エネルギーと環境 発売日・バックナンバー

No.2461…2018.1.4
今週号12頁

＜特別インタビュー＞
成長優先の矢面に立つ中川環境相に新春の抱負聞く

　中川雅治環境相は新春インタビューで、パリ協定の着実な実施と
日本の主導性、二酸化炭素80％削減に向けた環境と経済の一体化政
策の推進、石炭火力新増設計画への厳しい対応などの決意を語った。

＜第１レポート＞
18年度環境省予算案6％減9591億円、補正は644億

　環境省の2018年度予算案は、エネルギー特会2％増、復興会計9％
減等により、対前年度当初予算比△6％の9591億円となった。また17
年度補正予算案は廃棄物処理施設整備など644億円を計上。

＜第２レポート＞
福島の原発災害復興へ7477億円、廃炉と再生エネに注力

　18年度予算案のうち中間貯蔵施設整備など原子力災害対策関連は
7477億円を計上。経産省の廃炉対策と福島県内再生エネ関連は18年
度予算案に415億、今年度補正に203億円を計上した。

＜第３レポート＞
18年度エネ特会要求3.5％減、開発リスク投資が停滞

　経産省は18年度予算案と17年度補正予算案を発表した。エネルギー
対策特別会計は今年度比3.5％減の7798億円、一般会計分と特許特別
会計の1552億円を合わせ計1兆2805億円(前年度比1.3％減)の要求と
なった。

＜第４レポート＞
国立公園満喫プロジェクト、17年は事業を集中的実施

　2020年までに国立公園を訪れる訪日外国人1000万を目指す「国立
公園満喫プロジェクト」は今年で２年目。環境省は18度予算に117億
円を計上しモデル公園個別事業や水平展開などを本格化させる。


＜ジャンル別週間情報＞
●世耕経産相・日下部資エ庁長官、年頭所感（エネルギー政策）
●規制委は537億+補正29億、防災対策は109億（原子力一般）
●100万kW級の大飯原発1,2号廃炉決定、地元に説明（原子力一般）
●中環審小委が欧米各国の温暖化長期戦略整理（地球温暖化対策）
●日商、「経営課題の解決with省エネ」提唱（地球温暖化対策）
●政府、2030年の行動計画含む「水素基本戦略」決定（省・新エネ）
●日産、ＥＶ購入者向けＰＶ設置無料キャンペーン（省・新エネ）
●東北電力、首都圏向け家庭電気料金値下げ（電力・ガス）
●西部ガス、エネファーム1万台突破（電力・ガス）

◎海外巡見…ＥＶ普及に不可欠な鉱物資源リサイクル

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません

（ごあいさつ）　明けましておめでとうございます。今年も引き続きのご愛読、よろしくお願いいたします。
今号は昨年12月28日号との合併号で12頁です。次号は11日発行となります。

「週刊エネルギーと環境」誌の購読料改定について
いつも「週刊エネルギーと環境」誌をご愛読いただき御礼申し上げます。本誌は1968年の創刊以来、皆様のサポートをいただきながらお陰様にて来年には50年目を迎えることになります。この間1回も欠番することなく発行を続け、専門誌としての評価をいただいております。しかしながら、昨今の人件費や材料費等の増大、東日本大震災以降の固定読者数の低迷なども重なり、きびしい経営環境を余儀なくされております。
つきましては心苦しい次第ではありますが、平成30年4月1日以降、およそ27年ぶりに購読料を改定させていただきます。値上げ幅は下記のように現行購読料に対し13％弱の引き上げとなりますが、なにとぞ読者各位の寛大なるご理解を賜りたくよろしくお願いいたします。　
編集発行人　清水 文雄
　　現行の消費税込み購読料(本体価格) 新しい消費税込み購読料(同)
○購読期間1年 31,104円(28,800円)　　　　35,100円(32,500円)
○購読期間6ヵ月 17,496円(16,200円)　　　 19,980円(18,500円)

No.2460…2017.12.21
今週号8頁

＜第１レポート＞
「森林環境税」創設へ、19年度から前倒して実施

　与党は「2018年度税制改正大綱」を決定、「森林環境税」創設を
決めた。住民課税は24年度からだが、自治体への配分は19年度から
実施へ。「省エネ再エネ高度化投資促進税制」も創設。

＜第２レポート＞
ＦＩＴ終了の住宅用ＰＶ、送配電事業者が無料買取も

　年末を迎え、滞っていた再生可能エネルギー関連施策の動きがに
わかに動きだした。経済産業省資源エネルギー庁は住宅用太陽光発
電のＦＩＴ買取期間終了後の対応方針を示した。

＜第３レポート＞
伊方原発差し止め決定、エネ基本計画改定を直撃

　伊方原発3号の運転差し止め要求の広島高裁の控訴審で、一審判決
が破棄され来年9月末まで稼働停止を認める決定が示された。高裁レ
ベルでは初の判断で原子力政策に多大な影響が出てきそうだ。

＜ザ・キーマン＞
拡大一途のＥＳＧ投資動向、政投銀竹ケ原執行役に聞く（下）

　日本政策投資銀行の竹ケ原啓介執行役員は、グリーンボンド等の
発行体が広がるのは、環境金融の観点から非常に評価するべき傾向
だと語る。社会で温暖化対策や環境対策が拡大するためにプラスと
なるという。

＜ジャンル別週間情報＞
●河野外相、気候変動サミットで官民連携を強調（地球温暖化対策）
●16年度ＣＯ２排出量、3年連続減も微減で推移（地球温暖化対策）
●車と燃料供給11社、水素SS整備で新会社設立へ（省・新エネ）
●トヨタ、ＥＶ用角型電池でパナソニックと協業合意（自動車関連）
●ＦＩＴ、ＰＶや風力など各団体にヒアリング（電力・ガス）
●横浜環境デザイン、ソーラーシェアリング事業開始（電力・ガス）
●住宅用ＰＶみなし認定調査、半数が未了（電力・ガス）
●環境ジャーナリストの会、東京五輪環境シンポ開催（催事など）

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません


今週号が年内最後の発行です。次号は年末年始の合併号として１月４日付の発行となります。今年もご愛読、ありがとうございました。良い新年をお迎えください。

「週刊エネルギーと環境」誌の購読料改定について
いつも「週刊エネルギーと環境」誌をご愛読いただき御礼申し上げます。本誌は1968年の創刊以来、皆様のサポートをいただきながらお陰様にて来年には50年目を迎えることになります。この間1回も欠番することなく発行を続け、専門誌としての評価をいただいております。しかしながら、昨今の人件費や材料費等の増大、東日本大震災以降の固定読者数の低迷なども重なり、きびしい経営環境を余儀なくされております。
つきましては心苦しい次第ではありますが、平成30年4月1日以降、およそ27年ぶりに購読料を改定させていただきます。値上げ幅は下記のように現行購読料に対し13％弱の引き上げとなりますが、なにとぞ読者各位の寛大なるご理解を賜りたくよろしくお願いいたします。　
編集発行人　清水 文雄
　　現行の消費税込み購読料(本体価格) 新しい消費税込み購読料(同)
○購読期間1年 31,104円(28,800円)　　　　35,100円(32,500円)
○購読期間6ヵ月 17,496円(16,200円)　　　 19,980円(18,500円)

No.2459…2017.12.14
今週号8頁

＜第１レポート＞
再生エネ系統制約の解消、中立性と透明性を強調

　自民党の再生エネ議員連盟の会合で、有識者が東北北部の送電可
能量は空き容量の20％以下の実績に過ぎなかったと批判した。対し
て東北電力の関係者は送電実績と将来の空き容量の計算は大きく異
なると指摘する。系統制約の解決には制度面と政策の転換が必要と
する声が強い。

＜第２レポート＞
有害機器等保管業者への規制強化、4月1日施行

　「雑品スクラップ」を取り扱う事業者規制の詳細設計を進めてい
た検討会が8日、報告書案をまとめた。廃棄物処理法の改正法に基づ
く政省令の検討を進めていたもので、併せて自治体向けのガイドラ
イン案も示した。政省令案は来年1月にも決定、4月1日の施行に備え
る。

＜ザ・キーマン＞
拡大一途のＥＳＧ投資動向、政投銀竹ケ原執行役に聞く（上）

　日本でもようやくＥＳＧ投資が拡大してきた。しかし急激に拡大
したために、日本では機関投資家の投資手法の質が追いついていな
いという。そこで長年、サステナブル金融の第一人者として活躍し
ている日本政策投資銀行の竹ケ原啓介執行役員に対応策と展望を聞
いた。

＜ジャンル別週間情報＞
●企業のＣＯ２削減貢献量「見える化」指針策定へ（地球温暖化対策）
●水素基本構想、年内にも閣僚会議開き決定へ（省・新エネ）
●トヨタ、米加州にＦＣＶ用水素供給施設建設へ（省・新エネ）
●資エ庁、系統制御検討の再生エネ新委員会設置（省・新エネ）
●東北電力、送電線鉄塔据付けデータ書き換え（電力・ガス）
●東電、米国ＰＪＭ管内で調整力事業へ参入（電力・ガス）
●石炭火力立地抑制へ仙台市が行政指導方針（電力・ガス）
●名古屋クアラルンプール補足議定書締結、発効へ（生物多様性保全）
●南川元環境次官、中国環境開発委委員に就任（環境保全）
●積水ハウス、東松島エコタウン環境大臣賞（表彰など）

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません

No.2458…2017.12.7
今週号8頁

＜第１レポート＞
動き鈍いガス自由化、家庭向け参入販売シェアは1.2％

　ガス小売り全面自由化が17年4月に開始したが、動きは鈍い。家庭
向け参入企業による都市ガス販売量シェアはわずか1.2％だ。ただ、
工場向けなど大口部門へのスイッチングは家庭向けよりも活発になっ
ている。参入企業は、競争を活性化させる制度変更を要望している。

＜第２レポート＞
福島の再生エネ・環境産業、一大拠点化が進行中

　政府は先月27日「福島イノベーション・コースト構想推進分科会」
などを開催。福島県内で進められている送電線整備事業と風力発電、
水素製造など「県内消費電力の再生エネ供給率100％」を目指したエ
ネルギー産業や、環境・リサイクル産業の拠点化の進展状況などが
報告された。

＜ザ・キーマン＞
パリ協定実施指針見通し、高橋地球環境審議官に聞く

　地球温暖化対策は2020年のパリ協定実施に向けて実施指針の策定
など、来年の合意に向けた国際交渉が続く。環境省の高橋地球環境
審議官に登場してもらい、COP23を総括してもらうとともに、今後の
見通しを聞いた。高橋氏はタラノア対話の重要性とともに石炭火力
フェーズアウトの動きなどを語った。

＜ジャンル別週間情報＞
●東電再建の共同事業化など、他社と提携進まず（電力・ガス）
●エネチェンジ関連会社、電力撤退支援サービス（電力・ガス）
●東京ガス、エネファームの販売9万台を達成（電力・ガス）
●港湾内洋上風力設置の統合基準、年度内に策定へ（省・新エネ）
●重量車の燃費基準強化へ、ＥＶも電費検討へ（省・新エネ）
●森林環境税、年額1000円で24年度実施想定（税制改正）
●小池東京都知事、アセス条例見直しを表明（環境影響評価）
●アスクル、「ＲＥ100」に日本企業3番目で加盟（環境経営）

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません

No.2457…2017.11.30
今週号8頁

＜第１レポート＞
一般木材等バイオマス、未稼働案件は認定失効に

　資源エネルギー庁はＦＩＴの一般木材・農作物残渣バイオマスバ
ブルを収束させるため、条件を満たさない認定済み案件の認定を失
効させるなど大幅規制に乗り出した。太陽光発電に代わり日本の再
生可能エネルギーの主役に躍り出たバイオマスは早くも岐路に立た
された。

＜第２レポート＞
2018年から温暖化長期戦略策定と対策計画検証へ

　ＣＯＰ23を踏まえ、政府は国内対策の強化に乗り出す。ＣＯ２等
排出削減対策では、中川環境相が来年度早期に「パリ協定に基づく
長期戦略」の検討組織を政府内に設けると表明。「地球温暖化対策
計画」の検証にも着手する。さらに緩和・適応の両面から途上国支
援も強化へ。

＜第３レポート＞
グリーンボンド資金調達、国内でも拡大の潮流

　欧米に比べ遅れていた国内でのグリーンボンド発行が、戸田建設
による洋上風力事業や東京都における環境対策の拡大費用などで採
用されており、新たな流れになる可能性が出てきた。国内での低金
利政策が続き融資の方が資金調達には有利だが、中長期的には投資
家への訴求力が評価されそうだ。

＜ジャンル別週間情報＞
●炭素価格付けで炭素税等３案の制度設計集約（地球温暖化対策）
●三菱総研、ＣＯＰ23報告会でＪＣＭの見通し示す（地球温暖化対策）
●リクシル、住設機器メーカー世界初のＳＢＴ承認取得（環境経営）
●総務省、小型家電リサイクルで環境・経産に勧告（廃棄物・リサイクル）
●中間貯蔵の来年度事業方針、最大量の搬入目指す（原発災害対策）
●浪江町「特定復興拠点整備計画案」に福島県同意（原発災害対策）
●中国の廃プラ輸入禁止で再資源化施設緊急支援（廃棄物・リサイクル）
●16年度エネルギー需給実績、電力3年ぶり増加（エネルギー需給）
●日本原電が東海第二の20年延長申請、9電力支援へ（原子力一般）
●省エネ指針検討会、省エネ法の見直し議論（省・新エネ）
●都道府県知事会合、再生エネ比率引上げを要望（省・新エネ）
●大東建託、シェア５位の電力小売り事業撤退へ（電力・ガス）
●環境省、来月に地球温暖化防止活動大臣表彰（表彰など）

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません

No.2456…2017.11.23
今週号8頁

＜第１レポート＞
ＣＯＰ23、パリ協定詳細設計・促進対話など一歩前進

　ＣＯＰ23が18日に閉幕。先進国と途上国の差異化を求める動きが
活発化する中、パリ協定の実施指針の策定、世界全体の取組評価を
行うタラノア対話、20年までの行動強化のための対話の実現など一
定の進展がみられた。今後は20年までと中長期を睨んだ二つの施策
展開が必要に。

＜第２レポート＞
新設石炭火力ＣＯ２増も相殺、副生ガス・バイオ混焼

　省エネ法に基づく発電事業者のベンチマーク指標の達成度合では、
対象事業者56のうち20事業者が指標を達成しているが、その多くが
副生ガス・バイオマス混焼を実施していた。混焼ケースには指標に
上限を設定することになったが、今後検討する共同取組には大きな
メリットを発揮しそうだ。

＜第３レポート＞
国際ＮＧＯが環境ルール作り主導、企業評価を左右

　環境NGOが企業活動の環境評価を実施して、それを活用して資産運
用する時代になってきた。英国本拠のCDPが発表した気候変動対策の
Aリストには日本企業も含めて111社が選定され、世界的な環境優秀
企業と銘打つことができる。これを支援する投資家は800を越え100
兆ドルの資産を運用する。

＜ジャンル別週間情報＞
●ＦＩＴ、木材等バイオに入札導入など大幅規制へ（省・新エネ）
●資エ庁、17年度ＦＩＴの申請締切日を発表（省・新エネ）
●９都県市、水素社会実現へ支援拡大と規制緩和要望（省・新エネ）
●脱石炭連盟発足、中川環境相「参加是非検討」（地球温暖化対策）
●ＮＥＤＯ、石炭火力ＣＯ２有効利用技術開発へ（地球温暖化対策）
●世耕経産相、核ごみ説明会不祥事を徹底究明指示（原子力一般）
●沖縄電力、18年に離島で再生エネ出力制御へ（電力・ガス）
●三菱総研、電力・ガス小売り全面自由化調査（電力・ガス）
●経団連、エネ基本計画改定で原発新増設を提言（エネルギー一般）
●国立公園インバウンド増プログラムを公募で展開（国立公園）
●経済産業省人事異動（エネルギーと環境関係）（人事異動・組織改正）

◎海外巡見…22年までに小型ハイブリッド電気航空機を市場投入

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません

No.2455…2017.11.16
今週号8頁

＜第１レポート＞
「森林環境税」創設へ、使途と税率・時期は税調判断

　「森林環境税」の制度設計を進めてきた総務省の検討会が報告書
案を大筋でまとめた。国が個人住民税に上乗せして課税、市町村に
配分する。今月22日から本格化する18年度税制改正論議のたたき台
とする。経産省は省エネ法改正とＦＩＴ自立化で「グリーン投資減
税」を衣替え。

＜第２レポート＞
容量市場・ベースロード電源市場など、詳細設計進む

　電力小売り全面自由化を活性化させるために、関係委員会は容量
市場、需給調整市場、ベースロード電源市場など新市場創出へ向け
た詳細制度設計について侃々諤々に議論している。年末に向けて着
々と制度の基本設計を固めている。ただ、新市場の仕組みは複雑で
分かりにくい。

＜ザ・キーマン＞
旧民主党時代にエネ政策を担った柿沼元議員に聞く（下）

　柿沼元議員は、現計画のエネルギーミックスにおける原子力目標
未達分を再生可能エネルギーなどほかの電源に代替する議論をする
時期にきていると指摘。再生エネを今後普及させていくには、投資
ファンドの資金中心から脱却して銀行融資の割合を増やしていくべ
きだという。

＜ジャンル別週間情報＞
●中川環境相、瀬戸内共同火力福山アセスで意見書（環境アセス）
●自治体主導の北九州響灘洋上風力にアセス意見（環境アセス）
●日本オラクルなど、国内初の大規模ナッジ実証（省・新エネ）
●千葉商科大、日本初の自然エネ100％大学目指す（省・新エネ）
●東海第二原発、設置変更許可の補正書提出（原子力一般）
●相馬港―岩沼間ＰＬ使用開始、ＬＮＧ基地建設で（石油・ＬＮＧ・ＬＰＧ）
●エネルギー情勢懇初会合、海外有識者ヒアリング（エネルギー・環境政策）
●今年も「化石賞」受賞、日米石炭協力理由に（地球温暖化対策）
●全国産廃連「産廃処理産業援興法案大綱」発表（廃棄物・リサイクル）
●福島県、大熊町の特定復興拠点区域計画案に同意（原発災害対策）

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません

No.2454…2017.11.9
今週号8頁

＜第１レポート＞
非化石取引市場、年内めどに設計・口座創設で管理

　小売電気事業者が購入し顧客にもその価値を訴求できる「非化石
価値取引市場」の詳細設計案が年内にもまとめられ、来年度早々か
らの実取引が予定されている。これまでの検討では債券のような一
般に出回る「非化石証書」は発行せず、事業者が口座を開設して取
り引きを管理する案だ。

＜第２レポート＞
バーゼル改正法政省令固める、資源確保体制強化へ

　貴重な金属資源を多く含む廃電子基板・使用済鉛蓄電池等の輸入
の円滑化、海外への流出抑制、適正管理を促すため、先の通常国会
で改正した「特定有害廃棄物輸出入等規制法」の政省令改正内容が
ほぼ固まった。環境省と経産省は年内にも決定する見込み。

＜ザ・キーマン＞
旧民主党時代にエネ政策を担った柿沼元議員に聞く（上）

　さまざまなどんでん返しもあった総選挙が終わり、安倍第4次内
閣がスタートした。選挙戦ではこの国をどうするかという議論より
も国民への短期的な利益誘導が目立った。そこで旧民主党政権時代
にエネルギー対策の先頭に立った柿沼正明元衆院議員に、今後の再
生エネ見通しなどを聞いた。

＜ジャンル別週間情報＞
●第4次安倍内閣発足、世耕経産相と中川環境相再任（エネルギー・環境政策）
●アジアのＬＮＧ市場化で、日米エネ協力覚書締結（エネルギー一般）
●「気候変動対策支援イニシアティブ2017」発表（地球温暖化対策）
●世界の温室効果ガス濃度が観測史上最高に（地球温暖化対策）
●国際ＮＧＯ、気候変動と水対策で企業ランク付け（地球温暖化対策）
●経産省、電力の海外展開戦略を取りまとめ（電力・ガス）
●東京ガス、省エネ教育プログラムを開発（電力・ガス）
●電子マニ義務化と雑品ごみ規制で政省令改正（電力・ガス）

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません

No.2453…2017.11.2
今週号8頁

＜第１レポート＞
発送電分離へ、法的分離に伴う詳細設計が着々と

　電力システム改革の最終段階である発送電分離は2020年4月に施行
される。電力・ガス取引監視等委員会は、発送電分離に向けた詳細の
制度設計を進めている。経済産業省は18年4月に検討事項を反映した
省令を制定して、20年4月の発送電分離にあわせて省令を施行させる
予定だ。

＜第２レポート＞
中間貯蔵施設が福島・大熊町で本格稼働、除染土搬入へ

　福島県内の中間貯蔵施設のうち大熊町に建設された土壌貯蔵施設
と受入・分別施設が本格稼働に入った。双葉町の同施設も近く稼働
予定。来年度から除染土壌の搬入量を大幅に拡大する計画で、輸送
や搬入・貯蔵に際しての安全確保と用地確保、施設整備が当面主要
な課題となる。

＜第３レポート＞
ＪＥＲＡがＬＮＧ長期契約見直し、柔軟取引実現へ

　わが国最大のLNGユーザーのJERAは長期契約で輸入していたマレー
シア産の輸入を3年間の短期契約に変更、仕向地制限の撤廃とともに
割安価格での購入が実現した模様。同社はこの後中東のアブダビとカ
タールの長期引取契約の更新時期を迎えるが、それにどう反映される
か注目される。

＜ジャンル別週間情報＞
●都、100億円規模の個人向け環境債を追加発行（環境金融）
●経産省、ＥＳＧと無形資産投資の報告書（環境金融）
●イオン、水産物の持続可能性イニシアチブに参画（環境金融）
●廃棄時フロン回収率39％と依然低水準（地球温暖化対策）
●モンゴルで二国間ＣＯ２クレジット発行（地球温暖化対策）
●会計検査院、45ヵ所で防災機能不全と指摘（省・新エネ）
●東海第二原発が「適合」へ、対策費1740億工面（原子力一般）
●ＰＯＰs条約でジコホルを廃絶物質に指定へ（化学物質対策）
●生物多様性民間参画ガイド、9年ぶりに改定（生物多様性・自然保護）
●浪江町に国内初バッテリー再利用拠点設置へ（廃棄物・リサイクル）
●自然エネ財団の大林氏、グローバルリーダーシップ賞（叙勲・表彰など）
●環境省人事異動（組織改正・人事異動）

◎海外巡見…欧州高速道路でＥＶ充電ステーション競争

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません

No.2452…2017.10.26
今週号8頁

＜第１レポート＞
ＣＯＰ23開幕へ、パリ協定の実効性確保策が論点

　来月6～17日にドイツ・ボンで、「気候変動枠組条約第23回締約国
会議」(ＣＯＰ23)が開かれ、来年のCOP24で決定予定のパリ協定の詳
細ルールや、「2018年促進的対話」の実施方法などを議論へ。議長
国のフィジーで行われたプレＣＯＰでは途上国の閣僚級が多数参加
し対立構造深化も。

＜第２レポート＞
ＬＮＧ産消会議、日本主導でアジア市場のインフラ整備

　2020年以降にアジア各国のLNG需要が飛躍的に増大する見通しを踏
まえ、世耕経産相はわが国のLNG取引の柔軟性確保とインフラ関連の
整備に貢献する新たな支援策をLNG産消会議で表明した。また日米共
同の政策提言では仕向地制限撤廃の推進や輸出承認の政策変更に釘
を刺している。

＜ザ・キーマン＞
エナリスの小林昌宏社長に事業戦略を聞く（下）

　資本と業務提携をKDDIと締結したエネリスは、長年の通信事業で
培った経営資源を最大限活用する新たなエネルギービジネス戦略を
描く。電力システム改革の一環として推進されている仮想発電所方
式やＤＲにも積極的に取り組む。得意のIoT技術を活かしたスマート
化にも意欲を示す。

＜ジャンル別週間情報＞
●関電・大飯原発1,2号、設備投資増大で廃炉検討中（原子力一般）
●ＦＩＴバイオマス、実際稼働設備は認定量の2割（省・新エネ）
●系統ＷＧ、ＰＶと風力の17年度接続可能量変更なし（省・新エネ）
●積水ハウス、ハウスメーカー世界初ＲＥ100加盟（省・新エネ）
●電力調達環境配慮基本方針、全国一律は見送り（電力・ガス）
●東京ガス、古河～真岡幹線パイプライン運開（電力・ガス）
●神鋼石炭火力、環境アセスデータの検証要請 （環境アセスメント）
●環境省と経産省、「水銀環境汚染防止計画」告示（化学物質対策）
●福島県、大熊町の特定復興拠点区域計画案に同意（原発災害対策）
●中小企業担う「Society5.0×エネルギー新ビジネス」（催事など）
●経済産業省人事異動（エネルギーと環境関係）（組織改正・人事異動）

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません

No.2451…2017.10.19
今週号8頁

＜第１レポート＞
北海道・東北エリア、系統制約で一層の対策急務に

　2016年から顕在した北海道や東北地方の再生可能エネルギー電源
の系統接続の制約問題は、まだ解決途上だ。両電力会社は連系を拡
大する対策を講じて系統へ接続できる容量を増やしたが、電源接続
の申し込みは接続可能枠を大幅に上回っている。新たな対策を進め
ることが急務だ。

＜第２レポート＞
気候変動緩和の国際協力戦略策定へ、ＪＣＭ扱い焦点

　環境省は、地球規模のＣＯ２等排出削減に向け、「気候変動の緩
和策に関する国際協力の新たな戦略」の策定に乗り出す。23日に開
く検討会では、わが国温暖化対策の国際協力のあり方などを検討。
年度内を目途に戦略をまとめる。環境省は同戦略を今後の国際貢献
に生かしていく。

＜ザ・キーマン＞
エナリスの小林昌宏社長に事業戦略を聞く（上）

　エネルギーベンチャー企業エナリスは大手通信会社ＫＤＤＩとの
資本・業務提携を契機に、経営を立て直している。エナリスの小林
昌宏社長はＫＤＤＩとの相乗効果を生かして、法人向け電力小売り
事業などを強化して今期の17年12月期は最終損益を黒字にする見通
し。

＜ジャンル別週間情報＞
●日本原燃の再処理事業、保安規定違反で審査中断（原子力一般）
●監視等委員会、系統維持費の発電側課金で割引（電力・ガス）
●勝野電事連会長、今冬の電力需給は予備率確保（電力・ガス）
●火力ベンチマーク指標達成状況評価へ、指針策定も（電力・ガス）
●ＮＥＤＯ、燃料電池車普及へＤＯＥと情報交換（省・新エネ）
●ＪＦＥエンジ、日清オイリオのエネ最適化（省・新エネ）
●資エ庁、新認定制度によるＦＩＴ設備を公表（省・新エネ）
●エコスタイル、福井県の最終処分場跡地でＰＶ稼働（省・新エネ）
●ＣＰ導入に電事連・鉄連・経団連が反対意見（地球温暖化対策）
●政府、「気候変動影響適応計画」を初レビュー（地球温暖化対策）
●南相馬の実証試験、除染土再利用安全性を確認（原発災害対策）
●経済産業省人事異動（エネルギーと環境関係）（組織改正・人事異動）

◎海外巡見…リチウムイオン電池より長持ちのエネ蓄新方式

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません

No.2450…2017.10.12
今週号8頁

＜第１レポート＞
環境省が「ＥＳＧ対話プラットフォーム」を開設

　環境省は企業の環境情報を投資家が一覧できるウェブサイト「Ｅ
ＳＧ対話プラットフォーム」を開設した。情報を比較できたり、企
業と投資家が対話できる機能を採り入れたりして工夫し、欧米で盛
んなＥＳＧ（環境・社会・企業統治）投資を日本に普及させる基盤
をつくる。

＜第２レポート＞
柏崎刈羽原発Ｂ型炉初の「適合」、収益性確保が課題に

　原子力規制委員会はB型炉の申請では初めての判断となる東京電力
柏崎刈羽原発6,7号に「適合」の審査書案をまとめ、国民意見の募集
に入った。ただ多数の反対意見が予想され、対応に時間がかかりそう
だ。適合判断は後続の審査に弾みをつけるが対策費用の増大と収益
性確保が課題に。

＜第３レポート＞
ＰＣＢ北九州エリア処分期間180日切る、指導強化へ

　環境省は6日にＰＣＢ検討委員会を開催、ＰＣＢ汚染機器の処理状
況などを検証した。処分期間末日まで半年を切った北九州エリアの
17県は対応が切迫しており、行政処分も視野に変圧器等保管者への
指導を強化する。環境省は都道府県に通知を送付、来年度早々に改
善勧告→代執行へ。

＜ジャンル別週間情報＞
●経産省など、洋上風力の工事審査指針ＷＧを設置（省・新エネ）
●バイオマス産業都市に11市町村指定、計79に（省・新エネ）
●環境省、省エネ住宅大使にタレント壇蜜さん任命（省・新エネ）
●東京ガス、20年度に低圧電力220万件獲得へ（電力・ガス）
●広域機関、容量市場と電源入札の関係を整理（電力・ガス）
●東芝、エネルギー事業新会社を発足（電力・ガス）
●ＤｅＢＤＥとＳＣＣＰの化審法規制措置決定（化学物質対策）
●雑品スクラップ規制へ対象や除外規定案など提示（廃棄物・リサイクル）
●ＪＥＲＡ五井ＬＮＧ火力リプレースにアセス意見（環境アセス）
●環境省人事異動（組織改正・人事異動）

◎海外巡見…ドイツが賃貸住宅向け太陽光発電補助

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません

No.2449…2017.10.5
今週号8頁

＜第１レポート＞
電力調達の環境配慮、「非化石証書」も取り入れへ

　環境配慮契約法に基づく裾切り基準の考え方を決める電力専門委
員会が開かれ、2018年度の運用方針の基本方向を固めた。環境配慮
を実施していない機関等がまだ約1/3あることから、周知を徹底さ
せ、次年度以降に公表措置を検討する。裾切り基準は現行通り電力
供給エリアごとに設定する。

＜第２レポート＞
福島第一原発廃炉工程を改定、核燃料搬出３年先送り

　政府は先月26日、東電福島第一原発の廃炉中長期ロードマップを
改定した。核燃料デブリと廃棄物の取り組み方針を新たに決定、工
程目標では使用済核燃料の取り出し開始と、核燃料デブリを最初に
取り出す号機選定時期の先送りを決定。ただ廃炉工程全体の枠組み
は維持した。

＜ザ・キーマン＞
エネ研豊田理事長に目指すべき政策の方向性を聞く(下)

　日本エネ経済研究所の豊田理事長は、原発の安全規制について米
国のような事業者の柔軟な対応の容認、規制側と被規制側との共通
言語の必要性、確率論的リスク評価の取り入れなど過剰規制からの
脱皮を指摘する。現行のエネルギー基本計画は評価したものの電気
事業等の収益悪化を危惧する。

＜ジャンル別週間情報＞
●自民党衆院選公約、引き続き原発再稼働を明記（エネルギー・環境政策）
●18年度向け調整力、電源Ⅰは計1128万kW（電力・ガス）
●四国電力、18年４月から送配電事業社内分社化へ（電力・ガス）
●仙台石炭火力、健康被害で運転差し止め提訴（電力・ガス）
●東電柏崎刈羽安全審査書案、大きな異論なく了承へ（原子力一般）
●マツダ、トヨタなど、新会社設立しＥＶ開発へ（省・新エネ）
●炭素価格検討会で諸富委員ら「具体案」提示（地球温暖化対策）
●水銀条約締約国会議で資金援助枠組みなど採択（廃棄物処理・リサイクル）
●東ガス、豊洲の開発用地で基準超え有害物質（土壌・地下水汚染対策）
●環境省人事異動（組織改正・人事異動）
●経済産業省人事異動（組織改正・人事異動）

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません

No.2448…2017.9.28
今週号8頁

＜第１レポート＞
都市鉱山確保へ、バーゼル改正法政省令の検討開始

　金属やレアメタルなど希少資源の海外への流出防止、輸入の円滑
化、適正管理を促すため、環境省と経産省はバーゼル法を改正、今
月政省令の検討に着手した。また環境省は廃棄物処理法改正を踏ま
え、単独で「雑品スクラップ」を取り扱う事業者の規制強化へ政省
令の検討に乗り出した。

＜第２レポート＞
18年度の調整力公募の必要量、10月から入札手続き

　17年度からはじまった一般送配電事業者（旧大手電力9社）によ
調整力電源の公募は18年度も実施する。各送配電事業者は公募手続
きが始まっている。また、調整力の公募をさらに発展させた需給調
整市場の創設に向けて、経済産業省は詳細制度の検討に着手した。

＜ザ・キーマン＞
エネ研豊田理事長に目指すべき政策の方向性を聞く(上)

　エネルギー基本計画の委員会メンバーの豊田正和理事長にわが国
が目指すべきエネルギー政策の方向性を聞いた。現行基本計画につ
いて、再生エネ、原子力、石炭、石油のバランス目標がよくできて
いると評価。ただ目標と現実の落差を指摘。特に原子力は過剰規制
の見直しを強調した。

＜ジャンル別週間情報＞
●原子力規制委、更田新体制が発足・山中委員も就任（原子力一般）
●柏崎刈羽原発の審査書に「適格性」条件を規定へ（原子力一般）
●ＬＩＸＩＬと東電がＺＥＨ新会社（新・省エネ）
●パナホームなど、国内初の住宅間マイクログリッド（新・省エネ）
●都、五輪選手村水素整備運営に東ガスなど４社 （新・省エネ）
●中環審で東京電が電力システムの課題など提示（地球温暖化）
●関西電力と中部電力、自治体ポイント交換を開始（電力・ガス）
●東電ＦＰ、横浜火力発電所の植物工場でいちご栽培（電力・ガス）
●経済産業省人事異動（人事異動）

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません

No.2447…2017.9.21
今週号8頁

＜第１レポート＞
柏崎原発再稼働優先に歯止め、地元判断は流動的

　東京電力の柏崎刈羽原発6,7号を安全審査中の原子力規制委員会は
事業者としての「適格性」が確保されていると判断、留保条件とし
て福島第一事故対策の貫徹や経済性よりも安全性追求の優先などを
保安規定に明記することを決定。この条件を小早川社長が受け入れ、
筆頭株主の経済産業省も同意する。

＜第２レポート＞
託送料金ルール改革、発電事業者課金の詳細を議論

　電力・ガス取引監視等委員会は託送料金制度の大幅見直しの議論
を再開した。電力システム改革の最終段階である2020年の発送電分
離が実施されても、送配電網が従来通り維持・運用されるようこれ
までの小売電気事業者に加えて発電事業者も負担するスキームを検
討中だ。

＜第３レポート＞
ＨＦＣ生産規制、オゾン層保護改正案を国会提出へ

　経産省と環境省は、ＨＦＣ生産・消費量の段階的削減を求めるモ
ントリオール改定議定書の国内措置としてオゾン層保護法改正案を
次期通常国会に提出する方針を固めた。19年1月の適用開始に備え
る。回収率拡大へフロン法改正も検討中。ノンフロン製品の導入拡
大で支援措置拡充も。

＜ジャンル別週間情報＞
●福島県双葉町復興拠点を初認定、国費除染開始へ（原発災害対策）
●水銀廃棄物の規制を10月1日付で抜本強化（廃棄物・リサイクル）
●森林環境税創設へ規制改革会議が検討着手（地球温暖化対策）
●ＩＰＣＣ総会で6次評価報告書の大枠を決定（地球温暖化対策）
●佐川急便、モーダルシフトでＣＯ２年83.5ｔ削減（地球温暖化対策）
●愛知目標向け、富士ゼロックスなど新９事業を認定（生物多様性保全）
●経産省、工業炉エネ効率の国際規格が発行（省・新エネ）
●勝野電事連会長、エネ基本計画に原発新増設要望（電力・ガス）
●東電ＥＰ、国内初の低ＣＯ２都市ガス料金プラン（電力・ガス）
●世界最大の旅の祭典に国立公園満喫プロ出展（催事など）

◎海外巡見…エネルギーの未来は全固体電池にあり

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません