで本誌では、政府関係審議会委
員も務める高村ゆかり東大教授が講演会で使用した実施指針解説資
料の一部を紹介した。

＜ジャンル別週間情報＞
●安倍施政方針、気候変動・海洋プラ・強靭化強調（環境・エネルギー政策）
●今国会提出法、環境関連５本とエネ関連1本（環境・エネルギー政策）
●電力小売料金経過措置、撤廃基準の概要固まる（電力・ガス）
●日立の風力事業、戦略転換し自社風車製造撤廃へ（省・新エネ）
●トヨタとパナ、EV用蓄電池で合弁会社設立合意（省・新エネ）
●省エネベンチマーク、19年度から官公庁にも導入（省・新エネ）
●東京都排出量取引次期枠組み条例・告示改正へ（地球温暖化対策）
●マイクロプラスチック、日本周辺で２～４倍化予測（廃プラなど）
●川崎市で再エネなど持続可能な国際技術展（催事など）

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません