No.2463…2018.1.18
今週号8頁

＜第１レポート＞
原電東海第二の再稼働資金、債務保証に東電前向き

　経理的基礎の明示を求められている日本原電の東海第二原発に関し
て、筆頭株主の東京電力および経済産業省は確実な収益性の確保など
を条件に債務保証する方針を固めた。原電は2月から茨城県内の15市
町村を対象に説明会を予定しており、20年の再稼働向け動き出した。

＜第２レポート＞
三隅石炭火力アセス環境相意見、ＣＯ２削減道筋要請

　環境省は12日、石炭を燃料とする中国電力・三隅発電所2号機建設
変更計画の環境影響評価準備書への意見書をまとめ、経産省に提出し
た。中国電力には「低効率火力の休廃止、LNG火力の高効率化など目
標達成に向けた道筋の明確化」を要求、経産省には目標達成の指導
を求めた。

＜第３レポート＞
系統制約問題、東北エリアは国内初のノンファーム型接続へ

　東北電力や北海道電力は経済産業省資源エネルギー庁や電力広域的
運営推進機関と協力して、太陽光発電や風力などの再生可能エネルギ
ー導入の系統制約問題解消へ向けた取り組みを進めている。東北電力
管内では全国に先駆けてノンファーム型接続に取り組む。

＜ジャンル別週間情報＞
●河野外相、国際再生エネ総会で異例の政策批判（省・新エネ）
●環境省、中環審で「気候変動適応法案」（地球温暖化対策）
●外務省が気候変動有識者検討会で政策論議（地球温暖化対策）
●来年5月のＩＰＣＣ総会、京都市誘致を決定（地球温暖化対策）
●立憲民主党の原発ゼロ法案、小泉元首相と連携提出へ(原子力一般)
●内堀福島県知事が「福島第二原発廃炉」訴え(原子力一般)
●ＪＸＴＧエネ、家庭向けガス小売り参入へ(電力・ガス)
●関西電力、省エネ推進に割引クーポン発行(電力・ガス)
●政投銀環境格付けで日本製紙、アサヒＨＤ最高ランク(環境と金融)
●経済産業省人事異動（エネルギーと環境関係）（組織改正・人事異動）

◎日本の風景…ＴＶ管見　-相棒Ⅰ-

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません