エネルギーと環境 発売日・バックナンバー

No.2438…2017.7.13
今週号8頁

＜第１レポート＞
山本公一環境相、環境と経済のさらなる両立急げ

　安倍内閣の一部閣僚が批判を受けている中、地味な環境問題に早
くから取り組み、存在感を示している山本公一環境相に今後の環境
行政の重点を聞いた。パリ協定の実行で不可欠な「環境と経済の統
合」、消費税の増税措置に代わる炭素税制の導入など、わが国は日
本発の新たな構えが必要と強調する。


＜第２レポート＞
Ｇ20、気候変動で米国と19ヵ国対立も宣言まとめる

　ドイツのハンブルクで開かれていたＧ20首脳会議は８日、首脳宣
言を採択して閉幕した。焦点の一つ｢エネルギー・気候変動対策｣で
は、Ｇ20全体の合意と、「パリ協定」から離脱を決めた米国の対処
方針、その他19ヵ国による「協定実施の再確認」の三つを声明文に
書き分ける異例の合意となった。

＜ジャンル別週間情報＞
●電力全面自由化、切り替え件数8.8％の553万件(電力・ガス)
●広域機関、16年度の需給と連系線利用実績を公表(電力・ガス)
●日本の金融機関、石炭火力に6200億円投融資(環境金融)
●茨城・鹿島港洋上風力にウィンドパワー系列選定（省・新エネ）
●国交省と経産省、走行環境ごと燃費表示を義務化（省・新エネ）
●原子力規制庁人事異動（組織改正・人事異動）
●経済産業省幹部（エネルギーと環境関係）、環境省幹部の略歴（組織改正・人事異動）

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません

No.2437…2017.7.6今週号8頁

＜第１レポート＞
東京五輪選手村で水素エネ供給、８月事業者公募へ

　東京都は2020年に開催される東京五輪の選手村宿泊施設の建設地
｢晴海地区｣を水素社会実現の先駆けとなる「環境先進モデル地区」
とすべく市街地再開発事業を推進中だ。事業者の公募を開始。９月
には事業者を決定、水素パイプラインや純水素型燃料電池など施設
整備に着手へ。

＜第２レポート＞
地域間連系線、18年度下期間接オークションに変更

　電力広域的運営推進機関は、電力会社間をまたいで系統接続する
地域間連系線利用について新たな利用ルールの運用準備を進めてい
る。新ルールは経産相の認可を受けて2018年度下期に実施される見
通しだ。ただ中小規模の小売電気事業者（新電力）にはむしろ不利
になるとの懸念がでている。

＜ザ・キーマン＞
系統整備の方策を荻本和彦東大特任教授に聞く（上）

　再生可能エネルギー普及などにより日本では新たな電源が次々と
開発されている。送電系統網の増強や運用対策が急務だ。送電系統
網分野の第一人者の荻本和彦・東京大学生産技術研究所特任教授に
聞いた。ポイントは安くて、安定して、持続可能な電力を供給する
ことという。

＜ジャンル別週間情報＞
●経産省の幹部異動、次官に嶋田氏・日下部氏は続投（人事・組織改正）
●新環境事務次官に森本英香氏、総政局を廃止へ（人事・組織改正）
●LNG取引の「仕向地制限」に公取が独禁法上提言（石油・LNG・LPG）
●福島第一原発の刑事事件裁判、旧経営陣は否定（原子力一般）
●公正取引委、北海道電力の「戻り需要」対応に警告（電力・ガス）
●電力・ガス基本政策小委、ベースロード市場議論開始（電力・ガス）
●仙台市長 石炭火力発電所の建設抑制を要望（環境アセス）
●経済産業省人事異動（エネルギーと環境関連）（人事・組織改正）

◎大使行状記…変だぞ！日本のエネルギー政策

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません

No.2436…2017.6.29
今週号8頁

＜第１レポート＞
東電若返り経営陣発足、「稼ぐ力」の重視路線へ

　東京電力HDの株主総会が終了し日立製作所出身の川村会長と53歳
の若さの小早川社長体制がスタートした。執行役にも50代の役職が
登用されて一挙に若返りの陣容となり、60代役員が圧倒的に多い他
電力との再編・統合に共通の土俵ができるか危惧する声もある。

＜第２レポート＞
グリーンボンド、東京都けん引するも国内まだ低調

　「グリーンボンド」の発行が世界で急拡大している。日本では東
京都がけん引しているが、世界と比べると動きは鈍い。経済規模や
債券市場の大きさからすると日本のグリーンボンド市場の拡大余地
は大きい。また、債券市場の新たな動きとしてソーシャルボンド
（社会貢献債）に注目が高まっている。

＜第３レポート＞
築地市場の豊洲移転正式決定、土壌汚染対策追加へ

　小池百合子東京都知事は22日に関係局長会議を開き、今後の取り
組み方針を示した。環境面では豊洲の土壌汚染対策の追加工事に着
手。併せて環境アセスメント手続きを実施、風評被害払拭の取り組
みも進める。築地再開発は土壌汚染調査に着手、開発プランを策定
へ。

＜ジャンル別週間情報＞
●再生エネ研究会、市場活用等の論点骨子を提示（省・新エネ）
●東京都、水素活用の燃料電池設置者に大型補助（省・新エネ）
●リンナイ、エコジョーズ新商品を8月発売へ（省・新エネ）
●日本瓦斯、顧客応対にＡＩ活用サービス開発へ（電力・ガス）
●途上国適応調査公募へ、三菱ＵＦＪモルガン証券（地球温暖化対策）
●福島県、復興方針改定案で要望、双葉町等も（原発災害対策）
●環境省、新循環基本計画の策定へ指針案を示す（廃棄物・リサイクル）
●環境省、食品廃棄物不正転売で総括（廃棄物・リサイクル）
●マイクロプラなど海ごみの国際的問題共有進む（廃棄物・リサイクル）
●ブループラネット賞、シェルンフーバー独教授ら（催事・イベントなど）
●清水前原子力規制庁長官がギリシャ大使に（人事・組織改正）
●経済産業省人事異動（エネルギーと環境関連）（人事・組織改正）

◎海外巡見…石炭大手でも確実な拡がりみせる再生エネ

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません

No.2435…2017.6.22
今週号8頁

＜第１レポート＞
リコー、富士通が50年目標。排出ゼロ目標拡がるか

　パリ協定の発効を踏まえ、日本企業にも欧米に劣らず2050年にCO
２の排出削減目標をゼロにする動きが広がってきた。リコーは使用
する電気の全量を再生エネルギーに切り替えるとともにクレジット
の相殺でゼロ化。富士通はAIの活用による最新の省エネ技術の導入
と再生エネの拡大が前提だ。

＜第２レポート＞
香川豊島、青森・岩手県境の産廃不法投棄対策まだ続く

　国内最大級の産廃不法投棄事件となった香川県豊島から運び出さ
れた産廃処理が12日、直島で終了。だがこれで事業が完了したわけ
でなく、地下水調査・対策などが22年度末まで続く。青森・岩手県
境産廃不法投棄対策も含め特措法対象18事業中12件が今も継続中。
負の遺産の環境回復はいまだ終わらず。

＜第３レポート＞
再生エネ自立化へ、カギとなるストレージパリティ

　資源エネルギー庁はＦＩＴ制度に依存しないで再生可能エネルギ
ーの導入を加速させる方策を検討している。世界水準並みに太陽光
発電（ＰＶ）や風力発電の発電コストを下げ、かつ出力変動を安定
させる蓄電池の低価格化が進めば、再生エネは自家消費電源として
自立して普及できる。

＜ジャンル別週間情報＞
●東電柏崎刈羽原発の安全審査申請書を改めて提出(原子力一般)
●原発等の廃止措置実施方針の策定・公表を規定へ(原子力一般)
●関電高浜原発4号再稼働、料金引下げ表明(原子力一般)
●原子力規制庁、検査体制強化で規制部を再編(組織体制)
●勝野電事連会長、カーボンプライシング検討に要望（地球温暖化対策）
●自民議員、適応策の早期法制化を環境相に要請（地球温暖化対策）
●ＳＢＴ策定・サプライチェーン排出算定参加企業募集（地球温暖化対策）
●グリーン連合、国会議員に市民版環境白書を説明（地球温暖化対策）
●燃料電池市場、京セラが参入し東芝は撤退へ（省・新エネ）
●難燃剤２物質を化審法製造・使用禁止物質に指定へ（化学物質対策）
●官邸、SDGsアワードを創設し世界にアピールへ（持続可能な開発）
●阿寒国立公園の公園区域拡張へ、名称も変更（生物多様性）
●経済産業省人事異動（エネルギーと環境関連）（人事異動・組織改正）

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません

No.2434…2017.6.15
今週号8頁

＜第１レポート＞
「官民一体」による環境インフラ海外展開戦略策定へ

　環境省は廃棄物処理施設や浄化槽、低炭素設備、適用ビジネスな
ど環境インフラを官民一体で途上国に輸出する戦略の策定に乗り出
した。今夏までにまとめ、来年度予算に反映させる。低炭素設備は
ＪＣＭを活用して事業規模1兆円を目指す。フロンや水銀対策技術の
国際展開も課題だ。

＜第２レポート＞
積水ハウス、新築現場の廃棄物を徹底リサイクル

　自動車や家電と並び建設工事で生じる廃棄物のリサイクルは着実
に進んでいる。ハウスメーカー大手の積水ハウスは都道府県を越え
て廃棄物を収集できる広域認定制度を活用、自社の管理下で再資源
化に取り組んでいる。さらに同社はビッグデータを活用した新シス
テムの運用を開始した。

＜第３レポート＞
原電東海第二の安全審査が山場に、40年超申請も切迫

　B型炉で安全審査が先行していた東電柏崎刈羽に代わって最有力の
日本原電東海第二の審査日程案が議論された。6月から8月にかけて
必要な資料が提出されて最終的な結論段階に入る見通しだ。東海第
二はこの後40年超運転の認可申請も予定しており、これが間に合う
かどうかが焦点。

＜ジャンル別週間情報＞
●Ｇ７環境相会合閉幕 気候変動で米国とミゾ（地球温暖化対策）
●中環審、長期ＣＯ２削減戦略策定へ検討開始（地球温暖化対策）
●規制改革で産廃流入規制や水素規制の合理化推進（規制改革・税制改革）
●廃棄物処理法改正案などが可決・成立（廃棄物・リサイクル）
●未来投資戦略で省エネ、再エネ、資源対策強化へ（環境・エネルギー）
●民進党、再生エネ普及のため追加で9法案を検討中（省・新エネ）
●中部電と東電、既存火力統合の契約書締結（電力・ガス）
●託送料金、見直しに伴う制約や課題を整理（電力・ガス）
●監視等委、四半期ごとに一部ガス会社報告徴収（電力・ガス）
●日印原子力協定を承認、決議採択でリスク担保（原子力一般）
●日立、原発リスクを最小限にするエネルギー事業戦略（原子力一般）
●企業の環境行動指針「新エコアクション」導入セミナー（催事・イベント）
●生物多様性シンポ「愛知目標とＳＤＧｓ達成へ」（催事・イベント）

◎海外巡見…深海の「山」に希少鉱物、採掘可能か？

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません

No.2433…2017.6.8
今週号8頁

＜第１レポート＞
米国はパリ協定離脱通告へ、新たな通商問題の可能性

　トランプ米大統領は１日、地球温暖化対策の「パリ協定」から米
国が脱退すると表明した。これを受け欧州各国は一斉に「遺憾の意」
を表明。山本公一環境相は強く批判、G7環境大臣会合で翻意を促す
考え。米国内も自治体や企業の反発が強まっている。通商面でCO2た
だ乗り論も。

＜第２レポート＞
炭素税の導入を再度検討、50年80％削減への道筋

　地球温暖化対策として炭素税や排出量取引の新たな制度構築を目
指す「カーボンプライシングのあり方検討会」が開催された。環境
省は1年程度かけて検討結果をまとめる方針だが、産業界の導入反対
意向は依然として固い。炭素税制度は現行のエネルギー特別会計か
ら温暖化対策税を切り離す考え方が有力。

＜ザ・キーマン＞
再生エネトレンドを自然電力の磯野代表に聞く

　米国のトランプ大統領がパリ協定離脱を表明しようとも、世界の
再生可能エネルギー普及の勢いは止まらない。今年2月に東京ガスと
資本業務提携を結んだ再生エネベンチャー企業「自然電力」の磯野
謙代表取締役に聞いた。世界的には、新興再生エネ企業と大手エネ
会社との連携が顕著になっている。

＜ジャンル別週間情報＞
●関西・中部・北陸の電力3社が送配電事業で連携(電力・ガス)
●東電ＥＰ、家庭向け100％水力電気を発売(電力・ガス)
●中部電力とトヨタ等、愛知県豊田市でＶＰＰ実証(省・新エネ)
●化審法改正が成立、廃棄物処理法改正は今週にも（エネルギー・環境政策）
●環境白書、「環境・経済・社会同時解決」が主題（環境行政・施策一般）
●小池都知事、所信表明で豊洲無害化未達成を陳謝（土壌汚染対策）
●環境月間スタート、全国で1400超の多彩イベント（イベント・催事）
●星空の見えやすさ評価手法検討、大気汚染や光害啓発に（イベント・催事）
●経済産業省人事異動（エネルギーと環境関係）（組織改正・人事異動）

◎大使行状記⑦…これからの日本の環境協力（下）

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません

No.2432…2017.6.1
今週号8頁

＜第１レポート＞
ＦＩＴ制度縮小へ、新たな導入の課題洗い出し

　改正ＦＩＴ法が今年４月から施行されて、ＦＩＴ制度に依存して
導入が急拡大した再生可能エネルギーのなかでも太陽光発電は政策
転換により停滞を余儀なくされた。経済産業省資源エネルギー庁は
コスト低減と自立化をテーマに、いよいよＦＩＴ制度の縮小を見据
えた課題整理の検討をはじめた。

＜第２レポート＞
福島復興基本方針6月にも改定、産業集積を加速化

　福島復興再生特別措置改正法の成立を踏まえ、復興庁は「福島復
興再生基本方針」を6月にも改正し、帰還困難区域を抱える7市町村
から計画認定申請の受付を開始する。一方、福島県は「福島イノベ
ーション・コースト構想推進本部」を設置。国と市町村、産学と連
携して構想実現の体制整備に着手した。

＜ザ・キーマン＞
海外投融資情報財団の三宅専務理事に現況聞く

　三宅氏が率いる海外投融資情報財団は途上国を中心に開発援助を
行うアジア開発銀行との関係が深い。その業務展開でも気候変動問
題をどう考慮した投融資を行うかかが喫緊のテーマだ。世界銀行や
欧州の国際金融機関が化石燃料系の投融資を引き揚げる中、日本は
石炭火力の有用性も主張する。

＜ジャンル別週間情報＞
●トランプ米大統領、Ｇ７でパリ協定方針表明せず（地球温暖化対策）
●関電大飯3・4号に「合格証」、年内に4基稼働へ（原子力一般）
●次期原子力規制委員長、更田氏任命に国会同意（省・新エネ）
●自民党再生エネ議連、「上げＤＲ」での活用を提言（省・新エネ）
●東京ガス、世界最高の5kW級の発電効率65％（省・新エネ）
●東電ＨＤ、共同送配電事業体の効果を発表（電力・ガス）
●関西電、首都圏で電気の駆けつけサービス開始（電力・ガス）
●東京都、６月議会に無電柱化推進条例提出へ（電力・ガス）
●東北電、ヒートポンプ活用しトマト収穫量4割増（電力・ガス）
●中間貯蔵・環境安全会社の谷津社長が再任（人事異動）

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません

No.2431…2017.5.25
今週号8頁

＜第１レポート＞
水俣条約が８月に発効、国内措置を段階的に実施

　「水銀に関する水俣条約」が８月16日に発効する。国内法の「水
銀環境汚染防止法」は発効と同時に施行。水銀含有製品の製造・輸
出入は18年と20年の二段階規制へ。大気法の排出抑制措置は18年４
月、廃棄物処理法の規制措置は今年10月にそれぞれ適用開始。また
9月にはスイスで第１回締約国会議を開催。

＜第２レポート＞
バイオマス業界、燃料供給体制整備の支援を強く要望

　バイオマス発電は太陽光発電に代わる再生可能エネルギーの主役
として期待されている。政府与党の関心は高く、普及に向けて民間
企業と一体となり取り組んでいる。関係者は山林路網整備や機材購
入などの支援により、国内未利用材を安定供給できる体制を築くこ
とが不可欠な課題だと指摘する。

＜第３レポート＞
東電第3次再建計画を認可、再編統合の条件整備へ

　東電の第3次再建計画が認可され、同計画に織り込まれた送配電
や原子力事業における共同事業会社設立→再編・統合に向けた環境
整備が着手される。原子力事業では東通原発が新たな方式の最有力
地点だ。一方で原子力規制委員会は新々総特の再編・統合方針に関
する真意を調査中。

＜特別寄稿＞
原子力・環境リスク・コミュニケーションの確立を[最終回]

　筆者はこれまでのリスクコミュニケーションの連載を最終回とし
て総括。リスコミには本来、意見や立場の異なる関係を近づける役
割があるはずだとして、価値観の多様性を尊重する姿勢やリスク自
体の副作用に関する将来視点に留意すべきとしつつ、共存のために
第3の案の大切さを指摘した。

＜ジャンル別週間情報＞
●福島県の「水素製造」拠点、浪江町内に決定（省・新エネ）
●自動車・エネルギー11社、水素新会社を年内設立（省・新エネ）
●中部電力、四日市火力でバイオマス発電所建設（省・新エネ）
●資エ庁、再生エネの課題整理に向け研究会初会合（省・新エネ）
●中部電力が域外青森市にカスタマーセンター開設（電力・ガス）
●東北電力、家庭向け新セットプランを開始（電力・ガス）
●パリ協定作業部会、環境相は議論前進と評価（地球温暖化対策）
●東京ガス、ＦＣ東京試合でカーボンオフセット（地球温暖化対策）
●フェニックス3期神戸沖設置で計画アセス意見（環境アセスメント）
●ライチョウ飼育下産卵に成功、21年ぶり（生態系保全）
●経済産業省人事異動（エネルギーと環境関連）（人事異動・組織改正）

◎大使行状記⑥…これからの日本の環境協力（上）

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません

No.2430…2017.5.18
今週号8頁

＜第１レポート＞
東電の新たな再建計画が認可申請、再編・統合を主導

　東電と賠償・廃炉等支援機構が国に認可申請した「新々総合特別
事業計画」には、エネルギー業界の再編・統合につなげる考え方が
随所に盛り込まれた。提携における福一リスクの遮断についても相
当柔軟な対応が示された。経産省は企業連携に向けた政策的方向を
エネルギー基本計画の改定に織り込む方針。

＜第２レポート＞
託送料金制度の大改革、再生エネ事業者に危機感

　電力・ガス取引監視等委員会は2020年の発送電分離が実施されて
も送配電網を従来通り維持・運用するよう送電線の利用料である託
送料金制度の大幅見直しを進めている。新たな託送料金はすべての
発電事業者も負担する。今年度中に制度の詳細事項を決めて、20年
度から新制度を導入予定だ。

＜第３レポート＞
省エネ投資拡大とＺＥＢ普及促進策一段と強化へ

　エネ庁は8日に省エネ小委員会を開き、工場等判断基準の見直しや
ベンチマーク制度の拡大、複数事業者連携事業の促進、ＺＥＢ促進
方策の検討に乗り出した。7月には中間まとめを行う。一方、環境省
は火力のベンチマーク指標達成に向けた共同実施方策の具体化が進
まないことに危機感を募らせている。

＜特別寄稿＞
原子力・環境リスク・コミュニケーションの確立を[9]

　今号では「リスク管理」と「危機管理」における対策の違いにつ
いて、後編として「危機管理」の要諦は短期決戦での対応、非日常
的なルールの総動員、即断即決が求められる司令塔、司令塔は現場
のリスク管理者という考えを示した。最後のリスク管理者では屋上
屋にならないことが肝要と。

＜ジャンル別週間情報＞
●賠償機構法、福島復興再生法、土対法改正が成立（エネルギーと環境）
●POPs、バーゼル条約など3締約国会議結果公表（化学物質対策）
●炭素価格付け６月に初会合開き導入論議開始（地球温暖化対策）
●伊藤忠、家庭用大容量蓄電池の新商品を市場投入（省・新エネ）
●エネファーム累積20万台突破、東ガスは８万台（省・新エネ）
●独ＰＶ大手メーカーのソーラーワールド倒産（省・新エネ）
●竹中工務店、東電ＥＰとＤＲ新契約（省・新エネ）
●石油分科会、今後5年間の石油・LP備蓄目標を了承（石油・ＬＮＧ・ＬＰＧ）
●今夏の電力需給見通し、全国エリアで予備率を確保（電力・ガス）
●経済産業省人事異動（エネルギーと環境関連）（人事異動・組織改正）

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません

No.2429…2017.5.11
今週号8頁

＜第１レポート＞
電力10社の販売量減が常態化、急務の経営革新

　大手電力10社の2016年度決算は各社とも売上高と販売電力量の減
少が目立ち、原発再稼働した九州と沖縄電力除き減収減益となった。
省エネの持続化や新電力に移る離脱需要によって販売電力量の年々の
落ち込みが次第に収益を圧迫。経営多角化による売り上げの挽回に結
びついていない経営実態が明らかに。

＜第２レポート＞
ＩＨＩなどバイオジェット燃料開発へ、東京五輪視野

　ＮＥＤＯは「バイオジェット燃料」を一貫製造するプロセスの技
術開発に取り組む企業として、ＩＨＩなどを選定した。同事業は、
国際航空分野のジェット燃料がもたらすCO2排出量の削減対策の一環
として推進。東京五輪が開催される2020年には搭載機の初フライト
を計画。2030年頃の商用化を目指す。

＜ザ・キーマン＞
不透明感漂う「パリ協定」、梶原地球審議官に聞く(下)

　国際金融安定化理事会が温暖化対策で示している「情報開示のあ
り方」について、既存の事業者がデメリットを受けるリスクや対策
が不十分な場合の訴訟リスクなどの開示が重要と指摘。1兆tと言わ
れるＣＯ２排出上限では気候感度に影響される面ありとしつつ将来
の排出と吸収のバランス達成につながるという。

＜ジャンル別週間情報＞
●ＳＢエナジー、国内最大規模の蓄電池併設ＰＶ（省・新エネ）
●Japan-CLPが国際NGOと提携、「RE100」普及（省・新エネ）
●新下水道加速化戦略、官民連携とエネ利用拡大（省・新エネ）
●Ｊパワーの16年度決算、前期比14.7％増益に（電力・ガス）
●福島県人の吉野正芳副環境相が復興相に就任（東日本大震災）
●環境省、除染除去土壌再生資源化の用途先拡大（東日本大震災）
●東京ガス環境基金、助成先17件決定（催事など）
●日本環境化学会、第26回討論会を開催（催事など）
●経産省、地熱と地中熱に関するパネル展示（催事など）

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません

No.2428…2017.4.27
今週号8頁

＜第１レポート＞
電力小売り低圧切替え全体の7.7％・483万件に

　電力小売り全面自由化の開始から1年経った。経済産業省による
と2017年1月末時点での低圧分野の切り替え件数は483万件で、シェ
ア7.7％と着実に増えている。小売電気事業者は今年4月20日時点で
392社だ。一方、今年4月に開始したガス小売り全面自由化による切
り替え件数は、まだ13万件にとどまっている。

＜第２レポート＞
「森林環境税」創設へ、使途・規模など検討開始

　総務省は森林吸収源対策税制検討会を開き、「森林環境税」の制
度設計に着手した。17年度与党税制改正大綱を踏まえ、市町村によ
る森林整備の財源として個人住民税の上積みなどを検討する。秋に
とりまとめ、18年度大綱への織り込みを目指す。自治体独自の森林
税とは併存の方向。法人課税はなしの前提か。

＜ザ・キーマン＞
不透明感漂う「パリ協定」、梶原地球審議官に聞く(上)

　米トランプ政権による温暖化対策の方針が不透明な中、「パリ協
定」の実行がどうなるのか懸念されている。環境省の梶原成元・地
球環境審議官はそうした米国の政権交代もCOP22会合において折り込
み済みであり、「実行についてはほとんど心配していない」と語る。
米国の低炭素ビジネスの潮流もその理由だ。

＜ジャンル別週間情報＞
●改正ＦＩＴ認定失効、予想大幅上回る2766万kW（省・新エネ）
●日米経済対話の初会合、エネルギー協力もテーマ（国際協力）
●北九州市など7自治体が低炭素都市間連携事業へ（地球温暖化対策）
●リコー、50年までにＧＨＧ排出をネットゼロへ（地球温暖化対策）
●横浜市、温暖化対策ＰＲにタレントの出川哲朗氏（地球温暖化対策）
●4事業者5原発廃止計画を認可、本格廃炉時代に（原子力一般）
●東ガス、比マニラ事務所開所で東南アジア7カ所（電力・ガス）
●沖縄のサンゴ白化深刻化で専門家らが緊急宣言（生態系保全）
●原子力規制委員長の交代人事案、更田氏就任へ（組織体制・人事異動）

◎「エネルギーと環境」2016年度発行分の目次索引（別刷り）

［お知らせ]　ＧＷのため５月４日号は休刊し、次回発行は11日号です。ご了承ください。

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません

No.2427…2017.4.20
今週号8頁

＜第１レポート＞
風力アセス期間短縮が実現中、適地手法で一層推進

　環境省は6日に中環審の小委員会を開き、環境影響評価法の施行状
況を報告、課題となっている風力発電のアセス迅速化に関して「一定
の成果があった」と報告した。洋上風力などめぐり将来は制度面での
見直しも示唆。また、アセス手続きを終えながら長期間未着工案件の
再アセス実施の考え方も審議した。

＜特別寄稿＞
原子力・環境リスク・コミュニケーションの確立を[8]

　「リスク管理」に万全を期しても、リスク発生はゼロにできない
から「危機管理」があり、そこにはリスク発生直前の危機管理と発
生直後の危機管理がある。ただ危機管理はリスク発生に直面してか
らでは間に合わないので、平時の危機管理が重要な意味を持つ。


＜第２レポート＞
クリーンウッド法施行へ、民間も合法伐採木

　違法な途上国等での森林伐採を防ぐため、管理された合法的な森
林からの伐採木材しか流通・使用を認めない「クリーンウッド法」
が来月施行される。義務的な規制措置ではないが、この根拠法が定
める「登録事業者」制によって、バイオマス資源含む民間の木材・
資源輸入に一定の制約が課されることになる。

＜ジャンル別週間情報＞
●原電、米国電力会社と合弁・英国原発事業に参画（原子力一般）
●高レベル最終処分選定で中間報告、廃炉事業は別（原子力一般）
●原陪機構法など参院へ、カルタヘナ法は成立（法案動向）
●政府、再生エネ・水素閣僚会議で年内に戦略策定（省・新エネ）
●九州電力と東ガス、ＬＮＧ調達で戦略提携（電力・ガス）
●広瀬東ガス社長、電力小売り100万件へ態勢強化（電力・ガス）
●ＨＦＣ規制強化でオゾン層保護法改正案検討へ（地球温暖化対策）
●15年度ＣＯ2等総排出量、2.9％減の13.25億トン（地球温暖化対策）
●ＳＤＧｓ、日本企業は「これから」が大半（地球温暖化対策）
●14年度の食品ロス621万ｔ・廃棄物2,797万ｔ（廃棄物・リサイクル）
●大阪湾整備センター、廃棄物・水処理助成制度公募（廃棄物・リサイクル）

◎海外巡見…航空機へのバイオ燃料混合が温暖化を緩和

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません

No.2426…2017.4.13
今週号8頁

＜第１レポート＞
経産省長期温暖化戦略、地球規模削減を前面に

　長期温暖化対策のあり方を検討してきた経産省の有識者会合が、
国際貢献とグローバル・バリューチェーン、イノベーションを3本
の矢に地球規模の排出削減を目指すとした報告書案をまとめた。
環境省の政策とは真っ向対立。政府戦略はエネ計画改定など踏ま
え検討へ。Ｇ７首脳会議が目下の焦点に。

＜特別寄稿＞
原子力・環境リスク・コミュニケーションの確立を[7]

　リスクの未然防止のためにはリスクを管理する主体が誰なのかを
確認することが大切。国の自動車排ガス規制が強化される場合、全
国一律適用となると社会的に混乱する。原子力規制委員会は例外的
なリスク管理者となっており、政治家の指揮監督を受けない独立し
た機関として新たに設置された。


＜第２レポート＞
電力切替で、ＣＯ２削減・自己託送・部分供給拡大

　製造業が新しい電力の調達に切り替えＣＯ２排出削減とさらなる
省エネに取り組む。飲料水の日本キャンパックは自家発電から自己
託送制度やコージェネ新設によりＣＯ２削減の限界を乗り越える。
一方で大手電力は再生エネ電気を売り出す。東電の水力発電からソ
ニー本社ビルや三菱地所へ供給する。

＜ジャンル別週間情報＞
●炉規法等一括改正が成立、20年本格施行へ(原子力一般)
●東京都、全国初の「無電柱化推進条例案」制定へ（電力・ガス）
●自民再生エネ議連、ネガワット企業をヒアリング（省・新エネ）
●水素還元製鉄プロセス実用化実証フェーズへ（地球温暖化対策）
●長期間未着工事業のアセス再実施の考え方集約（環境アセス）
●ＩＧＵ報告、世界でＬＮＧ取引拡大も国内頭打ち（石油・ＬＮＧ等）
●ヤンゴン市で初のＪＣＭ適用廃棄物発電が竣工（廃棄物・リサイクル）
●豊洲移転問題で小島PT 座長､築地市場改修案提示（自治体の動向）
●経済産業省人事異動（エネルギーと環境関連）（人事・改組）
●原子力規制庁人事異動（人事・改組）
●原子力安全人材育成センター人事異動（人事・改組）

◎大使行状記…日本の若者たちへの期待

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません

No.2425…2017.4.6
今週号8頁

＜第１レポート＞
高濃度ＰＣＢ処理期限迫り体制強化待ったなし

　環境省は先月末、ＰＣＢ廃棄物適正処理推進検討委員会を開き、
全国5カ所に設置された処理施設での高濃度ＰＣＢ廃棄物の処理状
況を確認、「自治体など緊張感が乏しい」との厳しい意見が出され
た。特に北九州管轄エリアはトランス類処理期限まで1年を切り、
取り組みの加速化が求められている。

＜特別寄稿＞
原子力・環境リスク・コミュニケーションの確立を[6]

　原子力発電所や発がん性の安全性リスクは、それがもたらす許容
度のリスク評価によって決まる側面がある。再稼働すれば原発事故
が心配だが、再稼働しないことに伴う副作用も心配になる。そうし
たリスクの許容度を判断するのは科学者ではなく、国になる。その
許容度もTPOによって変わることが多い。


＜第２レポート＞
北海道電、蓄電池設置共同負担を風力事業者に募集

　北海道電力は風力発電の導入拡大に伴う送電系統網の接続制約解
決策として、系統側に設置・運用する大型蓄電池の募集を風力発電
事業者向けに開始した。風力事業者は、大型蓄電池の設置・運用コ
ストの共同負担分に応じて、風力発電の系統連系量を確保できる。
ただ募集概要は未確定な部分が多い。

＜ジャンル別週間情報＞
●ＪＥＲＡへの既存火力統合合意、福島リスクに落差（電力・ガス）
●東電次期役員内定、若返りで再編・統合を推進（電力・ガス）
●広域機関、既存設備最大活用する広域系統指針（電力・ガス）
●ガス小売り全面自由化開始、動き鈍い切り替え（電力・ガス）
●福島第一原発賠償費用、16年度の一般負担決定（電力・ガス）
●高浜3・4号と伊方3号差止請求で棄却判断（電力・ガス）
●トランプ政権、温暖化対策・環境規制大幅後退へ（地球温暖化対策）
●経産省、温暖化対策は地球規模排出削減の貢献で（地球温暖化対策）
●17年度の公害健康被害補償給付など決定（公害健康被害）
●環境省レッドリスト、絶滅危惧種が38種増加（生物多様性）
●環境省人事異動（人事・改組）

◎海外巡見…テスラ蓄電池に挑む英ベンチャー企業

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません

No.2424…2017.3.30
今週号8頁

＜第１レポート＞
東電の新再建計画、経営自立化に向け条件整備

　福島第一原発事故対策の当面の必要額を22兆円とした東京電力の
新たな再建計画の骨子が発表されたが、この後も中部電力との折半
出資会社JERA業務での合意や再建計画とセットとなる東電経営陣の
交代発表と続く。再建計画は筋肉体質企業への転換、再編・統合の
牽引車役を担う。

＜第２レポート＞
ＳＳ燃料蒸発ガス対策強化へ、ＰＭ規制も拡大

　環境省の中環審専門委は、今後の自動車排出ガス低減対策に関す
る報告書案をまとめた。同案によると、給油所の自主的取り組みと
車両規制の強化により燃料蒸発ガス低減対策の強化を図る。また増
加傾向にあるガソリン直噴車をＰＭ規制の対象に追加。国際基準調
和で二輪車の規制強化も図る。

＜ザ・キーマン＞
住まい低炭素化実現、積水ハウス石田常務に聞く（下）

　積水ハウスの石田建一常務執行役員は、日本と世界の地球温暖化
問題に対する認識の落差を指摘。日本はまだ「地球に優しいエコロ
ジー」という認識で、一方世界は直面している避けられない危機で
あると。日本で温暖化対策を浸透させるには、低炭素商品の方が安
くなるという社会的な仕組みが必要と指摘。

＜ジャンル別週間情報＞
●アラスカＬＮＧプロジェクト輸入主体会社が解散（石油・ＬＮＧ等）
●電気事業のＣＯ２削減対策評価で、「評価できず」（地球温暖化対策）
●千葉県市原市に計画の大型石炭火力計画が中止（電力・ガス）
●４月から適用の電力需給調整コストを告示（電力・ガス）
●電力安全小委、水力発電1700カ所リスク評価（電力・ガス）
●環境省、Li電池など３Ｒ実証公募・経産も公募中（省・新エネ）
●ＮＥＤＯ、国内初の洋上風況マップを公開（省・新エネ）
●小池知事 市場移転判断に向け戦略本部を設置へ（土壌・地下水汚染）
●経産省と鉄連、水銀大気排出抑制措置方針示す（有害物質対策）
●海洋ゴミ調査、マイクロプラは東京湾で高濃度（海洋ゴミ）

◎大使行状記…ケニアの環境事情

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません