No.2464…2018.1.25
今週号8頁

＜第１レポート＞
ＨＦＣ製造規制へオゾン層保護改正案を国会提出

　経産省は22日に開会した今国会に、モントリオール議定書の国内
措置法となる「オゾン層保護法」の改正案を提出して、「ＨＦＣ」
の規制強化を図る。改正法は19年1月の議定書発効と同時施行を予定。
改正法の成立後に政省令も整備、夏頃には事業者への割り当てを開
始する。

＜第２レポート＞
「非化石価値取引市場」4月創設で、制度案決定へ

　ベースロード電源市場の創設などに先行する「非化石価値取引市
場」が今年4月にもスタートする見通しとなった。その制度案が来週
にも決定する予定で、当面は再生エネルギーのＦＩＴ電気を対象に、
最低～最高価格を設定して取引場で売買を行う。高度化法の中間目
標の策定が影響する。

＜第３レポート＞
ＦＩＴ、自立化困難と判断され小形風力が廃止へ

　ＦＩＴの風力発電はバイオマス発電に続いて、18年度から大幅に
制度変更する。小形風力は自立化困難との判断で、ＦＩＴ廃止とな
る初めての再生可能エネルギー電源になる。着床式洋上風力は入札
制度へ移行する見通しとなった。浮体式は20年度まで買取価格36円
／kWhを維持する。

＜ジャンル別週間情報＞
●環境・エネ関連７法案国会提出へ、洋上風力も（環境・エネルギー全般）
●第5次環境基本計画素案、来月意見募集へ（環境行政・施策一般）
●カーボンプライシング検討、旧来3方式提示のみ（地球温暖化対策）
●環境相と経団連が温暖化で意見交換も平行線（地球温暖化対策）
●絶滅危惧種、種の保存法対象に49種新規指定（生物多様性）
●ＮＥＤＯ、サウジで省エネ型海水淡水化実証（水資源）
●積水ハウス販売住宅、エネファーム1万台採用（省・新エネ）
●ローソン、環境配慮モデル店舗を群馬県に開店（省・新エネ）
●風力は17年累積導入339.9万kW、計画が1600万kW（省・新エネ）
●日米原子力協定自動延長、核燃サイクル継続に不安（原子力一般）
●放射線審議会、除染指定基準0.23μSv検証へ（原子力一般）
●東北電力、首都圏向け家庭料金キャンペーン（電力・ガス）

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません