エネルギーと環境 発売日・バックナンバー

No.2431…2017.5.25
今週号8頁

＜第１レポート＞
水俣条約が８月に発効、国内措置を段階的に実施

　「水銀に関する水俣条約」が８月16日に発効する。国内法の「水
銀環境汚染防止法」は発効と同時に施行。水銀含有製品の製造・輸
出入は18年と20年の二段階規制へ。大気法の排出抑制措置は18年４
月、廃棄物処理法の規制措置は今年10月にそれぞれ適用開始。また
9月にはスイスで第１回締約国会議を開催。

＜第２レポート＞
バイオマス業界、燃料供給体制整備の支援を強く要望

　バイオマス発電は太陽光発電に代わる再生可能エネルギーの主役
として期待されている。政府与党の関心は高く、普及に向けて民間
企業と一体となり取り組んでいる。関係者は山林路網整備や機材購
入などの支援により、国内未利用材を安定供給できる体制を築くこ
とが不可欠な課題だと指摘する。

＜第３レポート＞
東電第3次再建計画を認可、再編統合の条件整備へ

　東電の第3次再建計画が認可され、同計画に織り込まれた送配電
や原子力事業における共同事業会社設立→再編・統合に向けた環境
整備が着手される。原子力事業では東通原発が新たな方式の最有力
地点だ。一方で原子力規制委員会は新々総特の再編・統合方針に関
する真意を調査中。

＜特別寄稿＞
原子力・環境リスク・コミュニケーションの確立を[最終回]

　筆者はこれまでのリスクコミュニケーションの連載を最終回とし
て総括。リスコミには本来、意見や立場の異なる関係を近づける役
割があるはずだとして、価値観の多様性を尊重する姿勢やリスク自
体の副作用に関する将来視点に留意すべきとしつつ、共存のために
第3の案の大切さを指摘した。

＜ジャンル別週間情報＞
●福島県の「水素製造」拠点、浪江町内に決定（省・新エネ）
●自動車・エネルギー11社、水素新会社を年内設立（省・新エネ）
●中部電力、四日市火力でバイオマス発電所建設（省・新エネ）
●資エ庁、再生エネの課題整理に向け研究会初会合（省・新エネ）
●中部電力が域外青森市にカスタマーセンター開設（電力・ガス）
●東北電力、家庭向け新セットプランを開始（電力・ガス）
●パリ協定作業部会、環境相は議論前進と評価（地球温暖化対策）
●東京ガス、ＦＣ東京試合でカーボンオフセット（地球温暖化対策）
●フェニックス3期神戸沖設置で計画アセス意見（環境アセスメント）
●ライチョウ飼育下産卵に成功、21年ぶり（生態系保全）
●経済産業省人事異動（エネルギーと環境関連）（人事異動・組織改正）

◎大使行状記⑥…これからの日本の環境協力（上）

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません

No.2430…2017.5.18
今週号8頁

＜第１レポート＞
東電の新たな再建計画が認可申請、再編・統合を主導

　東電と賠償・廃炉等支援機構が国に認可申請した「新々総合特別
事業計画」には、エネルギー業界の再編・統合につなげる考え方が
随所に盛り込まれた。提携における福一リスクの遮断についても相
当柔軟な対応が示された。経産省は企業連携に向けた政策的方向を
エネルギー基本計画の改定に織り込む方針。

＜第２レポート＞
託送料金制度の大改革、再生エネ事業者に危機感

　電力・ガス取引監視等委員会は2020年の発送電分離が実施されて
も送配電網を従来通り維持・運用するよう送電線の利用料である託
送料金制度の大幅見直しを進めている。新たな託送料金はすべての
発電事業者も負担する。今年度中に制度の詳細事項を決めて、20年
度から新制度を導入予定だ。

＜第３レポート＞
省エネ投資拡大とＺＥＢ普及促進策一段と強化へ

　エネ庁は8日に省エネ小委員会を開き、工場等判断基準の見直しや
ベンチマーク制度の拡大、複数事業者連携事業の促進、ＺＥＢ促進
方策の検討に乗り出した。7月には中間まとめを行う。一方、環境省
は火力のベンチマーク指標達成に向けた共同実施方策の具体化が進
まないことに危機感を募らせている。

＜特別寄稿＞
原子力・環境リスク・コミュニケーションの確立を[9]

　今号では「リスク管理」と「危機管理」における対策の違いにつ
いて、後編として「危機管理」の要諦は短期決戦での対応、非日常
的なルールの総動員、即断即決が求められる司令塔、司令塔は現場
のリスク管理者という考えを示した。最後のリスク管理者では屋上
屋にならないことが肝要と。

＜ジャンル別週間情報＞
●賠償機構法、福島復興再生法、土対法改正が成立（エネルギーと環境）
●POPs、バーゼル条約など3締約国会議結果公表（化学物質対策）
●炭素価格付け６月に初会合開き導入論議開始（地球温暖化対策）
●伊藤忠、家庭用大容量蓄電池の新商品を市場投入（省・新エネ）
●エネファーム累積20万台突破、東ガスは８万台（省・新エネ）
●独ＰＶ大手メーカーのソーラーワールド倒産（省・新エネ）
●竹中工務店、東電ＥＰとＤＲ新契約（省・新エネ）
●石油分科会、今後5年間の石油・LP備蓄目標を了承（石油・ＬＮＧ・ＬＰＧ）
●今夏の電力需給見通し、全国エリアで予備率を確保（電力・ガス）
●経済産業省人事異動（エネルギーと環境関連）（人事異動・組織改正）

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません

No.2429…2017.5.11
今週号8頁

＜第１レポート＞
電力10社の販売量減が常態化、急務の経営革新

　大手電力10社の2016年度決算は各社とも売上高と販売電力量の減
少が目立ち、原発再稼働した九州と沖縄電力除き減収減益となった。
省エネの持続化や新電力に移る離脱需要によって販売電力量の年々の
落ち込みが次第に収益を圧迫。経営多角化による売り上げの挽回に結
びついていない経営実態が明らかに。

＜第２レポート＞
ＩＨＩなどバイオジェット燃料開発へ、東京五輪視野

　ＮＥＤＯは「バイオジェット燃料」を一貫製造するプロセスの技
術開発に取り組む企業として、ＩＨＩなどを選定した。同事業は、
国際航空分野のジェット燃料がもたらすCO2排出量の削減対策の一環
として推進。東京五輪が開催される2020年には搭載機の初フライト
を計画。2030年頃の商用化を目指す。

＜ザ・キーマン＞
不透明感漂う「パリ協定」、梶原地球審議官に聞く(下)

　国際金融安定化理事会が温暖化対策で示している「情報開示のあ
り方」について、既存の事業者がデメリットを受けるリスクや対策
が不十分な場合の訴訟リスクなどの開示が重要と指摘。1兆tと言わ
れるＣＯ２排出上限では気候感度に影響される面ありとしつつ将来
の排出と吸収のバランス達成につながるという。

＜ジャンル別週間情報＞
●ＳＢエナジー、国内最大規模の蓄電池併設ＰＶ（省・新エネ）
●Japan-CLPが国際NGOと提携、「RE100」普及（省・新エネ）
●新下水道加速化戦略、官民連携とエネ利用拡大（省・新エネ）
●Ｊパワーの16年度決算、前期比14.7％増益に（電力・ガス）
●福島県人の吉野正芳副環境相が復興相に就任（東日本大震災）
●環境省、除染除去土壌再生資源化の用途先拡大（東日本大震災）
●東京ガス環境基金、助成先17件決定（催事など）
●日本環境化学会、第26回討論会を開催（催事など）
●経産省、地熱と地中熱に関するパネル展示（催事など）

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません

No.2428…2017.4.27
今週号8頁

＜第１レポート＞
電力小売り低圧切替え全体の7.7％・483万件に

　電力小売り全面自由化の開始から1年経った。経済産業省による
と2017年1月末時点での低圧分野の切り替え件数は483万件で、シェ
ア7.7％と着実に増えている。小売電気事業者は今年4月20日時点で
392社だ。一方、今年4月に開始したガス小売り全面自由化による切
り替え件数は、まだ13万件にとどまっている。

＜第２レポート＞
「森林環境税」創設へ、使途・規模など検討開始

　総務省は森林吸収源対策税制検討会を開き、「森林環境税」の制
度設計に着手した。17年度与党税制改正大綱を踏まえ、市町村によ
る森林整備の財源として個人住民税の上積みなどを検討する。秋に
とりまとめ、18年度大綱への織り込みを目指す。自治体独自の森林
税とは併存の方向。法人課税はなしの前提か。

＜ザ・キーマン＞
不透明感漂う「パリ協定」、梶原地球審議官に聞く(上)

　米トランプ政権による温暖化対策の方針が不透明な中、「パリ協
定」の実行がどうなるのか懸念されている。環境省の梶原成元・地
球環境審議官はそうした米国の政権交代もCOP22会合において折り込
み済みであり、「実行についてはほとんど心配していない」と語る。
米国の低炭素ビジネスの潮流もその理由だ。

＜ジャンル別週間情報＞
●改正ＦＩＴ認定失効、予想大幅上回る2766万kW（省・新エネ）
●日米経済対話の初会合、エネルギー協力もテーマ（国際協力）
●北九州市など7自治体が低炭素都市間連携事業へ（地球温暖化対策）
●リコー、50年までにＧＨＧ排出をネットゼロへ（地球温暖化対策）
●横浜市、温暖化対策ＰＲにタレントの出川哲朗氏（地球温暖化対策）
●4事業者5原発廃止計画を認可、本格廃炉時代に（原子力一般）
●東ガス、比マニラ事務所開所で東南アジア7カ所（電力・ガス）
●沖縄のサンゴ白化深刻化で専門家らが緊急宣言（生態系保全）
●原子力規制委員長の交代人事案、更田氏就任へ（組織体制・人事異動）

◎「エネルギーと環境」2016年度発行分の目次索引（別刷り）

［お知らせ]　ＧＷのため５月４日号は休刊し、次回発行は11日号です。ご了承ください。

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません

No.2427…2017.4.20
今週号8頁

＜第１レポート＞
風力アセス期間短縮が実現中、適地手法で一層推進

　環境省は6日に中環審の小委員会を開き、環境影響評価法の施行状
況を報告、課題となっている風力発電のアセス迅速化に関して「一定
の成果があった」と報告した。洋上風力などめぐり将来は制度面での
見直しも示唆。また、アセス手続きを終えながら長期間未着工案件の
再アセス実施の考え方も審議した。

＜特別寄稿＞
原子力・環境リスク・コミュニケーションの確立を[8]

　「リスク管理」に万全を期しても、リスク発生はゼロにできない
から「危機管理」があり、そこにはリスク発生直前の危機管理と発
生直後の危機管理がある。ただ危機管理はリスク発生に直面してか
らでは間に合わないので、平時の危機管理が重要な意味を持つ。


＜第２レポート＞
クリーンウッド法施行へ、民間も合法伐採木

　違法な途上国等での森林伐採を防ぐため、管理された合法的な森
林からの伐採木材しか流通・使用を認めない「クリーンウッド法」
が来月施行される。義務的な規制措置ではないが、この根拠法が定
める「登録事業者」制によって、バイオマス資源含む民間の木材・
資源輸入に一定の制約が課されることになる。

＜ジャンル別週間情報＞
●原電、米国電力会社と合弁・英国原発事業に参画（原子力一般）
●高レベル最終処分選定で中間報告、廃炉事業は別（原子力一般）
●原陪機構法など参院へ、カルタヘナ法は成立（法案動向）
●政府、再生エネ・水素閣僚会議で年内に戦略策定（省・新エネ）
●九州電力と東ガス、ＬＮＧ調達で戦略提携（電力・ガス）
●広瀬東ガス社長、電力小売り100万件へ態勢強化（電力・ガス）
●ＨＦＣ規制強化でオゾン層保護法改正案検討へ（地球温暖化対策）
●15年度ＣＯ2等総排出量、2.9％減の13.25億トン（地球温暖化対策）
●ＳＤＧｓ、日本企業は「これから」が大半（地球温暖化対策）
●14年度の食品ロス621万ｔ・廃棄物2,797万ｔ（廃棄物・リサイクル）
●大阪湾整備センター、廃棄物・水処理助成制度公募（廃棄物・リサイクル）

◎海外巡見…航空機へのバイオ燃料混合が温暖化を緩和

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません

No.2426…2017.4.13
今週号8頁

＜第１レポート＞
経産省長期温暖化戦略、地球規模削減を前面に

　長期温暖化対策のあり方を検討してきた経産省の有識者会合が、
国際貢献とグローバル・バリューチェーン、イノベーションを3本
の矢に地球規模の排出削減を目指すとした報告書案をまとめた。
環境省の政策とは真っ向対立。政府戦略はエネ計画改定など踏ま
え検討へ。Ｇ７首脳会議が目下の焦点に。

＜特別寄稿＞
原子力・環境リスク・コミュニケーションの確立を[7]

　リスクの未然防止のためにはリスクを管理する主体が誰なのかを
確認することが大切。国の自動車排ガス規制が強化される場合、全
国一律適用となると社会的に混乱する。原子力規制委員会は例外的
なリスク管理者となっており、政治家の指揮監督を受けない独立し
た機関として新たに設置された。


＜第２レポート＞
電力切替で、ＣＯ２削減・自己託送・部分供給拡大

　製造業が新しい電力の調達に切り替えＣＯ２排出削減とさらなる
省エネに取り組む。飲料水の日本キャンパックは自家発電から自己
託送制度やコージェネ新設によりＣＯ２削減の限界を乗り越える。
一方で大手電力は再生エネ電気を売り出す。東電の水力発電からソ
ニー本社ビルや三菱地所へ供給する。

＜ジャンル別週間情報＞
●炉規法等一括改正が成立、20年本格施行へ(原子力一般)
●東京都、全国初の「無電柱化推進条例案」制定へ（電力・ガス）
●自民再生エネ議連、ネガワット企業をヒアリング（省・新エネ）
●水素還元製鉄プロセス実用化実証フェーズへ（地球温暖化対策）
●長期間未着工事業のアセス再実施の考え方集約（環境アセス）
●ＩＧＵ報告、世界でＬＮＧ取引拡大も国内頭打ち（石油・ＬＮＧ等）
●ヤンゴン市で初のＪＣＭ適用廃棄物発電が竣工（廃棄物・リサイクル）
●豊洲移転問題で小島PT 座長､築地市場改修案提示（自治体の動向）
●経済産業省人事異動（エネルギーと環境関連）（人事・改組）
●原子力規制庁人事異動（人事・改組）
●原子力安全人材育成センター人事異動（人事・改組）

◎大使行状記…日本の若者たちへの期待

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません

No.2425…2017.4.6
今週号8頁

＜第１レポート＞
高濃度ＰＣＢ処理期限迫り体制強化待ったなし

　環境省は先月末、ＰＣＢ廃棄物適正処理推進検討委員会を開き、
全国5カ所に設置された処理施設での高濃度ＰＣＢ廃棄物の処理状
況を確認、「自治体など緊張感が乏しい」との厳しい意見が出され
た。特に北九州管轄エリアはトランス類処理期限まで1年を切り、
取り組みの加速化が求められている。

＜特別寄稿＞
原子力・環境リスク・コミュニケーションの確立を[6]

　原子力発電所や発がん性の安全性リスクは、それがもたらす許容
度のリスク評価によって決まる側面がある。再稼働すれば原発事故
が心配だが、再稼働しないことに伴う副作用も心配になる。そうし
たリスクの許容度を判断するのは科学者ではなく、国になる。その
許容度もTPOによって変わることが多い。


＜第２レポート＞
北海道電、蓄電池設置共同負担を風力事業者に募集

　北海道電力は風力発電の導入拡大に伴う送電系統網の接続制約解
決策として、系統側に設置・運用する大型蓄電池の募集を風力発電
事業者向けに開始した。風力事業者は、大型蓄電池の設置・運用コ
ストの共同負担分に応じて、風力発電の系統連系量を確保できる。
ただ募集概要は未確定な部分が多い。

＜ジャンル別週間情報＞
●ＪＥＲＡへの既存火力統合合意、福島リスクに落差（電力・ガス）
●東電次期役員内定、若返りで再編・統合を推進（電力・ガス）
●広域機関、既存設備最大活用する広域系統指針（電力・ガス）
●ガス小売り全面自由化開始、動き鈍い切り替え（電力・ガス）
●福島第一原発賠償費用、16年度の一般負担決定（電力・ガス）
●高浜3・4号と伊方3号差止請求で棄却判断（電力・ガス）
●トランプ政権、温暖化対策・環境規制大幅後退へ（地球温暖化対策）
●経産省、温暖化対策は地球規模排出削減の貢献で（地球温暖化対策）
●17年度の公害健康被害補償給付など決定（公害健康被害）
●環境省レッドリスト、絶滅危惧種が38種増加（生物多様性）
●環境省人事異動（人事・改組）

◎海外巡見…テスラ蓄電池に挑む英ベンチャー企業

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません

No.2424…2017.3.30
今週号8頁

＜第１レポート＞
東電の新再建計画、経営自立化に向け条件整備

　福島第一原発事故対策の当面の必要額を22兆円とした東京電力の
新たな再建計画の骨子が発表されたが、この後も中部電力との折半
出資会社JERA業務での合意や再建計画とセットとなる東電経営陣の
交代発表と続く。再建計画は筋肉体質企業への転換、再編・統合の
牽引車役を担う。

＜第２レポート＞
ＳＳ燃料蒸発ガス対策強化へ、ＰＭ規制も拡大

　環境省の中環審専門委は、今後の自動車排出ガス低減対策に関す
る報告書案をまとめた。同案によると、給油所の自主的取り組みと
車両規制の強化により燃料蒸発ガス低減対策の強化を図る。また増
加傾向にあるガソリン直噴車をＰＭ規制の対象に追加。国際基準調
和で二輪車の規制強化も図る。

＜ザ・キーマン＞
住まい低炭素化実現、積水ハウス石田常務に聞く（下）

　積水ハウスの石田建一常務執行役員は、日本と世界の地球温暖化
問題に対する認識の落差を指摘。日本はまだ「地球に優しいエコロ
ジー」という認識で、一方世界は直面している避けられない危機で
あると。日本で温暖化対策を浸透させるには、低炭素商品の方が安
くなるという社会的な仕組みが必要と指摘。

＜ジャンル別週間情報＞
●アラスカＬＮＧプロジェクト輸入主体会社が解散（石油・ＬＮＧ等）
●電気事業のＣＯ２削減対策評価で、「評価できず」（地球温暖化対策）
●千葉県市原市に計画の大型石炭火力計画が中止（電力・ガス）
●４月から適用の電力需給調整コストを告示（電力・ガス）
●電力安全小委、水力発電1700カ所リスク評価（電力・ガス）
●環境省、Li電池など３Ｒ実証公募・経産も公募中（省・新エネ）
●ＮＥＤＯ、国内初の洋上風況マップを公開（省・新エネ）
●小池知事 市場移転判断に向け戦略本部を設置へ（土壌・地下水汚染）
●経産省と鉄連、水銀大気排出抑制措置方針示す（有害物質対策）
●海洋ゴミ調査、マイクロプラは東京湾で高濃度（海洋ゴミ）

◎大使行状記…ケニアの環境事情

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません

No.2423…2017.3.23
今週号8頁

＜第１レポート＞
「エコタウン」高度化新方針、福島で協業体制検討

　環境省は今年で20年目を迎えるエコタウンなど静脈産業集積地域
の今後のあり方を検討、新たなリサイクルニーズや国際資源循環の
拡大など新たな政策の方向性を示した。新ニーズへの対応では福島
県が協業体制構築や技術実証を支援。金属資源確保へバーゼル改正
法案も提出。

＜特別寄稿＞
原子力・環境リスク・コミュニケーションの確立を[5]

　原発リスクや環境リスクには減らせる原因と減らせない原因があ
る。発がんリスクのような「モノ」が原因の場合は発がん物質の摂
取量を削減すればリスク低減になるが、福島第一原発事故のような
「状態」が原因のケースは異なる。こうした場合はすべてのリスク
原因に対策が必要となる。

＜第２レポート＞
日本初新設ＬＲＴ実現目指す宇都宮市の挑戦（下）

　ＬＲＴ(新型路面電車)は次世代の交通システムとして期待が高ま
っているが、自動車社会になっている現実からなかなか市民の理解
が得られない。しかし宇都宮市はLRTを市内交通の背骨としつつ旧来
のバス路線を組み合わせ、自転車利用も前提にするなど多面化。導
入の9年目に黒字化を目指す。

＜ザ・キーマン＞
住まい低炭素化実現、積水ハウス石田常務に聞く（上）

　日本が2030年度に温室効果ガスを13年度比26％減にする目標を達
成するには、家庭部門のＣＯ２削減が不可欠だ。環境先進企業とし
て評価の高い積水ハウスの石田建一常務執行役員に温暖化対策の取
り組みと住まいの低炭素化を聞いた。同社はＺＥＨ（エネルギー収
支ゼロ住宅）比率世界一だ。

＜ジャンル別週間情報＞
●経産省国内ＴＦが最終整理案、環境省小委も開催（地球温暖化対策）
●2017年度ＦＩＴ価格決定、事業用ＰＶ21円（省・新エネ）
●福島県内送電網増強へ新会社設立、東電など三者（省・新エネ）
●アーキエナジー、食品残渣バイオガス発電所を稼働（省・新エネ）
●福島第一原発の損賠判決で、東電・国の「過失」認定（原子力一般）

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません

No.2422…2017.3.16
今週号8頁

＜第１レポート＞
原電の東海第二が先行、Ｂ型炉安全審査加速へ

　原子力規制委員会は定例会合で新規制基準適合審査の進捗が主に
西日本の電力会社が採用するPWR炉に偏っている状況を議論した。
東京電力柏崎刈羽原発の審査が停滞することから後続の日本原電東
海第二が加速しそうだ。一方で規制委の審査書は一般人には理解不
能との指摘も。

＜第２レポート＞
電力新市場の制度設計に着手、今夏に中間整理

　経済産業省は電力システム改革の総仕上げとして、複数の新市場
創設の制度設計をはじめた。事業者からの意見募集や、関係者への
ヒアリングを実施。今夏をメドに既存契約の見直し指針、一部制度
の見直しについて中間整理をとりまとめ、さらに年内メドに、その
他の検討項目について中間整理する。

＜第３レポート＞
日本初新設ＬＲＴ実現目指す宇都宮市の挑戦（上）

　中心市街地の空洞化対策が政府の重点にもなっているが、栃木県
宇都宮市はその一環として自動車依存を脱却するため新交通システ
ムのLRT(路面電車)導入を具体化中。認定申請書が国によって了承
され、建設に動き出した。途中で賛成対反対の長い政争もあったが、
新しい街づくり作りに市民が燃えている。

＜ジャンル別週間情報＞
●山本環境相、蘇我石炭火力計画に再検討の意見提示（環境アセスメント）
●電力業界の自主的取組を点検評価、厳しい指摘（地球温暖化対策）
●フロン類国内対策強化へ、環境省検討会が報告案（地球温暖化対策）
●ＦＩＴ認定失効後、北海道の風力は猶予へ（省・新エネ）
●経産省、利活用拡大向けＣＯ２フリーの水素報告書（水素・燃料電池）
●廃棄物処理法とバーゼル法改正案を国会提出（廃棄物・リサイクル）
●化審法改正案と水道法改正案を閣議決定（化学物質対策）
●浪江町31日、富岡町４月１日の避難指示解除決定（原発災害対策）

◎海外巡見…コンゴの泥炭地開発で問われるＣＯ２大量排出

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません

No.2421…2017.3.9
今週号8頁

＜第１レポート＞
Ｂ型炉先行東電転ぶ、柏崎再稼働に一層ブレーキ

　原子力規制委員会が審査の最終段階にきていた東電・柏崎刈羽原
発6,7 号機に関する安全審査申請書の再提出を要請したが、相当時
間がかかりそうだ。問題の根っこが同社の意思決定プロセスや経営
・技術的能力に問題ありとみているためだ。今後のB 型炉審査に影
響を与える。

＜第２レポート＞
土対法改正案国会提出、規制強化と合理化が柱

　土壌汚染対策法の改正案が国会提出された。改正案の柱は、土壌
汚染状況調査の実施対象の拡大、汚染の除去等の措置内容に関する
計画提出命令の創設、リスクに応じた規制合理化など。来年と2 年
後の二段階施行を予定する。一方で豊洲など耳目を集める土壌汚染
問題が相次ぐ中、環境省の無策に疑問の声も。

＜ザ・キーマン＞
初ＤＲ落札した市村エナジープール社長に聞く（下）

　エナジープール社長の市村健氏は、新規の電源投資に要する費用
に比べればkWあたり平均4000～5000円のDR価格は十分に競争力ある
水準という。今後はＣＯ２削減価値とともに、電力需要を短期で創
り出す「上げのDR」の機能も視野に置く。容量メカにも意欲示すが、
まずは商品信頼性の確立が先決と語る。

＜ジャンル別週間情報＞
●長期低炭素ビジョン、炭素価格づけ推進は堅持（地球温暖化対策）
●ＨＦＣ製造規制はオゾン層保護法で対処（地球温暖化対策）
●第５次環境基本計画は来春閣議決定目指す（環境行政・施策一般）
●東電ＰＧ、スマートメーター設置1000 万台突破（電力・ガス）
●日本瓦斯や石油資源などガス小売事業者に登録（電力・ガス）
●東電ＥＰ、100％水力電源の電力を法人に発売（電力・ガス）
●ＰＶ設計に品質対策の一環で標準仕様策定へ（省・新エネ）
●日印原子力協定案を国会提出・NPT 巡り反対も（原子力一般）
●除染事業で初の逮捕者、任期付き職員が収賄（東日本大震災）

◎大使行状記…ケニアのエネルギー事情あれこれ

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません

No.2420…2017.3.2
今週号8頁

＜第１レポート＞
拡大する環境金融に対応、環境省は指針などを整備

　2016年11月のパリ協定発効以降、世界では環境金融の普及が加速
している。日本でも環境省がＥＳＧ解説書の公表や、グリーンボン
ドガイドライン策定など普及に向けた整備を進めている。また欧米
では化石燃料企業から投資を撤退させるダイベストメントの動きが
ますます活発になっている。

＜ザ・キーマン＞
初ＤＲ落札した市村エナジープール社長に聞く（上）

　日々変わる電力需要対応を供給側が行うのではなく、需要家側が
「調整力」として実施し、その分の経済的価値分を受け取るDR方式
がわが国で初めて計約100万kW落札され、この4月から運用開始され
る。この事業に先駆的に取り組んできた外資系のエナジージャパン
社長の市村健氏に今後の展望などを聞いた。

＜第２レポート＞
名古屋議定書６年越し締結へ・種の保全法改正も

　政府は24日、遺伝資源の提供や利用ルールを定めた「名古屋議定
書」と、遺伝子組換え生物の越境移動による損害賠償ルールを定め
た「名古屋・クアラルンプール補足議定書」の締結について国会承
認を求めることを決定。28日には「カルタヘナ法改正案」と、「種
の保存法改正案」を閣議決定し国会に提出した。

＜ジャンル別週間情報＞
●環境省、千葉市の蘇我石炭火力に難色意見提示へ（環境アセスメント）
●林野庁、18年実現めざす森林環境税の取組報告（地球温暖化対策）
●経産省、国際貢献イニシアティブ案を策定へ（地球温暖化対策）
●環境省・規制委、20年以降同じビルに移転（環境行政・施策一般）
●東北電力と岩谷産業がガス小売事業者に登録（電力・ガス）
●東芝、石炭火力事業を投資ファンドへ売却（電力・ガス）
●東ガス、自然電力と提携しＰＶ6万kW開発へ（省・新エネ）
●経済産業省、大阪万博全面支援で主要幹部併任（人事異動）
●「環境コミュ大賞」20回記念大臣賞に大和ハウス（催事など）
●環境省がCOOL CHOICE報告、萌えキャラまで登場（催事など）

◎海外巡見…濃度高まるメタンガス、人工衛星観測に期待

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません

No.2419…2017.2.23
今週号8頁

＜第１レポート＞
小型家電リ法、回収量伸びず期限延長・対策強化へ

　小型家電リサイクル法の基本方針の見直しを進めていた環境省と
経産省は、回収量目標の達成期限を2015年度から18年度に延長する
方針を固めた。回収目標量14万ｔ/年に対し実績は6.6万ｔ/年と半分
以下だった。今後、自治体と認定事業者に連携強化や採算性の向上
など対応強化を求める。18年度には法制度見直しへ。

＜第２レポート＞
風力導入が前年比2倍に、急がれる低コスト化

　東日本大震災以降、導入拡大が停滞していた国内の風力発電導入
規模が前年比2倍の計30万kWとなり、拍車がかかってきた。「風力大
国」の北海道、青森県に続き秋田県でも導入が拡大され、地元企業
からの出資も増えて、県外の大手企業との提携も進む。

＜特別寄稿＞
原子力・環境リスク・コミュニケーションの確立を[4]

　事故は安全だと思っているときに想定外の原因で起きることが多
い。リスク管理は想定外の原因に無力ながら事故の責任が問われる
ことがある。それは「主観的想定外」の事故、「客観的想定外」の
事故、「政策的想定外」の事故の三つに分けることができる。

＜ジャンル別週間情報＞
●トランプ政権のエネ環境政策、パリ協定は「無視」（地球温暖化対策）
●日ガス、東ガスより5％安の小売料金プランを発表（電力・ガス）
●経産省、ＦＩＴ変更による託送約款修正を指示（電力・ガス）
●帝国データ、16年ＰＶ関連倒産は前年比９割増（省・新エネ）
●環境省、「ＣＣＳ Ready」早期検討の必要提言（地球温暖化対策）
●市町村除染の期限内完了、福島では未達地域も（原子力事故対策）
●環境省と東京都、五輪メダル原料回収事業を開始（廃棄物・リサイクル）
●リンナイ、洗濯・衣類乾燥調査の実施で花粉症関連も（環境調査）
●日本固有種トゲネズミの飼育繁殖事業始まる（生物多様性）
●環境省、地域経済活性化支援機構と協定締結（生物多様性）
●次世代火力発電ＥＸＰＯ、3月1～3日まで開催（催事など）

◎大使行状記…テロ、治安そして日本の貢献

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません

No.2418…2017.2.16
今週号8頁

＜第１レポート＞
ガス小売り全面自由化へ、適正な取引指針を改定

　2017年4月にはじまるガス小売り全面自由化に向けて制度整備が
進んでいる。公正取引委員会と経済産業省は2月6日に、全面自由化
に伴い「適正なガス取引についての指針」を改定した。ただ、ガス
小売り事業者の登録は2月10日時点でまだ13社と、電力小売り全面
自由化の前年同時期と比べて動きが鈍い。

＜第２レポート＞
国内初ＤＲ約96万kW。市場整備の作業部会設置へ

　経産省の電力改革関連の有識者合同会合で昨年12月に集約されて
いた原発の賠償・廃炉費用対策や費用負担、ベースロード市場の創
設など新たな市場整備の方向性を示した中間まとめが了承された。
また全面自由化の状況も報告され、需要抑制分を供給力としてカウ
ントするDR商取引が約96万kW実現する。

＜第３レポート＞
除染に国費投入の福島復興法改正案、閣議決定

　「福島復興再生特別措置法改正案」が閣議決定され、国会に提出
された。成立すれば公布と同時に施行。「帰還困難区域」の復興・
再生事業がスタートする。改正案には、除染事業への国費投入を明
記した。環境・エネルギー産業振興などイノベーション・コースト
構想も法定化し、後押しへ。

＜ジャンル別週間情報＞
●都市緑地法一括法と水防法改正案を閣議決定（都市開発・公園整備）
●東京都、総額200億円規模のグリーン債発行へ（環境金融）
●わが国の循環産業が一堂に会し海外展開へ情報共有（廃棄物・リサイクル）
●使用済み鉛蓄電池不適切処理で規制強化へ（廃棄物・リサイクル）
●風力とガス火力計画にアセスの環境大臣意見（環境アセスメント）
●インバランス料金算定に誤り、4億円の再精算必要（電力・ガス）
●清水建設、ＡＩで電力需要を高精度予測（電力・ガス）
●福島第一廃炉費用確保の機構法改正案を国会提出（原子力一般）
●東京ガス、防災機能強化したエネファーム発売（省・新エネ）
●ブルームエナジー、ＬＮＧサテライトにＳＯＦＣ（省・新エネ）
●中央環境審議会会長に武内和彦氏、部会長も大幅交代（組織改革・人事異動）

◎日本の風景…日本縦断・車の旅　～銚子再訪Ⅳ

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません

No.2417…2017.2.9
今週号8頁

＜第１レポート＞
温暖化戦略、長期目標達成へ炭素価格付け必須

　環境省の委員会が3日、「2050年にＣＯ2等80％削減」の目標達成
に向けて実現すべき社会像や施策の方向性などについて報告素案を
まとめた。「再エネ、原子力、ＣＣＳ付火力で全発電電力9割以上」
との絵姿を示したほか、温対税の税率引き上げや国内排出量取引制
度の導入などを提起した。

＜第２レポート＞
風力の環境アセス急増中、国内初の商用浮体式も

　環境アセス法の対象となる風力発電事業案件が急増、現在全案件
の7割が計画段階等における環境配慮の手続き中だ。アセス項目では
低周波含む騒音影響の回避やバードストライクの防止による絶滅危
惧種対策が重要だが、開発大型化による累積的影響に危惧も。わが
国初となる商用の浮体式洋上風力事業も手続き中。

＜第３レポート＞
エコキュートが再脚光、ＰＶ連携とＺＥＨ機器で

　エコキュートが停滞期を経て再び脚光を浴びている。エコキュー
トはＺＥＨ（エネルギー収支ゼロ住宅）の必須機器や、住宅用太陽
光発電（ＰＶ）のＦＩＴ買取期間終了に伴う余剰電力の蓄エネ機器
として期待されているからだ。トップメーカーの三菱電機は市場拡
大を見通して、生産体制を強化している。

＜特別寄稿＞
原子力・環境リスク・コミュニケーションの確立を[3]

　「臭いものに蓋をすること」がリスク管理の常道として、土壌汚
染対策での段階的措置の妥当性を示す。こうした封じ込めを基本に
したリスク管理の考え方は放射性廃棄物の処理にも通じるとする。

＜ジャンル別週間情報＞
●東北電が中期経営方針策定・販売電力20％増目指す（電力・ガス）
●関西電力、赤穂発電所の石炭火力転換計画を中止（電力・ガス）
●火力発電の最新鋭技術リストを更新、アセスで運用（電力・ガス）
●監視等委員会、ガス自由化の事業者向け説明会（電力・ガス）
●東京ガス、ＬＰガスサイサンと都市ガス小売り提携（電力・ガス）
●経産省、長期温暖化戦略は複数シナリオなど提起（地球温暖化対策）
●商工会議所、温暖化行動計画策定し中小企業支援へ（地球温暖化対策）
●丸紅などバイオマス発電事業者協会を設立（省・新エネ）
●都市鉱山から東京五輪メダル製造、協力団体選定（廃棄物・リサイクル）
●「新エネ大賞」経産大臣賞にＩＨＩと新日鐵住金（催事など）

◎大使行状記…吃驚のケニア大使への赴任

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません