No.2426…2017.4.13
今週号8頁

＜第１レポート＞
経産省長期温暖化戦略、地球規模削減を前面に

　長期温暖化対策のあり方を検討してきた経産省の有識者会合が、
国際貢献とグローバル・バリューチェーン、イノベーションを3本
の矢に地球規模の排出削減を目指すとした報告書案をまとめた。
環境省の政策とは真っ向対立。政府戦略はエネ計画改定など踏ま
え検討へ。Ｇ７首脳会議が目下の焦点に。

＜特別寄稿＞
原子力・環境リスク・コミュニケーションの確立を[7]

　リスクの未然防止のためにはリスクを管理する主体が誰なのかを
確認することが大切。国の自動車排ガス規制が強化される場合、全
国一律適用となると社会的に混乱する。原子力規制委員会は例外的
なリスク管理者となっており、政治家の指揮監督を受けない独立し
た機関として新たに設置された。


＜第２レポート＞
電力切替で、ＣＯ２削減・自己託送・部分供給拡大

　製造業が新しい電力の調達に切り替えＣＯ２排出削減とさらなる
省エネに取り組む。飲料水の日本キャンパックは自家発電から自己
託送制度やコージェネ新設によりＣＯ２削減の限界を乗り越える。
一方で大手電力は再生エネ電気を売り出す。東電の水力発電からソ
ニー本社ビルや三菱地所へ供給する。

＜ジャンル別週間情報＞
●炉規法等一括改正が成立、20年本格施行へ(原子力一般)
●東京都、全国初の「無電柱化推進条例案」制定へ（電力・ガス）
●自民再生エネ議連、ネガワット企業をヒアリング（省・新エネ）
●水素還元製鉄プロセス実用化実証フェーズへ（地球温暖化対策）
●長期間未着工事業のアセス再実施の考え方集約（環境アセス）
●ＩＧＵ報告、世界でＬＮＧ取引拡大も国内頭打ち（石油・ＬＮＧ等）
●ヤンゴン市で初のＪＣＭ適用廃棄物発電が竣工（廃棄物・リサイクル）
●豊洲移転問題で小島PT 座長､築地市場改修案提示（自治体の動向）
●経済産業省人事異動（エネルギーと環境関連）（人事・改組）
●原子力規制庁人事異動（人事・改組）
●原子力安全人材育成センター人事異動（人事・改組）

◎大使行状記…日本の若者たちへの期待

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません