目次
No.2528…2019.5.16
今週号8頁
<第1レポート>
汚れた廃プラ、バーゼル条約規制対象に・21年発効
バーゼル条約の対象に、「汚れた廃プラスチック」を加える付属
書改正が10日、条約締約国会議で採択された。2021年1月1日に発効
する。汚れた廃プラスチックは、輸入国政府の同意がなければ輸出
できなくなる。この改正を踏まえ、環境省と経産省はバーゼル法の
省令改正に着手する。
<ザ・キーマン>
横浜環境デザイン・池田社長にPV事業の明日を聞く(下)
横浜環境デザインの池田真樹社長は、自家消費型PV設置こそ横
浜市の「自治体RE100」を実現する一助になると語る。屋根貸し
第三者保有ビジネスは民間企業と民間金融機関がリスクをとって発
電所をつくっていき、市内の再生可能エネルギー電源比率は着実に
上がっていく。
<第2レポート>
環境省、ESG対話プラットフォームに新機能を付加
環境省はインターネット上で企業のESG情報を閲覧できる開示基
盤の機能を強化した。企業がすでに登録した情報に、改めて更新・
追加した場合にその記述を表示する機能を付加した。これにより
ESG情報を活用する投資家が当該企業の最新情報を把握、変化の状
況が一目で分かる。
<ジャンル別週間情報>
●わが国最大級の洋上風力事業、秋田県沖で展開へ(省・新エネ)
●四国電力、連休中のPV供給量最大88%に(省・新エネ)
●トヨタとパナソニック、住宅事業を統合(省・新エネ)
●建築物省エネ改正法成立、フロン法は審議入り(国会動向・法案審議)
●IPCCが温室効果ガス算定指針改定、衛星活用も(地球温暖化対策)
●IPBES報告書、「100万種が絶滅危機」と指摘(自然保護・生物多様性)
●大手電力10社の18年度決算、7社が経常減益に(電力・ガス)
●東京ガスなど、スマートメーター活用し病気予防(電力・ガス)
●資エ庁、電力データ用途で託送料金区別を検討(電力・ガス)
●G7メッス環境大臣会合で「生物多様性憲章」採択(エネルギー・環境国際会議)
※今週は<エネ環ダイジェスト>ありません
今週号8頁
<第1レポート>
汚れた廃プラ、バーゼル条約規制対象に・21年発効
バーゼル条約の対象に、「汚れた廃プラスチック」を加える付属
書改正が10日、条約締約国会議で採択された。2021年1月1日に発効
する。汚れた廃プラスチックは、輸入国政府の同意がなければ輸出
できなくなる。この改正を踏まえ、環境省と経産省はバーゼル法の
省令改正に着手する。
<ザ・キーマン>
横浜環境デザイン・池田社長にPV事業の明日を聞く(下)
横浜環境デザインの池田真樹社長は、自家消費型PV設置こそ横
浜市の「自治体RE100」を実現する一助になると語る。屋根貸し
第三者保有ビジネスは民間企業と民間金融機関がリスクをとって発
電所をつくっていき、市内の再生可能エネルギー電源比率は着実に
上がっていく。
<第2レポート>
環境省、ESG対話プラットフォームに新機能を付加
環境省はインターネット上で企業のESG情報を閲覧できる開示基
盤の機能を強化した。企業がすでに登録した情報に、改めて更新・
追加した場合にその記述を表示する機能を付加した。これにより
ESG情報を活用する投資家が当該企業の最新情報を把握、変化の状
況が一目で分かる。
<ジャンル別週間情報>
●わが国最大級の洋上風力事業、秋田県沖で展開へ(省・新エネ)
●四国電力、連休中のPV供給量最大88%に(省・新エネ)
●トヨタとパナソニック、住宅事業を統合(省・新エネ)
●建築物省エネ改正法成立、フロン法は審議入り(国会動向・法案審議)
●IPCCが温室効果ガス算定指針改定、衛星活用も(地球温暖化対策)
●IPBES報告書、「100万種が絶滅危機」と指摘(自然保護・生物多様性)
●大手電力10社の18年度決算、7社が経常減益に(電力・ガス)
●東京ガスなど、スマートメーター活用し病気予防(電力・ガス)
●資エ庁、電力データ用途で託送料金区別を検討(電力・ガス)
●G7メッス環境大臣会合で「生物多様性憲章」採択(エネルギー・環境国際会議)
※今週は<エネ環ダイジェスト>ありません
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- 発行間隔:週刊
- 発売日:毎週木曜日
- サイズ:A4
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