No.2456…2017.11.23
今週号8頁

＜第１レポート＞
ＣＯＰ23、パリ協定詳細設計・促進対話など一歩前進

　ＣＯＰ23が18日に閉幕。先進国と途上国の差異化を求める動きが
活発化する中、パリ協定の実施指針の策定、世界全体の取組評価を
行うタラノア対話、20年までの行動強化のための対話の実現など一
定の進展がみられた。今後は20年までと中長期を睨んだ二つの施策
展開が必要に。

＜第２レポート＞
新設石炭火力ＣＯ２増も相殺、副生ガス・バイオ混焼

　省エネ法に基づく発電事業者のベンチマーク指標の達成度合では、
対象事業者56のうち20事業者が指標を達成しているが、その多くが
副生ガス・バイオマス混焼を実施していた。混焼ケースには指標に
上限を設定することになったが、今後検討する共同取組には大きな
メリットを発揮しそうだ。

＜第３レポート＞
国際ＮＧＯが環境ルール作り主導、企業評価を左右

　環境NGOが企業活動の環境評価を実施して、それを活用して資産運
用する時代になってきた。英国本拠のCDPが発表した気候変動対策の
Aリストには日本企業も含めて111社が選定され、世界的な環境優秀
企業と銘打つことができる。これを支援する投資家は800を越え100
兆ドルの資産を運用する。

＜ジャンル別週間情報＞
●ＦＩＴ、木材等バイオに入札導入など大幅規制へ（省・新エネ）
●資エ庁、17年度ＦＩＴの申請締切日を発表（省・新エネ）
●９都県市、水素社会実現へ支援拡大と規制緩和要望（省・新エネ）
●脱石炭連盟発足、中川環境相「参加是非検討」（地球温暖化対策）
●ＮＥＤＯ、石炭火力ＣＯ２有効利用技術開発へ（地球温暖化対策）
●世耕経産相、核ごみ説明会不祥事を徹底究明指示（原子力一般）
●沖縄電力、18年に離島で再生エネ出力制御へ（電力・ガス）
●三菱総研、電力・ガス小売り全面自由化調査（電力・ガス）
●経団連、エネ基本計画改定で原発新増設を提言（エネルギー一般）
●国立公園インバウンド増プログラムを公募で展開（国立公園）
●経済産業省人事異動（エネルギーと環境関係）（人事異動・組織改正）

◎海外巡見…22年までに小型ハイブリッド電気航空機を市場投入

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません