No.2454…2017.11.9
今週号8頁

＜第１レポート＞
非化石取引市場、年内めどに設計・口座創設で管理

　小売電気事業者が購入し顧客にもその価値を訴求できる「非化石
価値取引市場」の詳細設計案が年内にもまとめられ、来年度早々か
らの実取引が予定されている。これまでの検討では債券のような一
般に出回る「非化石証書」は発行せず、事業者が口座を開設して取
り引きを管理する案だ。

＜第２レポート＞
バーゼル改正法政省令固める、資源確保体制強化へ

　貴重な金属資源を多く含む廃電子基板・使用済鉛蓄電池等の輸入
の円滑化、海外への流出抑制、適正管理を促すため、先の通常国会
で改正した「特定有害廃棄物輸出入等規制法」の政省令改正内容が
ほぼ固まった。環境省と経産省は年内にも決定する見込み。

＜ザ・キーマン＞
旧民主党時代にエネ政策を担った柿沼元議員に聞く（上）

　さまざまなどんでん返しもあった総選挙が終わり、安倍第4次内
閣がスタートした。選挙戦ではこの国をどうするかという議論より
も国民への短期的な利益誘導が目立った。そこで旧民主党政権時代
にエネルギー対策の先頭に立った柿沼正明元衆院議員に、今後の再
生エネ見通しなどを聞いた。

＜ジャンル別週間情報＞
●第4次安倍内閣発足、世耕経産相と中川環境相再任（エネルギー・環境政策）
●アジアのＬＮＧ市場化で、日米エネ協力覚書締結（エネルギー一般）
●「気候変動対策支援イニシアティブ2017」発表（地球温暖化対策）
●世界の温室効果ガス濃度が観測史上最高に（地球温暖化対策）
●国際ＮＧＯ、気候変動と水対策で企業ランク付け（地球温暖化対策）
●経産省、電力の海外展開戦略を取りまとめ（電力・ガス）
●東京ガス、省エネ教育プログラムを開発（電力・ガス）
●電子マニ義務化と雑品ごみ規制で政省令改正（電力・ガス）

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません