エネルギーと環境 発売日・バックナンバー

No.2468…2018.2.22
今週号8頁

＜第１レポート＞
「エネ基本計画」改定作業が山場、混迷の原子力事業

　2030年目標の「エネルギー基本計画」の検討作業が山場を迎え
ている。焦点のエネルギーミックス(電源構成)では再生エネの導
入拡大と原発の未達状況から見直すべきとの指摘が閣内や自民党
からも出ているが、経産省は変えない方針だ。ただ原子力事業は
自立的な運営に疑問符がついている。
　
＜第２レポート＞
船舶燃料油Ｓ分濃度0.5％規制強化へ国内対応決定

　海洋汚染防止条約により2020年1月から実施予定の船舶から排出
されるＳＯx規制強化に向けた国内措置の対応で、国交省の調整会
議が今後の取り組み方針を決定。引き続きロードマップの策定に入
る。船舶をめぐってはシップリサイクル条約やＣＯ２削減強化など
相次ぎ規制強化へ。

＜ジャンル別週間情報＞
●「森林経営管理法案」今週にも閣議決定へ(生物多様性)
●環境省が長期低炭素施策方針案、適応法も決定(温暖化対策)
●都が「無電柱化計画案」、推進域を環７に拡大(無電柱化)
●チッソの公的債務で返済猶予期間を延長(健康被害・公害補償)
●経産省、ＳＤＧｓ標準化のアイデアを募集(環境経営)
●ＣＤなど家庭プラゴミを店頭で回収・再製品化(廃棄物・リサイクル)
●福島県、イノベ構想推進へ重点推進計画案(福島復興再生)
●広域機関、送電線の最大利用率は東北118.2％(電力・ガス)
●東電ＰＧ、ＩｏＴサービス子会社４月から営業(電力・ガス)
●民生部門ＺＥＨ等で18年度補助事業者を公募(省・新エネ)
●環境ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ大賞、大和ハウス工業など大賞(催事・表彰など)

◎日本の風景…テレビ管見　-相棒Ⅱ-

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません

No.2467…2018.2.15
今週号8頁

＜第１レポート＞
ＦＩＴの事業用ＰＶ価格6年連続下げ、18円に

　経済産業省の調達価格等算定委員会は２月7日、再生可能エネルギ
ーのＦＩＴ2018年度以降の買取価格案をまとめた。10kW以上2000kW未
満の事業用太陽光発電は6年連続で引き下げられ、18年度に18円／kWh
となる。陸上風力は20年度に18円と19年度より1円引き下がる。

＜第２レポート＞
環境省、ＰＯＰｓ廃棄物規制強化へ・夏にも結論

　環境省はＰＯＰｓ（残留性有機汚染物質）廃棄物の規制強化に着
手した。有識者会合を2日に再開、規制対象と処理基準の追加的措置
等を示した。今夏に報告書をまとめ、廃棄物処理法の政省令改正を
行う。臭素系難燃剤のＤｅＢＤＥに関する規制措置は自動車・家電
業界と協議継続へ。

＜ザ・キーマン＞
地域ＴＦの役割を片山再生エネ委員長に聞く（下）

　片山さつき・再生エネ普及拡大委員長は電力供給エリアに設置し
た傘下のタスクフォースの役割と狙いについて、安倍政権が経済政
策として重点を置く3年間の生産性革命を成就するため、インフラと
しての電気と通信の価格引き下げを指摘する。再生エネの見直しは
その重要なツールとした。

＜ジャンル別週間情報＞
●3年間の集中生産性革命実現で2法案国会提出へ（エネルギー・環境一般）
●四国電力など、新居浜ＬＮＧ基地・火力建設へ（電力・ガス）
●電力供給業のベンチマーク決定、共同取組は持ち越し（電力・ガス）
●東電ＥＰ、不適切ガス営業7200件で謝罪・再発防止（電力・ガス）
●中国電力三隅石炭火力計画に経産相も厳しい勧告（環境アセスメント）
●日産が中国でＥＶ中心に５年間で１兆円投資！（省・新エネ）
●国際海運のＳ分規制強化へ対応方針提示（地球環境問題）
●産業界ＣＯ２削減貢献量見える化で論点整理（地球温暖化対策）
●グリーン購入法指針、木材・プラ再生材製品追加など（持続可能な社会）
●日切れ公健法改正案決定、自動延長に切り替え（健康被害・公害補償）

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません

No.2466…2018.2.8
今週号8頁

＜第１レポート＞
電力新市場制度設計、今春に中間まとめへ進展

　経済産業省資源エネルギー庁は2018年春にベースロード電源市場、
容量市場など電力システム改革の一環として進めている新市場・制
度に関する中間取りまとめを行う。今後中間論点整理を踏まえて、
電気事業者などからヒアリングを実施。新市場制度設計は山場をむ
かえている。

＜第２レポート＞
都の18年度環境・エネ予算案、環境先進都市づくり

　東京都は先月26日に2018年度予算案を発表、「環境先進都市」づ
くりに前年度比160億増の887億円を計上した。水素社会実現とＬＥＤ
照明、ＥＶ、再生エネの導入促進などスマートエネルギー都市実現に
102億、都市熱対策に68億を盛り込んだ。無電柱化も288億円を計上し
事業を本格化させる。

＜ザ・キーマン＞
地域ＴＦの役割を片山再生エネ委員長に聞く（上）

　自民党の片山さつき再生可能エネルギー普及拡大委員長は、１月
創設した再生エネ普及拡大のために設置したタスクフォースの役割
について、系統接続問題のみならず、国際的に割高な電気料金コス
トの引き下げを地域の視点から検討したいと語る。系統整備問題で
は国の支援も必要と指摘する。

＜ジャンル別週間情報＞
●トヨタと中部電、ＨＶ蓄電池再利用など実証へ（廃棄物・リサイクル）
●ＰＯＰｓ廃棄物を規制強化へ、夏にも結論（廃棄物・リサイクル）
●エネルギー情勢懇でシェル等ヒア、3月に論点集約（エネルギー政策等）
●経産省、ＰＶパネルリサイクル義務化検討へ（省・新エネ）
●ＮＴＴスマイル、住宅用ＰＶのＰＰＡ事業を強化（省・新エネ）
●東ガス、ヒートショック予報サービス開始（電力・ガス）
●「国際サンゴ礁年」でサポーター13企業団体認定（生物多様性）
●若手社会人対象に、参加・熟議型エネＷＳ（表彰、催事など）

◎海外巡見…屈指のウィンドファームで盛り返すかブラジル経済

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません

No.2465…2018.2.1
今週号8頁

＜第１レポート＞
資エ庁、日本版コネクト＆マネージ運用へ議論

　経済産業省資源エネルギー庁は日本版コネクト＆マネージを早急
に制度化して順次運用する議論を開始した。日本版コネクト＆マネ
ージは北海道地方や東北地方などで太陽光発電や風力発電の大量導
入に伴い顕在化している系統制約問題を解消するための切り札とし
て期待されている。

＜第２レポート＞
発電事業者の「共同取組」検討開始、議論百出

　 省エネ法に基づく発電効率のベンチマーク指標の達成に向けた検
討課題としていた事業者による「共同取組」の考え方が、有識者会
議に示された。まだスキームの全体像が示されたわけではなく、対
象事業者や対象設備など前提条件の提示だが議論百出となった。

＜第３レポート＞
「気候変動適応」「省エネ改正」など国会提出へ

　今国会に提出予定の環境・エネルギー関連法案は、環境省の「気
候変動適応法」、国交省の「船舶再資源化解体適正実施法」、農林
省の｢森林経営管理法｣、内閣府の「海洋再生可能エネルギー発電海
域利用促進法」など新法が4本。また｢省エネ法｣と「公健法」改正案
も。

＜ジャンル別週間情報＞
●電力料金審査、16年度託送収支事後評価を実施（電力・ガス）
●三菱電機、事業者向けＪＥＰＸ取引支援Ｓ開発（電力・ガス）
●東ガス内田新社長、石炭火力建設に慎重（電力・ガス）
●自民再エネ委、系統問題で全国にタスクフォース設置（省・新エネ）
●省エネ基準WG、食料品スーパー等3業種追加（省・新エネ）
●バイオ燃料利用判断基準を改正、４月施行へ（省・新エネ）
●三井造船が民間初の着床式洋上風力発電（省・新エネ）
●下川町と地球環境戦略研究機関が基本協定締結（低炭素社会）
●経済同友会、温暖化対策でＣＦＰ活用を提言（地球温暖化対策）
●海洋ごみ、外国ペットボトル一部で増加（海洋ごみ）
●米コカ・コーラ、30年に容器回収100％へ（廃棄物・リサイクル）

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません

No.2464…2018.1.25
今週号8頁

＜第１レポート＞
ＨＦＣ製造規制へオゾン層保護改正案を国会提出

　経産省は22日に開会した今国会に、モントリオール議定書の国内
措置法となる「オゾン層保護法」の改正案を提出して、「ＨＦＣ」
の規制強化を図る。改正法は19年1月の議定書発効と同時施行を予定。
改正法の成立後に政省令も整備、夏頃には事業者への割り当てを開
始する。

＜第２レポート＞
「非化石価値取引市場」4月創設で、制度案決定へ

　ベースロード電源市場の創設などに先行する「非化石価値取引市
場」が今年4月にもスタートする見通しとなった。その制度案が来週
にも決定する予定で、当面は再生エネルギーのＦＩＴ電気を対象に、
最低～最高価格を設定して取引場で売買を行う。高度化法の中間目
標の策定が影響する。

＜第３レポート＞
ＦＩＴ、自立化困難と判断され小形風力が廃止へ

　ＦＩＴの風力発電はバイオマス発電に続いて、18年度から大幅に
制度変更する。小形風力は自立化困難との判断で、ＦＩＴ廃止とな
る初めての再生可能エネルギー電源になる。着床式洋上風力は入札
制度へ移行する見通しとなった。浮体式は20年度まで買取価格36円
／kWhを維持する。

＜ジャンル別週間情報＞
●環境・エネ関連７法案国会提出へ、洋上風力も（環境・エネルギー全般）
●第5次環境基本計画素案、来月意見募集へ（環境行政・施策一般）
●カーボンプライシング検討、旧来3方式提示のみ（地球温暖化対策）
●環境相と経団連が温暖化で意見交換も平行線（地球温暖化対策）
●絶滅危惧種、種の保存法対象に49種新規指定（生物多様性）
●ＮＥＤＯ、サウジで省エネ型海水淡水化実証（水資源）
●積水ハウス販売住宅、エネファーム1万台採用（省・新エネ）
●ローソン、環境配慮モデル店舗を群馬県に開店（省・新エネ）
●風力は17年累積導入339.9万kW、計画が1600万kW（省・新エネ）
●日米原子力協定自動延長、核燃サイクル継続に不安（原子力一般）
●放射線審議会、除染指定基準0.23μSv検証へ（原子力一般）
●東北電力、首都圏向け家庭料金キャンペーン（電力・ガス）

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません

No.2463…2018.1.18
今週号8頁

＜第１レポート＞
原電東海第二の再稼働資金、債務保証に東電前向き

　経理的基礎の明示を求められている日本原電の東海第二原発に関し
て、筆頭株主の東京電力および経済産業省は確実な収益性の確保など
を条件に債務保証する方針を固めた。原電は2月から茨城県内の15市
町村を対象に説明会を予定しており、20年の再稼働向け動き出した。

＜第２レポート＞
三隅石炭火力アセス環境相意見、ＣＯ２削減道筋要請

　環境省は12日、石炭を燃料とする中国電力・三隅発電所2号機建設
変更計画の環境影響評価準備書への意見書をまとめ、経産省に提出し
た。中国電力には「低効率火力の休廃止、LNG火力の高効率化など目
標達成に向けた道筋の明確化」を要求、経産省には目標達成の指導
を求めた。

＜第３レポート＞
系統制約問題、東北エリアは国内初のノンファーム型接続へ

　東北電力や北海道電力は経済産業省資源エネルギー庁や電力広域的
運営推進機関と協力して、太陽光発電や風力などの再生可能エネルギ
ー導入の系統制約問題解消へ向けた取り組みを進めている。東北電力
管内では全国に先駆けてノンファーム型接続に取り組む。

＜ジャンル別週間情報＞
●河野外相、国際再生エネ総会で異例の政策批判（省・新エネ）
●環境省、中環審で「気候変動適応法案」（地球温暖化対策）
●外務省が気候変動有識者検討会で政策論議（地球温暖化対策）
●来年5月のＩＰＣＣ総会、京都市誘致を決定（地球温暖化対策）
●立憲民主党の原発ゼロ法案、小泉元首相と連携提出へ(原子力一般)
●内堀福島県知事が「福島第二原発廃炉」訴え(原子力一般)
●ＪＸＴＧエネ、家庭向けガス小売り参入へ(電力・ガス)
●関西電力、省エネ推進に割引クーポン発行(電力・ガス)
●政投銀環境格付けで日本製紙、アサヒＨＤ最高ランク(環境と金融)
●経済産業省人事異動（エネルギーと環境関係）（組織改正・人事異動）

◎日本の風景…ＴＶ管見　-相棒Ⅰ-

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません

No.2462…2018.1.11
今週号8頁

＜第１レポート＞
環境・エネ国際会議カレンダー、焦点はパリ協定の行方

　2018年に予定される環境関連の国際会議は、気候変動枠組条約、
生物多様性条約、モントリオール議定書、水銀条約の締約国会合な
ど、規制強化や官民資金拠出増につながる重要会議が目白押し。エ
ネ関連も国際再生可能エネルギー機関会合や国際エネルギーフォー
ラムなどを開催予定。

＜第２レポート＞
猫の目のごとく変わるＰＶ入札制度、事業者は困惑

　経済産業省資源エネルギー庁の調達価格等算定委員会は、2017年
10月に実施した2000kW以上太陽光発電（ＰＶ）の入札制度変更や18
年に初めて実施するバイオマス発電の入札制度の詳細について早急
に結論を得る。ＰＶ発電事業者は猫の目のように変わる入札制度に
困惑している。

＜第３レポート＞
関電がむつ市の中間貯蔵基地進出検討、広がる原発格差

　関西電力が福井県から要望されていた使用済み核燃料の県外への
搬入先として、青森県のむつ市の中間貯蔵基地を検討していること
が明らかになった。同基地は東京電力と日本原電が事業主体となっ
て建設していたもので、年内にも完成を予定する。東電と関電が共
同で原子力事業を推進することになる。

＜ジャンル別週間情報＞
●官邸でＳＤＧｓ行動計画2018決定、団体表彰（持続可能な開発目標）
●中川環境相、「環境と社会・経済同時解決へ」（環境行政・施策一般）
●積水ハウス阿部社長、ＥＳＧ経営に注力の年頭所感（環境経営）
●北茨城市、太陽光発電適正管理条例を施行（省・新エネ）
●省エネ法ベンチマークにスーパー等追加（省・新エネ）
●広瀬東ガス社長、日本一のガス＆パワー会社目指す（電力・ガス）
●東京ガス、電気の新料金メニューを発表（電力・ガス）
●日中省エネＦで23プロに合意、第三国協力も（環境・エネルギー協力）
●経済産業省人事異動（組織改正・人事異動）
●環境省人事異動（組織改正・人事異動）

◎海外巡見…韓国のエネミックス、脱石炭火力と再エネ拡大

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません

No.2461…2018.1.4
今週号12頁

＜特別インタビュー＞
成長優先の矢面に立つ中川環境相に新春の抱負聞く

　中川雅治環境相は新春インタビューで、パリ協定の着実な実施と
日本の主導性、二酸化炭素80％削減に向けた環境と経済の一体化政
策の推進、石炭火力新増設計画への厳しい対応などの決意を語った。

＜第１レポート＞
18年度環境省予算案6％減9591億円、補正は644億

　環境省の2018年度予算案は、エネルギー特会2％増、復興会計9％
減等により、対前年度当初予算比△6％の9591億円となった。また17
年度補正予算案は廃棄物処理施設整備など644億円を計上。

＜第２レポート＞
福島の原発災害復興へ7477億円、廃炉と再生エネに注力

　18年度予算案のうち中間貯蔵施設整備など原子力災害対策関連は
7477億円を計上。経産省の廃炉対策と福島県内再生エネ関連は18年
度予算案に415億、今年度補正に203億円を計上した。

＜第３レポート＞
18年度エネ特会要求3.5％減、開発リスク投資が停滞

　経産省は18年度予算案と17年度補正予算案を発表した。エネルギー
対策特別会計は今年度比3.5％減の7798億円、一般会計分と特許特別
会計の1552億円を合わせ計1兆2805億円(前年度比1.3％減)の要求と
なった。

＜第４レポート＞
国立公園満喫プロジェクト、17年は事業を集中的実施

　2020年までに国立公園を訪れる訪日外国人1000万を目指す「国立
公園満喫プロジェクト」は今年で２年目。環境省は18度予算に117億
円を計上しモデル公園個別事業や水平展開などを本格化させる。


＜ジャンル別週間情報＞
●世耕経産相・日下部資エ庁長官、年頭所感（エネルギー政策）
●規制委は537億+補正29億、防災対策は109億（原子力一般）
●100万kW級の大飯原発1,2号廃炉決定、地元に説明（原子力一般）
●中環審小委が欧米各国の温暖化長期戦略整理（地球温暖化対策）
●日商、「経営課題の解決with省エネ」提唱（地球温暖化対策）
●政府、2030年の行動計画含む「水素基本戦略」決定（省・新エネ）
●日産、ＥＶ購入者向けＰＶ設置無料キャンペーン（省・新エネ）
●東北電力、首都圏向け家庭電気料金値下げ（電力・ガス）
●西部ガス、エネファーム1万台突破（電力・ガス）

◎海外巡見…ＥＶ普及に不可欠な鉱物資源リサイクル

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません

（ごあいさつ）　明けましておめでとうございます。今年も引き続きのご愛読、よろしくお願いいたします。
今号は昨年12月28日号との合併号で12頁です。次号は11日発行となります。

「週刊エネルギーと環境」誌の購読料改定について
いつも「週刊エネルギーと環境」誌をご愛読いただき御礼申し上げます。本誌は1968年の創刊以来、皆様のサポートをいただきながらお陰様にて来年には50年目を迎えることになります。この間1回も欠番することなく発行を続け、専門誌としての評価をいただいております。しかしながら、昨今の人件費や材料費等の増大、東日本大震災以降の固定読者数の低迷なども重なり、きびしい経営環境を余儀なくされております。
つきましては心苦しい次第ではありますが、平成30年4月1日以降、およそ27年ぶりに購読料を改定させていただきます。値上げ幅は下記のように現行購読料に対し13％弱の引き上げとなりますが、なにとぞ読者各位の寛大なるご理解を賜りたくよろしくお願いいたします。　
編集発行人　清水 文雄
　　現行の消費税込み購読料(本体価格) 新しい消費税込み購読料(同)
○購読期間1年 31,104円(28,800円)　　　　35,100円(32,500円)
○購読期間6ヵ月 17,496円(16,200円)　　　 19,980円(18,500円)

No.2460…2017.12.21
今週号8頁

＜第１レポート＞
「森林環境税」創設へ、19年度から前倒して実施

　与党は「2018年度税制改正大綱」を決定、「森林環境税」創設を
決めた。住民課税は24年度からだが、自治体への配分は19年度から
実施へ。「省エネ再エネ高度化投資促進税制」も創設。

＜第２レポート＞
ＦＩＴ終了の住宅用ＰＶ、送配電事業者が無料買取も

　年末を迎え、滞っていた再生可能エネルギー関連施策の動きがに
わかに動きだした。経済産業省資源エネルギー庁は住宅用太陽光発
電のＦＩＴ買取期間終了後の対応方針を示した。

＜第３レポート＞
伊方原発差し止め決定、エネ基本計画改定を直撃

　伊方原発3号の運転差し止め要求の広島高裁の控訴審で、一審判決
が破棄され来年9月末まで稼働停止を認める決定が示された。高裁レ
ベルでは初の判断で原子力政策に多大な影響が出てきそうだ。

＜ザ・キーマン＞
拡大一途のＥＳＧ投資動向、政投銀竹ケ原執行役に聞く（下）

　日本政策投資銀行の竹ケ原啓介執行役員は、グリーンボンド等の
発行体が広がるのは、環境金融の観点から非常に評価するべき傾向
だと語る。社会で温暖化対策や環境対策が拡大するためにプラスと
なるという。

＜ジャンル別週間情報＞
●河野外相、気候変動サミットで官民連携を強調（地球温暖化対策）
●16年度ＣＯ２排出量、3年連続減も微減で推移（地球温暖化対策）
●車と燃料供給11社、水素SS整備で新会社設立へ（省・新エネ）
●トヨタ、ＥＶ用角型電池でパナソニックと協業合意（自動車関連）
●ＦＩＴ、ＰＶや風力など各団体にヒアリング（電力・ガス）
●横浜環境デザイン、ソーラーシェアリング事業開始（電力・ガス）
●住宅用ＰＶみなし認定調査、半数が未了（電力・ガス）
●環境ジャーナリストの会、東京五輪環境シンポ開催（催事など）

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません


今週号が年内最後の発行です。次号は年末年始の合併号として１月４日付の発行となります。今年もご愛読、ありがとうございました。良い新年をお迎えください。

「週刊エネルギーと環境」誌の購読料改定について
いつも「週刊エネルギーと環境」誌をご愛読いただき御礼申し上げます。本誌は1968年の創刊以来、皆様のサポートをいただきながらお陰様にて来年には50年目を迎えることになります。この間1回も欠番することなく発行を続け、専門誌としての評価をいただいております。しかしながら、昨今の人件費や材料費等の増大、東日本大震災以降の固定読者数の低迷なども重なり、きびしい経営環境を余儀なくされております。
つきましては心苦しい次第ではありますが、平成30年4月1日以降、およそ27年ぶりに購読料を改定させていただきます。値上げ幅は下記のように現行購読料に対し13％弱の引き上げとなりますが、なにとぞ読者各位の寛大なるご理解を賜りたくよろしくお願いいたします。　
編集発行人　清水 文雄
　　現行の消費税込み購読料(本体価格) 新しい消費税込み購読料(同)
○購読期間1年 31,104円(28,800円)　　　　35,100円(32,500円)
○購読期間6ヵ月 17,496円(16,200円)　　　 19,980円(18,500円)

No.2459…2017.12.14
今週号8頁

＜第１レポート＞
再生エネ系統制約の解消、中立性と透明性を強調

　自民党の再生エネ議員連盟の会合で、有識者が東北北部の送電可
能量は空き容量の20％以下の実績に過ぎなかったと批判した。対し
て東北電力の関係者は送電実績と将来の空き容量の計算は大きく異
なると指摘する。系統制約の解決には制度面と政策の転換が必要と
する声が強い。

＜第２レポート＞
有害機器等保管業者への規制強化、4月1日施行

　「雑品スクラップ」を取り扱う事業者規制の詳細設計を進めてい
た検討会が8日、報告書案をまとめた。廃棄物処理法の改正法に基づ
く政省令の検討を進めていたもので、併せて自治体向けのガイドラ
イン案も示した。政省令案は来年1月にも決定、4月1日の施行に備え
る。

＜ザ・キーマン＞
拡大一途のＥＳＧ投資動向、政投銀竹ケ原執行役に聞く（上）

　日本でもようやくＥＳＧ投資が拡大してきた。しかし急激に拡大
したために、日本では機関投資家の投資手法の質が追いついていな
いという。そこで長年、サステナブル金融の第一人者として活躍し
ている日本政策投資銀行の竹ケ原啓介執行役員に対応策と展望を聞
いた。

＜ジャンル別週間情報＞
●企業のＣＯ２削減貢献量「見える化」指針策定へ（地球温暖化対策）
●水素基本構想、年内にも閣僚会議開き決定へ（省・新エネ）
●トヨタ、米加州にＦＣＶ用水素供給施設建設へ（省・新エネ）
●資エ庁、系統制御検討の再生エネ新委員会設置（省・新エネ）
●東北電力、送電線鉄塔据付けデータ書き換え（電力・ガス）
●東電、米国ＰＪＭ管内で調整力事業へ参入（電力・ガス）
●石炭火力立地抑制へ仙台市が行政指導方針（電力・ガス）
●名古屋クアラルンプール補足議定書締結、発効へ（生物多様性保全）
●南川元環境次官、中国環境開発委委員に就任（環境保全）
●積水ハウス、東松島エコタウン環境大臣賞（表彰など）

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません

No.2458…2017.12.7
今週号8頁

＜第１レポート＞
動き鈍いガス自由化、家庭向け参入販売シェアは1.2％

　ガス小売り全面自由化が17年4月に開始したが、動きは鈍い。家庭
向け参入企業による都市ガス販売量シェアはわずか1.2％だ。ただ、
工場向けなど大口部門へのスイッチングは家庭向けよりも活発になっ
ている。参入企業は、競争を活性化させる制度変更を要望している。

＜第２レポート＞
福島の再生エネ・環境産業、一大拠点化が進行中

　政府は先月27日「福島イノベーション・コースト構想推進分科会」
などを開催。福島県内で進められている送電線整備事業と風力発電、
水素製造など「県内消費電力の再生エネ供給率100％」を目指したエ
ネルギー産業や、環境・リサイクル産業の拠点化の進展状況などが
報告された。

＜ザ・キーマン＞
パリ協定実施指針見通し、高橋地球環境審議官に聞く

　地球温暖化対策は2020年のパリ協定実施に向けて実施指針の策定
など、来年の合意に向けた国際交渉が続く。環境省の高橋地球環境
審議官に登場してもらい、COP23を総括してもらうとともに、今後の
見通しを聞いた。高橋氏はタラノア対話の重要性とともに石炭火力
フェーズアウトの動きなどを語った。

＜ジャンル別週間情報＞
●東電再建の共同事業化など、他社と提携進まず（電力・ガス）
●エネチェンジ関連会社、電力撤退支援サービス（電力・ガス）
●東京ガス、エネファームの販売9万台を達成（電力・ガス）
●港湾内洋上風力設置の統合基準、年度内に策定へ（省・新エネ）
●重量車の燃費基準強化へ、ＥＶも電費検討へ（省・新エネ）
●森林環境税、年額1000円で24年度実施想定（税制改正）
●小池東京都知事、アセス条例見直しを表明（環境影響評価）
●アスクル、「ＲＥ100」に日本企業3番目で加盟（環境経営）

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません

No.2457…2017.11.30
今週号8頁

＜第１レポート＞
一般木材等バイオマス、未稼働案件は認定失効に

　資源エネルギー庁はＦＩＴの一般木材・農作物残渣バイオマスバ
ブルを収束させるため、条件を満たさない認定済み案件の認定を失
効させるなど大幅規制に乗り出した。太陽光発電に代わり日本の再
生可能エネルギーの主役に躍り出たバイオマスは早くも岐路に立た
された。

＜第２レポート＞
2018年から温暖化長期戦略策定と対策計画検証へ

　ＣＯＰ23を踏まえ、政府は国内対策の強化に乗り出す。ＣＯ２等
排出削減対策では、中川環境相が来年度早期に「パリ協定に基づく
長期戦略」の検討組織を政府内に設けると表明。「地球温暖化対策
計画」の検証にも着手する。さらに緩和・適応の両面から途上国支
援も強化へ。

＜第３レポート＞
グリーンボンド資金調達、国内でも拡大の潮流

　欧米に比べ遅れていた国内でのグリーンボンド発行が、戸田建設
による洋上風力事業や東京都における環境対策の拡大費用などで採
用されており、新たな流れになる可能性が出てきた。国内での低金
利政策が続き融資の方が資金調達には有利だが、中長期的には投資
家への訴求力が評価されそうだ。

＜ジャンル別週間情報＞
●炭素価格付けで炭素税等３案の制度設計集約（地球温暖化対策）
●三菱総研、ＣＯＰ23報告会でＪＣＭの見通し示す（地球温暖化対策）
●リクシル、住設機器メーカー世界初のＳＢＴ承認取得（環境経営）
●総務省、小型家電リサイクルで環境・経産に勧告（廃棄物・リサイクル）
●中間貯蔵の来年度事業方針、最大量の搬入目指す（原発災害対策）
●浪江町「特定復興拠点整備計画案」に福島県同意（原発災害対策）
●中国の廃プラ輸入禁止で再資源化施設緊急支援（廃棄物・リサイクル）
●16年度エネルギー需給実績、電力3年ぶり増加（エネルギー需給）
●日本原電が東海第二の20年延長申請、9電力支援へ（原子力一般）
●省エネ指針検討会、省エネ法の見直し議論（省・新エネ）
●都道府県知事会合、再生エネ比率引上げを要望（省・新エネ）
●大東建託、シェア５位の電力小売り事業撤退へ（電力・ガス）
●環境省、来月に地球温暖化防止活動大臣表彰（表彰など）

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません

No.2456…2017.11.23
今週号8頁

＜第１レポート＞
ＣＯＰ23、パリ協定詳細設計・促進対話など一歩前進

　ＣＯＰ23が18日に閉幕。先進国と途上国の差異化を求める動きが
活発化する中、パリ協定の実施指針の策定、世界全体の取組評価を
行うタラノア対話、20年までの行動強化のための対話の実現など一
定の進展がみられた。今後は20年までと中長期を睨んだ二つの施策
展開が必要に。

＜第２レポート＞
新設石炭火力ＣＯ２増も相殺、副生ガス・バイオ混焼

　省エネ法に基づく発電事業者のベンチマーク指標の達成度合では、
対象事業者56のうち20事業者が指標を達成しているが、その多くが
副生ガス・バイオマス混焼を実施していた。混焼ケースには指標に
上限を設定することになったが、今後検討する共同取組には大きな
メリットを発揮しそうだ。

＜第３レポート＞
国際ＮＧＯが環境ルール作り主導、企業評価を左右

　環境NGOが企業活動の環境評価を実施して、それを活用して資産運
用する時代になってきた。英国本拠のCDPが発表した気候変動対策の
Aリストには日本企業も含めて111社が選定され、世界的な環境優秀
企業と銘打つことができる。これを支援する投資家は800を越え100
兆ドルの資産を運用する。

＜ジャンル別週間情報＞
●ＦＩＴ、木材等バイオに入札導入など大幅規制へ（省・新エネ）
●資エ庁、17年度ＦＩＴの申請締切日を発表（省・新エネ）
●９都県市、水素社会実現へ支援拡大と規制緩和要望（省・新エネ）
●脱石炭連盟発足、中川環境相「参加是非検討」（地球温暖化対策）
●ＮＥＤＯ、石炭火力ＣＯ２有効利用技術開発へ（地球温暖化対策）
●世耕経産相、核ごみ説明会不祥事を徹底究明指示（原子力一般）
●沖縄電力、18年に離島で再生エネ出力制御へ（電力・ガス）
●三菱総研、電力・ガス小売り全面自由化調査（電力・ガス）
●経団連、エネ基本計画改定で原発新増設を提言（エネルギー一般）
●国立公園インバウンド増プログラムを公募で展開（国立公園）
●経済産業省人事異動（エネルギーと環境関係）（人事異動・組織改正）

◎海外巡見…22年までに小型ハイブリッド電気航空機を市場投入

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません

No.2455…2017.11.16
今週号8頁

＜第１レポート＞
「森林環境税」創設へ、使途と税率・時期は税調判断

　「森林環境税」の制度設計を進めてきた総務省の検討会が報告書
案を大筋でまとめた。国が個人住民税に上乗せして課税、市町村に
配分する。今月22日から本格化する18年度税制改正論議のたたき台
とする。経産省は省エネ法改正とＦＩＴ自立化で「グリーン投資減
税」を衣替え。

＜第２レポート＞
容量市場・ベースロード電源市場など、詳細設計進む

　電力小売り全面自由化を活性化させるために、関係委員会は容量
市場、需給調整市場、ベースロード電源市場など新市場創出へ向け
た詳細制度設計について侃々諤々に議論している。年末に向けて着
々と制度の基本設計を固めている。ただ、新市場の仕組みは複雑で
分かりにくい。

＜ザ・キーマン＞
旧民主党時代にエネ政策を担った柿沼元議員に聞く（下）

　柿沼元議員は、現計画のエネルギーミックスにおける原子力目標
未達分を再生可能エネルギーなどほかの電源に代替する議論をする
時期にきていると指摘。再生エネを今後普及させていくには、投資
ファンドの資金中心から脱却して銀行融資の割合を増やしていくべ
きだという。

＜ジャンル別週間情報＞
●中川環境相、瀬戸内共同火力福山アセスで意見書（環境アセス）
●自治体主導の北九州響灘洋上風力にアセス意見（環境アセス）
●日本オラクルなど、国内初の大規模ナッジ実証（省・新エネ）
●千葉商科大、日本初の自然エネ100％大学目指す（省・新エネ）
●東海第二原発、設置変更許可の補正書提出（原子力一般）
●相馬港―岩沼間ＰＬ使用開始、ＬＮＧ基地建設で（石油・ＬＮＧ・ＬＰＧ）
●エネルギー情勢懇初会合、海外有識者ヒアリング（エネルギー・環境政策）
●今年も「化石賞」受賞、日米石炭協力理由に（地球温暖化対策）
●全国産廃連「産廃処理産業援興法案大綱」発表（廃棄物・リサイクル）
●福島県、大熊町の特定復興拠点区域計画案に同意（原発災害対策）

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません

No.2454…2017.11.9
今週号8頁

＜第１レポート＞
非化石取引市場、年内めどに設計・口座創設で管理

　小売電気事業者が購入し顧客にもその価値を訴求できる「非化石
価値取引市場」の詳細設計案が年内にもまとめられ、来年度早々か
らの実取引が予定されている。これまでの検討では債券のような一
般に出回る「非化石証書」は発行せず、事業者が口座を開設して取
り引きを管理する案だ。

＜第２レポート＞
バーゼル改正法政省令固める、資源確保体制強化へ

　貴重な金属資源を多く含む廃電子基板・使用済鉛蓄電池等の輸入
の円滑化、海外への流出抑制、適正管理を促すため、先の通常国会
で改正した「特定有害廃棄物輸出入等規制法」の政省令改正内容が
ほぼ固まった。環境省と経産省は年内にも決定する見込み。

＜ザ・キーマン＞
旧民主党時代にエネ政策を担った柿沼元議員に聞く（上）

　さまざまなどんでん返しもあった総選挙が終わり、安倍第4次内
閣がスタートした。選挙戦ではこの国をどうするかという議論より
も国民への短期的な利益誘導が目立った。そこで旧民主党政権時代
にエネルギー対策の先頭に立った柿沼正明元衆院議員に、今後の再
生エネ見通しなどを聞いた。

＜ジャンル別週間情報＞
●第4次安倍内閣発足、世耕経産相と中川環境相再任（エネルギー・環境政策）
●アジアのＬＮＧ市場化で、日米エネ協力覚書締結（エネルギー一般）
●「気候変動対策支援イニシアティブ2017」発表（地球温暖化対策）
●世界の温室効果ガス濃度が観測史上最高に（地球温暖化対策）
●国際ＮＧＯ、気候変動と水対策で企業ランク付け（地球温暖化対策）
●経産省、電力の海外展開戦略を取りまとめ（電力・ガス）
●東京ガス、省エネ教育プログラムを開発（電力・ガス）
●電子マニ義務化と雑品ごみ規制で政省令改正（電力・ガス）

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません