No.2459…2017.12.14
今週号8頁

＜第１レポート＞
再生エネ系統制約の解消、中立性と透明性を強調

　自民党の再生エネ議員連盟の会合で、有識者が東北北部の送電可
能量は空き容量の20％以下の実績に過ぎなかったと批判した。対し
て東北電力の関係者は送電実績と将来の空き容量の計算は大きく異
なると指摘する。系統制約の解決には制度面と政策の転換が必要と
する声が強い。

＜第２レポート＞
有害機器等保管業者への規制強化、4月1日施行

　「雑品スクラップ」を取り扱う事業者規制の詳細設計を進めてい
た検討会が8日、報告書案をまとめた。廃棄物処理法の改正法に基づ
く政省令の検討を進めていたもので、併せて自治体向けのガイドラ
イン案も示した。政省令案は来年1月にも決定、4月1日の施行に備え
る。

＜ザ・キーマン＞
拡大一途のＥＳＧ投資動向、政投銀竹ケ原執行役に聞く（上）

　日本でもようやくＥＳＧ投資が拡大してきた。しかし急激に拡大
したために、日本では機関投資家の投資手法の質が追いついていな
いという。そこで長年、サステナブル金融の第一人者として活躍し
ている日本政策投資銀行の竹ケ原啓介執行役員に対応策と展望を聞
いた。

＜ジャンル別週間情報＞
●企業のＣＯ２削減貢献量「見える化」指針策定へ（地球温暖化対策）
●水素基本構想、年内にも閣僚会議開き決定へ（省・新エネ）
●トヨタ、米加州にＦＣＶ用水素供給施設建設へ（省・新エネ）
●資エ庁、系統制御検討の再生エネ新委員会設置（省・新エネ）
●東北電力、送電線鉄塔据付けデータ書き換え（電力・ガス）
●東電、米国ＰＪＭ管内で調整力事業へ参入（電力・ガス）
●石炭火力立地抑制へ仙台市が行政指導方針（電力・ガス）
●名古屋クアラルンプール補足議定書締結、発効へ（生物多様性保全）
●南川元環境次官、中国環境開発委委員に就任（環境保全）
●積水ハウス、東松島エコタウン環境大臣賞（表彰など）

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません