エネルギーと環境 発売日・バックナンバー

No.2521…2019.3.21
今週号8頁

＜第１レポート＞
20年送配電分社化前に進展あるか、原子力の共同事業化

　組織再編を進めている。焦点はリスクの多い原子力部門をどこに
置くかだが、東京電力はHDの傘下、関西電力などは発電事業の一つ
に位置付ける。原発再稼働による企業体力の格差が原子力共同事業
や統合再編に影を落とす。

＜第２レポート＞
福島復興再生エネ、20年以降送電と水素供給を本格化

　東日本大震災からの復興を目指す福島県では、「福島送電合同会
社」が2020年1月から送電事業を開始、同7月には浪江町に建設中の
「福島水素エネルギー研究フィールド」が本格稼働を始めるなど、
再生エネ事業が20年以降、ステージアップ。再生エネ主体の地域復
興が加速化へ。

＜ザ・キーマン＞
海ごみ問題30年向き合ったＪＥＡＮ小島理事に見通し聞く（下）

　30年にも及ぶ自らの海ごみ清掃・調査活動の体験を通して、未だ
にほとんど問題解決されていないというJEANの小島あずさ事務局長
は、廃プラ対策としてリサイクルよりもリデュース(減容)こそ重要
と力説する。解決のためには、より具体的なごみ発生対策を検討す
べきと提言する。

＜ジャンル別週間情報＞
●国連環境総会で海洋プラごみ対策、法的措置検討へ（地球環境問題）
●「ＧＨＧプロトコル」活用指針策定、整合化で（地球温暖化対策）
●経団連、「パリ協定長期成長戦略提言」を公表（地球温暖化対策）
●阿武隈南部風力アセス意見で累積影響に注文（環境アセスメント）
●洋上風力新法の実施は4月1日、施行令が決定（省・新エネ）
●新「水素・燃料電池戦略ロードマップ」価格目標提示（省・新エネ）
●大阪ガス、集合住宅で電力個人間の取引実証（省・新エネ）
●女川2号再稼働是非県民投票条例否決、飛び火も（原子力一般）

◎日本の風景…北海道大停電［4］

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません

No.2520…2019.3.14
今週号8頁

＜第１レポート＞
新復興基本方針決定、後継組織・財源 今夏に明示へ

　東日本大震災から8年を迎えるのを前に、政府は8日、「復興の基
本方針」改定を閣議決定した。新復興方針は「復興・創生期間」（
16～20年度)終了後の対応方針を提示、廃炉・汚染水対策や環境再生
などを重点課題として継続。そのための財源と復興庁後継組織の考え
方を初めて示した。

＜第２レポート＞
デジタルグリッド、10月に私設電力取引所の開設へ

　エネルギーベンチャー企業デジタルグリッドは、今年10月に私設
電力取引所を開設する準備を進めている。キーとなる技術はブロッ
クチェーン（分散型台帳）だ。開設当初は同社出資企業が中心にな
って取引に参加する予定。ゆくゆくの取引参加企業数は100社程度を
目指す。

＜ザ・キーマン＞
海ごみ問題30年向き合ったＪＥＡＮ小島理事に見通し聞く（上）

　海洋プラスチック汚染問題への国際的な取り組み行動が広がって
いる。海洋国家を自負するわが国としてもG20までに新たな対応策を
示す必要がある。そこで30年近く海ごみの清掃調査活動を続けてい
るNGOのJEAN理事事務局長の小島あずささんに、実態と対策の認識を
聞いた。

＜ジャンル別週間情報＞
●電気事業温暖化対策レビュー、再度不十分と評価（地球温暖化対策）
●Ｇ20に向け、ＣＣＵＳ社会実装事業を再整理（地球温暖化対策）
●メコン川など海洋プラごみ対策に1.2億円拠出（国際エネ・環境協力）
●ＰＶ施設アセス法追加を決定、20年春にも施行（環境アセスメント）
●資源燃料分科会が重点提示、炭素循環検討会新設（エネルギーと環境）
●東邦ガス、エネファーム累計販売台数2万台突破（電力・ガス）
●九州電力、電気と光ネットセット割引サービス開始（電力・ガス）
●国交省、「船舶油濁損賠保障法改正案」国会提出（石油・ＬＮＧ・ＬＰＧ）
●大阪ガス、姫路市に7.5万kWバイオマス専焼発電（省・新エネ）
●ＦＩＴ認定、関連法令違反でＰＶ8件を取り消し（省・新エネ）

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません

No.2519…2019.3.7
今週号8頁

＜第１レポート＞
沖合海底保護で自然環境保全改正案、開発行為規制

　政府は3月1日、「自然環境保全法改正案」を閣議決定した。新た
に「沖合海底自然環境保全地域」の指定制度を創設し、鉱物の採取・
探査や海底の動植物等の捕獲などを規制、特別地区では許可制、そ
の他区域では届出制とする。20年夏にも小笠原海域を指定し、愛知
目標の達成を目指す。

＜第２レポート＞
紙おむつ再生と石灰石素材の循環利用で地方創生

　高齢化社会で大量に発生する紙おむつやプラスチック系製品を代
替できる石灰石新素材の新たなリサイクル技術の登場が、地方創生
と連動し始めた。ユニ・チャームやベンチャー企業のTBMなどがその
プレーヤーで、鹿児島県志布志市や福井県鯖江市などがフィールド
になっている。

＜ザ・キーマン＞
循環型社会づくり担うＴＲＰ・影山社長に実態と課題聞く（下）

　締めくくりとして次の3点を伺った。SDGs原則から見た企業の廃棄
物処理における静脈産業のあり方、JFE環境との合併の背景、そして
東電環境部長時代を踏まえた新生環境部への期待。特に印象に残った
のは静脈産業における上流メーカーとの一体化、上下水道など公共事
業インフラへの進出の話しだ。

＜ジャンル別週間情報＞
●ガスＷＧ、卸供給活性化を20年3月までに開始（電力・ガス）
●ＪＸＴＧ、関西電力エリアで電力小売を開始（電力・ガス）
●東京ガス、新たな生活見守りサービスを開始（電力・ガス）
●洋上風力新法の公募指針、価格最重視方針示す（省・新エネ）
●非化石証書、入札参加者最多だが取引量低調（省・新エネ）
●「海洋プラごみ府省会議」初会合、行動計画策定へ（廃棄物・リサイクル）
●環境省、「ＥＳＧ金融ハイレベル・パネル」初会合（環境金融）
●経産省、企業にカーボンＲ情報提供を依頼（地球温暖化対策）
●渡辺復興相、後継組織トップは専任担当相で（復興・防災）

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません

No.2518…2019.2.28
今週号8頁

＜第１レポート＞
「プラ資源循環戦略」答申へ・法制見直しも念頭に

　「プラスチック資源循環戦略」を検討中の環境省は22日、中環審
の小委員会を開き、答申案を提示した。年度内に答申を得て、６月
の「Ｇ20環境・エネルギー大臣会合」までに決定し、報告する。並
行してレジ袋有料義務化など、リサイクル関連法の見直しも念頭に
戦略の具体化に着手する。

＜第２レポート＞
託送料金見直し、系統増強費用負担を地域公平に

　経済産業省は再生可能エネルギーの大量導入や送電系統網の強靭
化（レジリエンス）を実現するために、電力システム改革の課題だ
った全国の系統増強費用を公平に国民が負担する制度改革の検討を
いよいよ開始した。まずは今春をメドに、託送料金見直しの具体的
方針が示される。

＜ザ・キーマン＞
循環型社会づくり担うＴＲＰ・影山社長に実態と課題聞く（中）

　東京臨海リサイクルパワー(TRP)の影山社長は、中国による廃プ
ラスチック類の輸入禁止措置以降、同社への処理依頼も急増し現在
は満杯状態で新たな処理拡大は不可能と語る。これを解決するため
には一過性の対応ではなく、国内におけるリサイクルの質的な向上
と焼却処理への認識転換を促した。

＜ジャンル別週間情報＞
●気候変動適応策推進へ全国７地域に協議会設置（地球温暖化対策）
●中環審ＣＰ小委で、炭素税の水準など検討（地球温暖化対策）
●ＣＣＵＳ社会実装を国際シンポでアピール（地球温暖化対策）
●海ごみ対策で環境省・日本財団が連携事業（廃棄物対策）
●電ガ監視委、経過措置撤廃に向け競争審査開始（電力・ガス）
●東北電力、新規契約者に吉野家300円分サービス（電力・ガス）
●日本ガス協会広瀬会長、地域支援機能を強化（電力・ガス）
●消費者庁の都市ガス意識調査、変更していない86%（電力・ガス）
●関西電力、ネパールの水力開発を支援（電力・ガス）
●東北電女川原発2号で賛否の県民投票条例案審議（原子力一般）

◎日本の風景…北海道大停電［3］

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません

No.2517…2019.2.21
今週号8頁

＜第１レポート＞
ＦＩＴ法抜本見直し、固定買取制の廃止・縮小検討

　現行のFIT法は2021年3月までに見直すことが規定されているが、抜
本改正が予定されており、施行準備などを勘案すると来年の通常国会
に提出される公算が高い。改正内容が少しずつ検討されているが、今
のところ現行の買取保証制の廃止・縮小、系統整備費用の国民全体で
の負担などが濃厚。

＜第２レポート＞
経産省、「カーボンリサイクル」技術開発・切り札に

　経済産業省は14日、「カーボンリサイクル協議会」の初会合を開
き、所管の研究開発法人や業界団体と意見交換した。3月以降は「
研究開発ロードマップ」の策定に着手、6月のＧ20エネルギー・環
境大臣会合で提示する方針だ。来年の予算要求に反映、秋には国
際会議の開催も予定する。

＜ザ・キーマン＞
循環型社会づくり担うＴＲＰ・影山社長に実態と課題聞く（上）

　海洋での廃プラスチック問題解決が国際的にも強く指摘される中、
わが国の資源循環型社会づくりが本物か試されている。そこで東京
湾奥のスーパーエコタウンに立地して日夜廃棄物処理事業を展開す
る「東京臨海リサイクルパワー」の影山社長に登場してもらい、現
場の状況と課題を聞いた。

＜ジャンル別週間情報＞
●国交省の建築物省エネ法改正案決定、国会提出（省・新エネ）
●積水化学、エネ機器一括接続パワコン付き住宅（省・新エネ）
●オリックス、洋上風力事業へ参入（省・新エネ）
●経産省、脱炭素電力レジリエンス小委を設置（電力・ガス）
●九州電力・玄海2号、運転延長申請せず廃炉決定（原子力一般）
●日本原電、東海第二周辺8市町と安全協定締結（原子力一般）
●大気汚染訴訟のぜんそく患者らが公調委へ調停申請（公害健康被害）
●ＪＥＲＡ・姉崎ＬＮＧ計画に環境大臣アセス意見（環境アセスメント）
●宗谷岬・風力発電建替え計画に厳しいアセス意見（環境アセスメント）

◎海外巡見…ＥＶ王国目指すチリ、ラテンアメリカも続く

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません

No.2516…2019.2.14
今週号8頁

＜第１レポート＞
東京都の環境・エネ予算案、ＲＥ100と気候変動重視

　東京都の2019年度予算案は「ゼロエミッション東京の実現」として
気候変動対策を最重点施策に位置づけ。都独自のエコポイント制度創
設など家庭および事業所対策の強化、次世代自動車と再生エネの普及
拡大に取り組む。併せて水害対策等適応策も推進。自らの「ＲＥ100」
実践も表明した。

＜第２レポート＞
非化石価値取引と容量市場の制度設計が進む

　非化石価値取引市場や容量市場など、電力システム改革を活性化さ
せるための電力新取引市場の詳細な制度設計が進んでいる。非化石価
値取引市場は低調な取引量にテコ入れするための様ざまな制度変更に
取り組んでいる。容量市場は開設時期の前倒しを検討している。

＜第３レポート＞
「ＣＤＰ」18年版の環境対応報告書で日本企業高評価

　昨年12月のCOP24で採択された「パリ協定実施指針」に関する主要
部分の日本語版の後編。各国による排出削減目標や実績、削減方法な
どは自主的な設定だが、それを担保するのが今回取り上げた「透明性」
の確保措置や順守措置のルール。また、途上国側が最後までこだわっ
た「資金」協力の決定内容も示した。

＜ジャンル別週間情報＞
●森林環境税を閣議決定、19年度から事業開始（法律・税制など）
●都、「低炭素電力」「低炭素熱」の認定事業者決定（地球温暖化対策）
●横浜市、東北地方12市町村と再生エネ連携協定（省・新エネ）
●関西電力と東京ガス、横浜市港北区にスマコミ（省・新エネ）
●「みんなのメダルプロジェクト」今年度で終了（廃棄物・リサイクル）
●審査最終局面の核燃料貯蔵施設と再処理事業で方針（原子力一般）
●省エネ火力ＷＧ、ベンチマーク共同取組方針（電力・ガス）
●わが社のＳＤＧｓ勉強会を千葉商科大で開催（催事など）
●環境文明21の第11回経営者環境力大賞（催事など）

◎日本の風景…北海道大停電［Ⅱ］

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません

No.2515…2019.2.7
今週号8頁

＜第１レポート＞
ＶＰＰ実証は4年目へ、実用化に向け環境整備

　仮想発電所（ＶＰＰ）は、電力需給の調整力や再生可能エネルギー
電源の大量導入の切り札など、今後の日本のエネルギーシステムにお
いて大きな役割を果たすと期待されている。経済産業省が手がけてい
るＶＰＰ実証は19年度で5ヵ年計画のうちの4年目に突入する。

＜第２レポート＞
洋上風力発電事業の「区域指定基準」大枠を提示

　洋上風力事業の促進を促す「再エネ海域利用法」の施行規則案の国
民意見募集とともに、有識者会議では法制度の要となる「促進区域の
指定」に関する検討が始まった。自然的条件としては経済性を重視す
る観点から風速7m以上の海域や1区域の開発規模が平均35万kWなどの
考え方が提示された。

＜特別資料詳報＞
「パリ協定実施指針」の決定概要と今後の課題(下)

　昨年12月のCOP24で採択された「パリ協定実施指針」に関する主要
部分の日本語版の後編。各国による排出削減目標や実績、削減方法な
どは自主的な設定だが、それを担保するのが今回取り上げた「透明性」
の確保措置や順守措置のルール。また、途上国側が最後までこだわっ
た「資金」協力の決定内容も示した。

＜ジャンル別週間情報＞
●ＪＥＲＡの新体制、会長に佐野氏・社長は小野田氏（電力・ガス）
●東北電力、再生エネ事業の導入・拡大に本腰（電力・ガス）
●東ガスなど、袖ケ浦火力を石炭からＬＮＧへ変更（電力・ガス）
●大阪ガス、堺泉北港でＬＮＧ燃料船に初供給（ＬＮＧ・ＬＰＧ）
●東京ガス、リクシルからメガソーラー事業取得（省・新エネ）
●ソフトバンク、全国店舗に災害対応蓄電池を配備（省・新エネ）
●大成建設・室蘭市など、低圧水素の利用実証へ（省・新エネ）
●ＪＯＧＭＥＣ、岩手県「安比地熱」に債務保証（省・新エネ）
●資エ庁、ＣＣＵＳ強化にカーボンリサイクル室設置（地球温暖化対策）
●ＣＤＰがＡリスト公表、日本企業20社がＡ評価（企業の環境活動）
●環境省、上信越国立公園志賀高原の保護規制強化（自然環境保全）

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません

No.2514…2019.1.31
今週号8頁

＜第１レポート＞
19年環境・エネ国際会議カレンダー、日本発信に注目

　2019年に予定される環境・エネルギー関連国際会議はパリ協定の20
20年施行に向けた重要会議が相次ぐ。環境関連ではプラ等資源循環や
ＳＤＧsの取り組み強化、エネルギーは再生エネ・水素など持続可能
なエネシステム構築を目指す会議が目白押し。6月Ｇ20会合への対応
が当面の焦点に。

＜第２レポート＞
安倍首相、ダボス会議で気候変動と海プラへの対応言明

　ダボス会議の世界経済交流セミナーで安倍首相がスピーチ、世界
的に関心が高まっている「デジタルデータ」と経済成長との関係を
指摘するとともに、この6月に開催される大阪G20を意識して気候変
動と海洋プラスチック汚染問題に対する方向性を示唆した。「イノ
ベーション」がカギと指摘。

＜特別資料詳報＞
「パリ協定実施指針」の決定概要と今後の課題(上)

　「パリ協定実施指針」の決定から1ヵ月以上経ったが、地球温暖化
の問題に関与している関係者からは未だに実施指針の分かりやすい
和訳版がないとの指摘が強い。そこで本誌では、政府関係審議会委
員も務める高村ゆかり東大教授が講演会で使用した実施指針解説資
料の一部を紹介した。

＜ジャンル別週間情報＞
●安倍施政方針、気候変動・海洋プラ・強靭化強調（環境・エネルギー政策）
●今国会提出法、環境関連５本とエネ関連1本（環境・エネルギー政策）
●電力小売料金経過措置、撤廃基準の概要固まる（電力・ガス）
●日立の風力事業、戦略転換し自社風車製造撤廃へ（省・新エネ）
●トヨタとパナ、EV用蓄電池で合弁会社設立合意（省・新エネ）
●省エネベンチマーク、19年度から官公庁にも導入（省・新エネ）
●東京都排出量取引次期枠組み条例・告示改正へ（地球温暖化対策）
●マイクロプラスチック、日本周辺で２～４倍化予測（廃プラなど）
●川崎市で再エネなど持続可能な国際技術展（催事など）

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません

No.2513…2019.1.24
今週号8頁

＜第１レポート＞
再生エネ主力電源化で、電気計量制度見直しへ

　経済産業省はＦＩＴ法抜本見直しのたたき台となる中間整理をま
とめた。再生可能エネルギー政策はこれまでの固定価格・買取義務
に依拠して導入量の増大優先方針から、競争力ある電源として電力
・送電系統網市場に組み入れることに主眼を置く、電力ネットワー
ク政策に大転換する。

＜第２レポート＞
フロン類廃棄規制強化、沖合環境保護の法案提出へ

　環境省は今月28日開会の通常国会に「フロン排出抑制法」（経産
省と共同）と「自然環境保全法」の2改正法案を提出する。前者はフ
ロン廃棄時回収率の拡大目指し、都道府県の権限強化や直罰制導入
へ。後者は沖合に海底保護区を設定、資源掘削などを規制。指定第
１号は小笠原周辺を想定。

＜第３レポート＞
再生エネに反対運動、太陽光発電が環境アセス対象に

　環境省の有識者検討会が太陽光発電の一定規模以上事業を環境ア
セスメント制度の対象とすることを提示、また風力発電事業のアセ
ス対象規模引き下げは見送った。こうした方針の背景には全国的に
増大している再生エネ事業に対する地域住民からの反発がある。メ
ガソーラー事業はその代表例だ。

＜ジャンル別週間情報＞
●東京電力ＨＤ、デンマーク洋上風力大手と提携（省・新エネ）
●山形県酒田のリプレース風力事業に原田環境相意見（省・新エネ）
●みんな電力、ブロックチェーン基盤を商用化へ（省・新エネ）
●風力、累積導入量358万・アセス中計1842万kWに（省・新エネ）
●ガス取引指針改定、ＬＮＧ基地利用促進へ（電力・ガス）
●日立、英原発事業の凍結で約3000億円特損計上（原子力一般）
●気候変動適応策推進へ全国７地域に協議会設置（地球温暖化対策）
●プラスチック・スマートフォーラムを設立（廃プラ対策）
●「奄美・沖縄」を世界自然遺産に再推薦（自然環境保全）
●国立公園満喫プロジェクト、公式協定61者に（国立公園）
●環境省人事異動（組織改正・人事異動）

◎海外巡見…森林火災の影響に諸説、気温上昇抑制が肝心

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません

No.2512…2019.1.17
今週号8頁

＜第１レポート＞
復興庁の後継組織像3月末に、国土強靭化も絡む

　東日本大震災と福島第一原発事故からの復興・再生に取り組んで
きた「復興・創生期間」の終了を2020年度末に控え、19年以降、ポ
スト復興庁の議論が本格化。18年度末には「復興行政全体の方向性」
が政府決定される。19年度予算計上は、原発災害対策や再エネ振興
など道半ばだ。

＜第２レポート＞
北東北の系統制約克服へ、まずは353万kWを連系に

　北東北地方で発生している系統制約問題は、時間をかけて段階的
に解消へ向けて進んでいる。まずは風力発電を中心とした353万kWの
系統連系の接続プロセスが進行する。一方、経済産業省は19年度以
降のＦＩＴ価格案を取りまとめた。20年度末の抜本見直しを見据え
た価格案となった。

＜ザ・キーマン＞
都市ガスと再生エネをコラボ、広瀬協会会長に聞く（下）

　日本ガス協会の広瀬道明会長（東京ガス会長）は17年4月からのガ
ス小売り全面自由化について、選択肢の拡大や様々な工夫が可能で、
地方の都市ガス会社は各地域のニーズに独自対応できており改めて
評価しているという。また協会はデジタル技術の業務での活用を検
討中だ。

＜ジャンル別週間情報＞
●国交省、中規模建築物を省エネ適合義務対象に（省・新エネ）
●環境相、ＩＲＥＮＡ総会で再エネ主力化強調（省・新エネ）
●清水建設、水資源豊富な富山の小水力事業に参入（省・新エネ）
●東芝組織再編、パワーシステム事業部を4月に新設（省・新エネ）
●メガソーラー計画に反対運動、アセス改正を要請（省・新エネ）
●中部電力、3社から計105万kWの電力融通（電力・ガス）
●東電ニチガス連合、都市ガス100万件突破（電力・ガス）
●日立製作所が英国原発事業を凍結、再編統合の契機?（原子力一般）
●リンガーハットがプラストロー廃止、全店で（廃プラ対策など）
●経済産業省人事異動（エネルギーと環境関係）（人事異動・組織改正）

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません

No.2511…2019.1.10
今週号8頁

＜第１レポート＞
環境省が企業の脱炭素経営支援拡大・経産は指針整備

　原田環境相は2019年の年頭所感で、「企業の脱炭素経営の加速化」
を重点課題とする考えを示した。ＴＣＦＤやＳＢＴなど気候関連の
国際イニシァチブに取り組む企業への支援策を拡大する。経産省も
気候リスク情報の開示指針を昨年末に策定。企業の気候変動対策の
「見える化」に力を入れる。

＜第２レポート＞
ＦＩＴ抜本見直しに向け有識者会合で中間整理骨子

　経済産業省は2019年からＦＩＴ抜本見直しの本格的議論をはじめ
る。同省の有識者会合が制度見直し議論のたたき台となる中間整理
を、今年度中に取りまとめる。中間整理の主要テーマは、「再生可
能エネルギーを主力電源にするためのアクセルとなる対応策」とな
る見込みだ。

＜ザ・キーマン＞
都市ガスと再生エネをコラボ、広瀬協会会長に聞く（上）

　2019年になり、脱炭素化やエネルギー転換などで国内外のエネル
ギー政策はますます劇的に変化する。東京ガス会長で日本ガス協会
の会長を務める広瀬道明氏に、都市ガスと再生可能エネルギーとの
コラボレーションや、国土強靭化などへの都市ガス業界の対応方針
を聞いた。

＜ジャンル別週間情報＞
●中西経団連会長、原発の政策と産業に強い危機感（原子力一般）
●原田環境相が年頭所感、「新成長の牽引役に」（環境政策）
●髙橋資エ庁長官年頭所感、福島復興が出発点（エネルギー政策）
●蘇我石炭火力計画中止、天然ガスで再検討（電力・ガス）
●環境省検討会、風力アセス要件緩和先送りへ（省・新エネ）
●エネ庁、地熱調査で電源開発等新規4件採択（省・新エネ）
●京セラコミュ、100％再生エネ電力のデータセンター（省・新エネ）
●国内水銀貯蔵量と再資源量を初報告（廃棄物・リサイクル）
●ＮＥＤＯ、シンガポールで蓄電池再資源化支援（廃棄物・リサイクル）
●公調委17年度苦情調査、11年連続減少（公害健康被害）

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません

No.2510…2019.1.3
今週号12頁

＜新春インタビュー＞
森本環境事務次官-文明のグリーン化とＩｏＴで地域循環共生圏づくり

　2019年スタートの新春特別対談として環境省の森本英香・環境事
務次官に登場してもらい、平成時代の環境政策を総括してもらった。
パリ協定実施のための細目ルール決定の意義や適応対策などの具体
化、カーボンプライシングの方向性などＥＳＧ投資も含めて「歴史
の転換点」とする認識を聞いた。

＜第１レポート＞
洋上風力事業、開発目標拡大と産業群形成一体化で(下)

　洋上風力新法の施行に向け、経産省と国交省は共同で有識者等が
構成する検討会を設置、海域の利用基本方針や海域指定の要件など
の議論を開始した。欧米に較べて2～3倍とされる発電コストの低減
には、明確な開発規模の提示と関連産業群の拠点づくりが不可欠と
されているが実現性はどうか。

＜第２レポート＞
経産省19年度予算＋２次補正、再生エネ主軸に強靱化

　経済産業省は2019年度予算案（1兆2421億円）と18年度２次補正
予算案（2784億円）を発表した。従来予算案に加え、19年10月に予
定される消費税率10％引き上げによる経済減速を防ぎ、経済の回復
基調を持続させるために「臨時・特別の措置」として3504億円を充
てる。

＜第３レポート＞
19年度環境省予算案、エネ特会で廃プラ対策推進

　環境省の19年度予算案は、一般政策経費とエネ特別会計が8％ず
つ増額するも、東日本大震災復興財源が15％の削減で、総額は対前
年度当初予算比△7.4％の8874億円となった。資源循環・脱炭素化
対策を最重点に据えた。18年度第2次補正予算案は国土強靭化に向
け950億円を確保。

＜ジャンル別週間情報＞
●世耕経産相が年頭所感、柔軟・強靭なエネ政策推進（エネルギー政策）
●「フロン排出抑制法」改正へ、直罰規定等強化（地球温暖化対策）
●パリ協定長期戦略懇、次会合からまとめ論議（地球温暖化対策）
●原子力規制委19年度予算案547億、補正は48億（原子力一般）
●北海道電力と日本原燃に保安規定違反示す（原子力一般）
●ガスＷＧ、卸取引活性化対象卸元は大手と準大手（電力・ガス）
●北海道電と四国電、卒ＦＩＴ継続買取を発表（電力・ガス）
●東京ガス、エネファーム累計販売11万台突破（電力・ガス）
●ＦＩＴ、2019年度ＰＶ入札対象は500kW以上へ（省・新エネ）
●東電ＥＰ、水力100％プランがＲＥ100に適用（省・新エネ）
●経済産業省人事異動（エネルギーと環境関連）（人事異動・組織改正）

（ごあいさつ）　明けましておめでとうございます。今年も引き続きのご愛読、よろしくお願いいたします。今号は昨年12月27日号との合併号で12頁です。次号は10日発行となります。

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません

No.2509…2018.12.20
今週号8頁

＜第１レポート＞
「パリ協定実施指針」を採択、日本は主導力出せず

　気候変動枠組み条約の「パリ協定」を2020年から実施するための
細目(ルール)がCOP24会合で正式に採択され、国際的な温暖化対策
は新たなフェーズに入る。かつての環境先進国復権の好機だが。

＜第２レポート＞
19年度税制大綱決定、自動車関連を大幅見直しへ

　自民、公明両党は14日、2019年度与党税制改正大綱を決めた。環
境・エネルギー関連では、自動車関連税制の大幅な見直しを決定。
地方税の自動車税を恒久減税化、その減額分を国が補填する。中長
期的な抜本改革も検討課題として明記した。電力・ガスの標準課税
見直しは来年度に先送り。

＜第３レポート＞
競争活性化へ、新規参入者のガス調達に支援措置

　経済産業省は電力に比べて活発化していないガス小売り全面自由
化を推進させるため、テコ入れ策を今後講じる。まずはガス卸取引
の活性化や一括受けガスの規制緩和策を進める。具体的な卸取引活
性化策として、卸元事業者と新規参入者の相対取引を円滑にする仕
組みを構築する。

＜特別寄稿＞
充電インフラ＋補助制度で急ぐ欧州のＥＶ化

　今年は欧州におけるディーゼル・ガソリン車から電気自動車への
シフトさせる政策転換が際立った。政策転換の背景にはＥＶ機能を
多様化して再生エネルギーの活用と蓄電を強化、CO2削減に向けた
相乗効果を高める狙いがある。わが国はまだハイブリッド車中心だ
が後手を踏まないか。

＜ジャンル別週間情報＞
●緊急インフラ対策決定・エネ分野3000億円投入（国土強靭化）
●気象協会、住宅用ＰＶの卒ＦＩＴコンサルを開始（電力・ガス）
●系統ＷＧ、再生エネ接続グリッドコードの検討開始（電力・ガス）
●電力プランにエコマーク認定基準、申請受付開始（電力・ガス）
●省エネベンチマークに大学とパチンコ、運用改善も（省・新エネ）
●水銀大気排出規制初フォロー、4464施設対象に（大気環境保全）

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません

No.2508…2018.12.13
今週号8頁

＜第１レポート＞
洋上風力新法の施行で、港湾機能充実が不可欠(中)

　先月末の洋上風力新法の成立を受けて、政府は4ヵ月以内の施行の
ため利用海域の指定につながる基本方針の策定作業に入った。ただ、
すでに洋上風力事業は港湾法の改正ルールによるものが先行してお
り、新法の運用もそれと多くが連動しそうだ。

＜第２レポート＞
「気候変動適応法」施行、情報基盤整備と地域展開拡大

　気候変動による影響被害の回避・軽減策の総合的推進を目的とし
た気候変動適応法が1日に施行、3日には気候変動適応推進会議の初
会合を開き、環境相は12府省庁に連携と協力強化を要請した。国環
研に新設した気候変動適応センターと連携し、情報基盤の整備、地
域適応事業の加速化を図る。

＜特別寄稿＞
「公害等調整委員会」は身近な環境保全の手助けが役割（下）

　公害等調整委員会が扱う事件は時代とともに変わっている。昭和
40年代後半は損害賠償が１億円以上の大規模事件が多数あったが、
近年は「飲食店からの悪臭・騒音被害」など小規模なものが大半を
占める。ゆえに全国の市区町村にある公害苦情の相談窓口の役割が
大きくなっている。

＜ジャンル別週間情報＞
●資エ庁、太陽光発電の未稼働案件対応最終決定（電力・ガス）
●改正原賠法が原案通り成立、20年１月の施行（電力・ガス）
●取引監視等委、電力小売指針の改定案を了承（電力・ガス）
●東北電力、19年のＧＷに出力制御の可能性（電力・ガス）
●ノーリツ調査、入浴中事故死数の認知度4.2％（電力・ガス）
●建築物省エネ法の規制対象に中規模建築物追加へ（省・新エネ）
●ＮＥＤＯのバイオジェット供給、昭シェルと提携（省・新エネ）
●気候変動対策支援方針を発表、ＣＯＰ24で広く発信（地球温暖化対策）
●原田環境相、COP24で実施指針採択を訴え（地球温暖化対策）
●トヨタファイナンス、19年1月にグリーンボンド（環境金融）
●温暖化防止活動表彰、東邦ガス・ＪＦＥなど受賞（表彰・催事など）

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません

No.2507…2018.12.6
今週号8頁

＜第１レポート＞
自民再生エネ議連、未稼働案件の規制案緩和を要請

　経産省が国民意見を募集した認定済み太陽光発電等事業の未稼働
案件に対する省令改正案に対して、自民党の再生エネ議連が大幅に
緩和することを求めた「提言」を菅義偉官房長官に提出した。提言
は改正案にあった対象となる事業の熟度判断や買取価格引き下げの
適用要件など全般に及んでいる。

＜第２レポート＞
送配電網の高度化、新エネルギービジネスに期待

　経済産業省は送配電網を今後更新する際に、エネルギーＩｏＴや
人工知能を取り入れてデジタル化・高度化できれば新たな商機を広
げることができると期待している。インフラ運用の低コスト化にと
どまらず、消費者向けの新サービスの提供など、限りない可能性を
秘めている。

＜特別寄稿＞
「公害等調整委員会」は身近な環境保全の手助けが役割（上）

　弊誌の誌名が「エネルギーと公害」の時代から活動を共にしてい
る公害等調整委員会。荒井勉委員長に同委員会の設立経緯や組織体
制、活動内容を紹介してもらう。同委員会の主な任務は、「調停」
や「裁定」などによって、公害や身近な環境紛争の迅速・適正な解
決を図ることだ。

＜ジャンル別週間情報＞
●Ｇ20首脳会議、「包括的な適応戦略」が重要と指摘（エネルギー・環境協力）
●日中省エネ・環境フォーラムで水素など24件協力（エネルギー・環境協力）
●省エネ改正法12月1日施行、荷主規制は20年4月（省・新エネ）
●経産省、来年４月から石炭火力新設基準強化を検討（省・新エネ）
●関西電が卒ＦＩＴ電力の継続買取りを発表（電力・ガス）
●政府のインフラ緊急点検、3年間集中で対応策（国土強靭化）
●東京ガス、災害時の復旧進捗状況マップを開発（国土強靭化）
●四国電西条石炭火力リプレース計画に環境相意見（環境アセスメント）
●戦略アセスの基本的事項、点検結果まとめ（環境アセスメント）
●生物多様性条約締約国会議、ポスト愛知目標へ議論（生物多様性）
●忘年会・新年会で「おいしい食べきり」を（循環型社会）
●17年度ＣＯ２等総排出量、1.0％減の12.94億ｔ（地球温暖化対策）

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません