No.2427…2017.4.20
今週号8頁

＜第１レポート＞
風力アセス期間短縮が実現中、適地手法で一層推進

　環境省は6日に中環審の小委員会を開き、環境影響評価法の施行状
況を報告、課題となっている風力発電のアセス迅速化に関して「一定
の成果があった」と報告した。洋上風力などめぐり将来は制度面での
見直しも示唆。また、アセス手続きを終えながら長期間未着工案件の
再アセス実施の考え方も審議した。

＜特別寄稿＞
原子力・環境リスク・コミュニケーションの確立を[8]

　「リスク管理」に万全を期しても、リスク発生はゼロにできない
から「危機管理」があり、そこにはリスク発生直前の危機管理と発
生直後の危機管理がある。ただ危機管理はリスク発生に直面してか
らでは間に合わないので、平時の危機管理が重要な意味を持つ。


＜第２レポート＞
クリーンウッド法施行へ、民間も合法伐採木

　違法な途上国等での森林伐採を防ぐため、管理された合法的な森
林からの伐採木材しか流通・使用を認めない「クリーンウッド法」
が来月施行される。義務的な規制措置ではないが、この根拠法が定
める「登録事業者」制によって、バイオマス資源含む民間の木材・
資源輸入に一定の制約が課されることになる。

＜ジャンル別週間情報＞
●原電、米国電力会社と合弁・英国原発事業に参画（原子力一般）
●高レベル最終処分選定で中間報告、廃炉事業は別（原子力一般）
●原陪機構法など参院へ、カルタヘナ法は成立（法案動向）
●政府、再生エネ・水素閣僚会議で年内に戦略策定（省・新エネ）
●九州電力と東ガス、ＬＮＧ調達で戦略提携（電力・ガス）
●広瀬東ガス社長、電力小売り100万件へ態勢強化（電力・ガス）
●ＨＦＣ規制強化でオゾン層保護法改正案検討へ（地球温暖化対策）
●15年度ＣＯ2等総排出量、2.9％減の13.25億トン（地球温暖化対策）
●ＳＤＧｓ、日本企業は「これから」が大半（地球温暖化対策）
●14年度の食品ロス621万ｔ・廃棄物2,797万ｔ（廃棄物・リサイクル）
●大阪湾整備センター、廃棄物・水処理助成制度公募（廃棄物・リサイクル）

◎海外巡見…航空機へのバイオ燃料混合が温暖化を緩和

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません