No.2458…2017.12.7
今週号8頁

＜第１レポート＞
動き鈍いガス自由化、家庭向け参入販売シェアは1.2％

　ガス小売り全面自由化が17年4月に開始したが、動きは鈍い。家庭
向け参入企業による都市ガス販売量シェアはわずか1.2％だ。ただ、
工場向けなど大口部門へのスイッチングは家庭向けよりも活発になっ
ている。参入企業は、競争を活性化させる制度変更を要望している。

＜第２レポート＞
福島の再生エネ・環境産業、一大拠点化が進行中

　政府は先月27日「福島イノベーション・コースト構想推進分科会」
などを開催。福島県内で進められている送電線整備事業と風力発電、
水素製造など「県内消費電力の再生エネ供給率100％」を目指したエ
ネルギー産業や、環境・リサイクル産業の拠点化の進展状況などが
報告された。

＜ザ・キーマン＞
パリ協定実施指針見通し、高橋地球環境審議官に聞く

　地球温暖化対策は2020年のパリ協定実施に向けて実施指針の策定
など、来年の合意に向けた国際交渉が続く。環境省の高橋地球環境
審議官に登場してもらい、COP23を総括してもらうとともに、今後の
見通しを聞いた。高橋氏はタラノア対話の重要性とともに石炭火力
フェーズアウトの動きなどを語った。

＜ジャンル別週間情報＞
●東電再建の共同事業化など、他社と提携進まず（電力・ガス）
●エネチェンジ関連会社、電力撤退支援サービス（電力・ガス）
●東京ガス、エネファームの販売9万台を達成（電力・ガス）
●港湾内洋上風力設置の統合基準、年度内に策定へ（省・新エネ）
●重量車の燃費基準強化へ、ＥＶも電費検討へ（省・新エネ）
●森林環境税、年額1000円で24年度実施想定（税制改正）
●小池東京都知事、アセス条例見直しを表明（環境影響評価）
●アスクル、「ＲＥ100」に日本企業3番目で加盟（環境経営）

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません