エネルギーと環境 発売日・バックナンバー

No.2371… 2016.3.3
今週号8頁

＜第１レポート＞
ＦＩＴのＰＶ価格４年連続下げ、事業用は24円

　調達価格等算定委員会は再生可能エネルギーのＦＩＴ2016年度買
取価格案をまとめた。太陽光発電（ＰＶ）は４年連続で引き下げら
れ、事業用（10kW以上）は24円／kWhに、住宅用（10kW未満）は31～
33円となる。風力、バイオマスなどＰＶ以外の再生エネは４年連続で
価格が据え置かれる。

＜第２レポート＞
ＰＣＢ廃棄物の期限内処理へ特措法改正案提出

　ＰＣＢ含有廃棄物を地元自治体と約束した期限内に処理するため、
政府は「ＰＣＢ廃棄物適正処理推進特別措置法改正案」を閣議決定、
国会に提出した。高濃度ＰＣＢ廃棄物の処分義務付け、報告徴収・立
ち入り調査権限の強化などが柱。これを受け環境省は同法に基づく基
本計画の改定作業に着手した。

＜第３レポート＞
高浜１、２号の安全審査「合格」、40年超運転に道開く

　原子力規制委員会は、運転開始から40年を超えた関西電力高浜原発
１、２号の審査書案を了承した。高経年原発で安全審査に合格したの
は初めて。７月７日の審査期限までに運転延長申請等が認可されれば
20年間の延長が可能となるが、一方で「運転期間40年」原則が空洞化
するおそれもある。

＜ジャンル別週間情報＞
●関電高浜４号、再稼働４日目に緊急停止（原発再稼働）
●福島原発事故、東電元会長ら３人を強制起訴（福島第一原発事故）
●「炉心溶融の基準あった」、東電５年後に公表（福島第一原発事故）
●指定廃棄物将来値推定、10年後には1/4に減少（原子力災害対策）
●日本ロジテック、小売事業者登録取り下げ（電力・ガス）
●四国電力・九州電力、出身者狙い首都圏進出（電力・ガス）
●積水ハウス・大阪ガス、超高層マンションに新ＦＣ（電力・ガス）
●環境省懇談会、温対計画に80％削減明記を提言（地球温暖化対策）
●世界遺産に向け「沖縄やんばる」国立公園指定へ（自然保護）
●経済産業省人事異動（エネルギーと環境関係）（組織改正・人事異動）

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません

No.2370… 2016.2.25
今週号8頁

＜第１レポート＞
「ネガワット」足場に容量市場、仮想発電所実現へ

　電力自由化の最終段階である2020年の発送電分離を見据え、ネガ
ワット取引や仮想発電所（ＶＰＰ）などの新市場・制度が着々と進
んでいる。政府の後押しはもちろんだが、産業界、大学などの教育
・研究機関が連携を強化して実用化を加速させている。

＜ザ・キーマン＞
原油供給急落の原因と見通しは、専門家に聞く

　日本を含む世界経済に大きな影響を与えている原油価格急落の原
因は何か、この状態はいつまで続くのか、ＯＰＥＣのリーダー・サ
ウジアラビアはなぜ本格的減産に動かないのか――輸出国と消費国
が対話する「国際エネルギーフォーラム」の河原一夫・前エネルギ
ー局長氏に聞いた。

＜第２レポート＞
海側から凍土壁凍結、汚染水減少へ来月にも開始

　福島第一原発事故の汚染水対策で、東電は建屋海側から段階的に
凍結するとの新たな運用方針を示し、原子力規制委側もほぼ了承し
た。これまでは建屋山側からの凍結を主張、地下水位低下による高
濃度汚染水漏出を懸念する規制委が認めなかった。早ければ３月中
旬にも凍結を開始する。

＜ジャンル別週間情報＞
●合意後初、神鋼真岡ガス発電所に環境アセス意見（環境アセスメント）
●15～19年度の石油・ＬＰガス備蓄目標を決定へ（石油・ＬＮＧ）
●経産省、クーリングオフなど電力小売り説明会（電力・ガス）
●エネ環境革新技術の戦略骨子案、50年の絵姿も（省・新エネ）
●経産省、16年度エネファーム補助スキーム策定（省・新エネ）
●高浜４号で冷却水漏れ、再稼働日程は変えず（原発再稼動）
●中間貯蔵施設事業方針、来年度は15万ｍ３搬入（原発災害対策）
●琵琶湖保全・再生へ「基本方針」案策定（水質保全）

◎花火…高浜原発再稼動と顧客獲得競争

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません

No.2369… 2016.2.18
今週号8頁

＜第１レポート＞
ＪＥＲＡ初の経営計画、売上4.6兆円ＬＮＧ長契削減へ

　東京電力と中部電力が出資した火力・燃料調達会社ＪＥＲＡの初
の経営計画は2030年に4.6兆円の売上目標、国内発電事業の新設・
リプレース1200万kW規模、海外分2000万kW、LNG調達3000～4000万t
を明記。一方で、LNG調達方式が大幅に変化する見通しでアラスカ産
プロジェクトに注目も。

＜第２レポート＞
化学物質の「使用」リスク評価、６月から義務化

　印刷工場でのがん患者多発を受けて労働安全衛生法が改正され、
化学品が健康被害を引き起こす可能性を調べるリスクアセスメント
（評価）が、今年６月から事業者に義務づけられる。企業規模を問
わないため、中小企業を含めた数十万の製造業者が対象となり、そ
の影響は大きい。

＜第３レポート＞
再生エネコスト抑制へ、改正ＦＩＴ法を国会提出

　再生可能エネルギー特別措置法（ＦＩＴ法）改正案が閣議決定さ
れ、国会に提出された。改正ＦＩＴ法案は経産省の審議会がとりま
とめた報告書を踏襲して、コスト効率的な買取価格決定方式の導入、
未稼働案件を解消する新たな認定制度の導入、送配電事業者への買
取義務移行などを盛り込んだ。

＜ジャンル別週間情報＞
●丸川環境相、被ばく線量巡る発言を撤回し陳謝（原発災害対策）
●東電柏崎刈羽、規制委「活断層ではない」（原子力一般）
●関電美浜１、２号と原電敦賀１号の廃炉を申請（原子力一般）
●規制委の田中委員長らが東電福島第一を視察（原子力一般）
●電力のＣＯ２対策自主的枠組み合意、自民党に説明（地球温暖化対策）
●第２弾改正電気事業法の関係政令を閣議決定（電力・ガス）
●電力購入先切り替え10万件超す、１週間で倍増（電力・ガス）
●全国200の「名水百選」対象に“選抜総選挙”（環境行政）
●環境省の環境再生保全機構法改正案、国会提出（環境行政）
●奄美・琉球の動植物41種、新たに希少種指定へ（自然保護・生物多様性保全）
●世界遺産登録目指し西表島全域を国立公園化（自然保護・生物多様性保全）
●消費者庁、「ニセ風力発電事業詐欺に注意」（消費者保護）
●監視委、国民生活センターと消費者保護協定（消費者保護）
●世界の環境金融新潮流のシンポジウム開催（シンポジウム・催し）
●経済産業省人事異動（エネルギーと環境関係）（組織改正・人事異動）

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません

No.2368… 2016.2.11
今週号8頁

＜第１レポート＞
経産・環境ＣＯ２削減自主枠組合意、アセス案件前進？

　環境アセス上も懸案課題となっていた電力業界によるＣＯ２削減
のための自主的取り組みの枠組みに関して林経産相と丸川環境相が
会談、省エネ法等の制度でのしばりによる行政的関与で実効性を担
保することに合意。環境省は定期報告などを受けるが容認に進むか
は微妙。

＜ザ・キーマン＞
静岡ガス杉山役員「セット魅力、１万5000件獲得へ」

　電力小売り全面自由化による激戦区の１つとされる東海地域。こ
の地で106年にわたり事業を行ってきた静岡ガスは電力小売り事業
者にいち早く登録し、料金メニューも発表して顧客争奪戦に本格参
入した。その電力事業参入戦略を、同社の杉山武靖・執行役員に聞
いた。

＜第２レポート＞
水銀条約発効にらみ実施計画策定へ、途上国支援も

　水俣病の原因となった水銀の製造・使用・輸出入を規制する「水
俣条約」の締結が閣議決定され、23番目の締約国となった。早けれ
ば年内にも発効するとみられる。わが国は国内対策の枠組みを構築
済みで、今後は条約に基づく計画策定に取り組むほか、途上国の水
銀対策支援も強化する。

＜ジャンル別週間情報＞
●茨城の指定廃棄物は分散保管、解除ルール提示（原発災害対策）
●福島県内の森林除染検証、3省庁がＰＴ初会合（原発災害対策）
●国環研調査、「福一原発南側海域で貝類減少」（原発災害対策）
●九電社長、「免震棟撤回はイメージダウン」（原発の安全問題）
●電力小売り事業者切り替え、東電・関電に集中（電力・ガス）
●みやまスマートエネルギーなど小売り21社登録（電力・ガス）
●ＦＩＴ16年度価格、10kW以上ＰＶシステム費安く（省・新エネ）
●コージェネ財団、浦安などで見学会を開催（省・新エネ）
●洋上風力占有手続き制度創設へ港湾法改正案（省・新エネ）

◎海外巡見…周辺巻き込む異常気象、連携し対応を

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません

No.2367… 2016.2.4
今週号8頁

＜第１レポート＞
関電高浜３号、プルサーマルとして初の再稼動

　関西電力高浜３号が再稼動した。新規制基準の下での再稼動は九
州電力川内１、２号に次いで３基目で、関電としては初めて。また、
プルトニウムとウランを混合したＭＯＸ燃料を使ったプルサーマル
発電の再開も初めて。高浜４号も燃料装着作業に入り、今月下旬に
も再稼動する。

＜第２レポート＞
発電・小売事業者にＣＯ２削減目標義務化、来月決定

　2030年度に向けたわが国のCO2削減目標を達成するための電力部
門の方策が３月中にも正式決定の見通し。経産省は省エネ法規則を
改正、火力発電所の発電効率を規定して遵守義務を課すほか、業種
全体が目指すべきベンチマークを創設する。エネルギー供給高度化
法も強化する。

＜第３レポート＞
省エネ徹底へ事業者４分類評価、ベンチマーク見通し

　省エネルギーの徹底強化策第一弾として経済産業省はベンチマー
ク制度等の見直し案をまとめた。主な内容は、①産業部門のベンチ
マーク制度を見直して新たな評価制度を創設する。②業務部門にも
ベンチマーク制度を拡大、まずコンビニに適用する。③未利用熱購
入を省エネの一環として評価する。

＜ジャンル別週間情報＞
●エネファーム補助制度議論、地域エネ収支9割赤字（水素利用）
●神戸市、鳥取県が水素製造・供給網構築実証へ（水素利用）
●環境省懇談会、温対計画に80％削減明記を提言（地球温暖化対策）
●核のごみ、沿岸部処分検討会が初会合（原子力一般）
●川内原発免震構造建設撤回、田中委員長が批判（原子力一般）
●東ガス、電力小売り料金追加値下げ（電力・ガス）
●東急、電力小売り申込み１万件突破（電力・ガス）
●パナソニックなど小売り事業者16社登録（電力・ガス）
●水銀条約批准を閣議決定、条約事務局に寄託へ（化学物質対策）
●30年後エネルギー選択で対話型ワークショップ（催事など）
●自然エネ財団、来月９日に再生エネシンポ（催事など）
●中国電力社長に清水副社長、苅田氏は会長に（人事・組織改正）

◎日本の風景…日本縦断・車の旅～金精峠

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません

No.2366… 2016.1.28
今週号8頁

＜第１レポート＞
電力小売り自由化、関連ビジネスにベンチャー躍動

　４月の電力小売り全面自由化をひかえ、参入企業サポートや消費
者サービスなど様々な関連ビジネスが活発化している。すでに自由
化されている高圧以上を含めると17兆円といわれる電力市場におい
てベンチャー企業が新たなビジネスを盛り上げる。

＜第２レポート＞
環境省、温対法やＰＣＢ改正案など今国会提出へ

　内閣官房は今通常国会に提出を予定する法律案および条約批准案
のリストを国会に報告した。このうちエネルギー・環境分野の法案
で環境省は「地球温暖化対策推進法改正案」「ＰＣＢ廃棄物適正処
理推進特別措置法改正案」「環境再生保全機構法改正案」の3本を
予定している。

＜第３レポート＞
製品でリサイクル「クローズドループ」に新技術続々

　製品から製品へと資源を繰り返し使うクローズドループ型リサイ
クルの新技術が次々に登場している。セイコーエプソンは、使用済
みの紙をオフィス内で再生する製紙機を開発。ベンチャーの日本環
境設計は、古着のポリエステル繊維を新品同等のポリエステル繊維
に戻す工場を年内にも稼働させる。

＜ジャンル別週間情報＞
●電力小売り営業指針を決定、電源構成開示は自主（電力・ガス）
●中部電とＩＮＰＥＸ、都市ガス９社と販売提携（電力・ガス）
●ＣＯＰ21と電力自由化受け環境配慮見直し（環境配慮契約）
●ＦＩＴ調達価格算定委、16年度価格の検討開始（省・再生エネ）
●風力発電協会「導入加速、累積300万kW突破」（省・再生エネ）
●地域の分散型エネ普及へ自民党分科会が初会合（省・再生エネ）
●都の来年度予算案、水素等再・省エネ予算拡大（省・再生エネ）
●ＩＡＥＡ、原子力規制で「検査制度の改善を」（原子力一般）
●復興庁、16～20年度復興基本方針骨子案を策定（東日本大震災）
●廃棄物法基本方針を改定へ、減量化目標など見直し（廃棄物・リサイクル）
●水産庁、「藻場・干潟ビジョン」を公表（自然環境保全）
●21世紀金融行動原則、来月10日シンポジウム（シンポ、催し等）
●来月19日、「環境力大賞」経営者４人が発表会（シンポ、催し等）

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません

No.2365… 2016.1.21
今週号12頁

＜第１レポート＞
ＦＩＴ法見直し国会提出へ、新認定要件は未稼働も

　今通常国会に提出予定のFIT法改正案が自民党経済産業部会等で
法案審査が始まった。予算関連法としての提出のため、2月上旬に
も閣議決定→国会提出を予定する。改正は現在の未稼働案件にも適
用される新認定制度の創設やコスト低減方策としての入札制導入と
長期の価格指標設定など。

＜第２レポート＞
ガス小売り自由化、来年４月照準にスケジュール

　経済産業省はガスシステム改革小委員会を開き、ガス小売り全面
自由化の開始時期を2017年４月１日にすることをほぼ確定したほか、
それに向けた５段階のスケジュールも固めた。今後は小売り全面自
由化に備えて、導管の託送料金や供給制度などの詳細設計を進めて
いく。

＜第３レポート＞
「ＣＯ２削減の道筋は」 小林・地球環境審議官に聞く

　すべての国が温暖化対策に取り組むことになった「パリ協定」が
ＣＯＰ21で採択され、脱化石燃料・脱炭素社会に向けて動き出した。
ＣＯ２等排出量世界５位の日本は厳しい削減目標達成にどう取り組
んでいくのか。小林正明・環境省地球環境審議官にパリ協定の意義
と日本のＣＯ２削減の道筋を聞いた。

＜ジャンル別週間情報＞
●大手電力各社、多様な新料金メニューを公表(電力・ガス)
●ＪＸやソフトバンクも新料金メニュー(電力・ガス)
●小売り事業者、丸紅など新たに11社登録(電力・ガス)
●全面自由化で再処理進める積立金法改正案提示(核燃料再処理)
●中間貯蔵建設地、死亡地権者は約900人と推定(原子力災害対策)
●日印エネ対話、クリーン石炭火力協力を強化(エネルギー政策)
●小笠原諸島・聟島でアホウドリ繁殖に成功(生物多様性保全)
●佐渡トキ放鳥訓練ケージでの飼育再開(生物多様性保全)
●建築物省エネ法の優遇措置、4月1日施行(省エネ・新エネ)
●ジオキサンと塩ビモノマー、土壌環境基準に追加(土壌汚染対策)

◎海外巡見…危機的、難民キャンプのエネルギー環境

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません

No.2364… 2016.1.14
今週号8頁

＜第１レポート＞
東電など新メニュー、自由化控え顧客獲得競争に突入

　４月から始まる電力小売り全面自由化に向けて、東京電力や東京
ガスなど主要各社が新料金メニューを発表した。電気使用量や時間
帯などによって複雑・多岐だが、電気使用量の多い利用者にメリッ
トが目立つ。各社とも異業種と提携した独自サービスを売りに本格
的な顧客獲得競争へ突入する。

＜第２レポート＞
環境・安全・採算性積み残しリニア新幹線本格着工

　環境保全・安全確保・事業採算性に重大欠陥ありと指摘されてい
る「リニア中央新幹線事業」が南アルプス国立公園地域の地下を縦
貫する山梨工区において本格着工された。環境アセスでは厳しい環
境大臣意見が出されたがＪＲ東海の環境対策は不十分のままだ。

＜第３レポート＞
もんじゅ新主体の検討開始、座長「廃炉極めて低い」

　安全管理上のトラブルが多発、運営主体見直しを求められている
高速増殖原型炉「もんじゅ」について文部科学省の有識者会合が初
会合を開催、見直し論議が具体的にスタートした。１兆円以上つぎ
込まれながら稼動できないもんじゅに対する批判は強まっており、
今年夏ごろと見られる答申が注目される。

＜ジャンル別週間情報＞
●柏崎刈羽原発ケーブル敷設違反、各社に調査指示（原子力一般）
●新たに30社、電力小売り登録100社超す（電気・ガス）
●林経産相、日下部資エ庁長官「省・再生エネ推進」（年頭所感）
●今年の展望は原油低落基調、原発再稼働12基想定（エネルギー情勢）
●石油各社の設備最適化、経営統合具体化で改善へ（石油・ＬＮＧ）
●環境省、水銀大気排出抑制へ規制基準を検討（大気保全対策）
●14年度の産廃不法投棄、改善みられず（廃棄物・リサイクル）
●カドミウムの産廃処理基準等を規制強化（廃棄物・リサイクル）
●初代環境事務次官の梅本氏死去（訃報）
●経済産業省人事異動（エネルギーと環境関係）（組織改正・人事異動）

◎海外巡見…30年ＥＵ電力の１/４は風力が賄う

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません

No.2363… 2016.1.7
今週号12頁

＜第１レポート＞
16年度予算 経産省は省エネ強化、環境省除染加速化

　2016年度予算案の経済産業省一般会計は3371億円、エネルギー特
会は8384億円となり、省エネ施策の強化が際立った。環境省予算総
額は31％増の1兆2191億円となった。エネ特会は62％増、復興特別会
計も29％増を確保、除染作業の加速化を図り18年度完了を目指す。

＜第２レポート＞
差し止め仮処分覆す、高浜原発月末にも再稼動

　福井地裁は、関西電力高浜３、４号の運転を差し止めた仮処分決
定を取り消した。また、西川福井県知事は再稼動に同意を表明した。
関電は３号で核燃料装填作業に入り、順調に作業が進めば今月下旬
にも再稼動する。新規制基準の下での再稼動は九州電力川内１、２
号に次いで３基目。

＜ザ・キーマン＞
改革小委の山地委員長「再生エネを自立的電源へ」

　導入から4年目となるＦＩＴの抜本的見直し案が「再生可能エネル
ギー導入促進関連制度改革小委員会」によってまとまった。同小委の
山地委員長（ＲＩＴＥ理事・研究所長）に、その狙いと方向性、４月
からの電力全面自由化を見据えた再生エネのあるべき姿について聞い
た。

＜第３レポート＞
温暖化対策計画３月まで策定、２℃未満織り込み焦点

　気候変動の脅威に全世界で立ち向かうためＣＯＰ21で採択された
「パリ協定」を受けた「地球温暖化対策計画」の策定作業が着手さ
れ、3月中にも閣議決定予定だ。協定にある地球平均気温上昇２℃未
満への対応が焦点となりそうだ。

＜ジャンル別週間情報＞
●東ガス、他社に先駆け電気料金プランを発表（電力・ガス）
●東邦ガスなど小売事業者16社登録（電力・ガス）
●資源エネ庁、小売託送料金を修正指示通りで認可（電力・ガス）
●生協連など集会で電源構成開示の義務化アピール（電力・ガス）
●経産省、ＰＶ低圧分割案件の報告徴収を実施（省・再生エネ）
●日立、三菱重工から2500kW風車のライセンス取得（省・再生エネ）
●昨年の世界の平均気温、過去最高を更新（温暖化問題）
●九電玄海１号、27年間かけての廃炉を申請（原子力一般）
●環境省、汚染土壌の減容・再生利用促進で骨子案（原発災害対策）
●環境省、福島県内森林除染「生活圏以外行わず」（原発災害対策）
●廃棄物法基本方針を改定へ、減量化目標など見直し（廃棄物・リサイクル）
●26年度末処理完了目指しＰＣＢ特措法改正へ（化学物質対策）
●釧路湿原など国立公園のシカ被害防除を強化（生態系保存）

◎花火…エコツーリズムに祭り組み込みを

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません

（ごあいさつ）明けましておめでとうございます。今年も
引き続きのご愛読、よろしくお願いします。12月31日号と
の合併号で、次号は14日発行となります。

No.2362… 2015.12.24
今週号8頁

＜第１レポート＞
負担軽減へＦＩＴ法改正、稼働済み設備もメンテ規制

　経済産業省の有識者会議はＦＩＴの抜本的見直し報告書案をまと
めた。メガソーラーに入札制を導入するなど国民負担の抑制と太陽
光発電偏重の是正を目指すほか、稼働済み施設を含めてメンテナン
ス規制を強化する。同省はＦＩＴ法改正法を年明けの通常国会に提
出、17年４月施行を目指す。

＜第２レポート＞
自主枠組対応で新組織、新電力は原発利用前提

　ＣＯＰ21での「パリ協定」採決を受けて、中長期の国内ＣＯ２等
削減目標の裏付け対策の検討が本格化。経済産業省の地球環境小委
員会では、電力業界の低炭素社会計画の中身が提示された。新電力
とともに対策を一体化、新たな組織を創設してＰＤＣＡを実施する
中核とする。

＜第３レポート＞
16年度与党税制改正、森林環境税創設盛り込む

　2016年度与党税制改正大綱が決定し、地球温暖化対策税は計画通
り来年4月から税率が引き上げられる一方、森林吸収源対策に関して
は「森林環境税」の創設を盛り込んだ。また、グリーン投資減税を
大幅に縮小して２年延長する一方、インフラファンドの税制優遇期
間は10年延長して20年間とした。

＜ジャンル別週間情報＞
●15年度補正、経産省2901億、環境省1367億円
●環境省懇、「火力発電はＣＣＳ装着が前提」（地球温暖化対策）
●エネ・環境革新技術開発の戦略策定に着手（地球温暖化対策）
●エコマーク商品、昨年のＣＯ２削減推計100万ｔ（地球温暖化対策）
●電力自由化の検証、自民党が事実上了承（電力・ガス）
●ガス改革、二重導管規制を見直しへ（電力・ガス）
●湘南電力、神奈川県と電力の地産地消協定（電力・ガス）
●高浜原発避難計画を了承、知事も再稼動同意へ(原子力一般)
●福一事故２号検証から柏崎刈羽の部材交換へ(原子力一般)
●経産省、ＥＶ充電器設置を規制緩和(規制緩和)

◎海外巡見…途上国の水問題救済へ「飲める本」

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません

No.2361… 2015.12.17
今週号8頁

＜第１レポート＞
ＣＯＰ21「パリ協定」採択、２℃目標へ５年ごと見直し

　パリで開かれていたＣＯＰ21は、全ての国が参加する温暖化防止
の新たな枠組みを定めた「パリ協定」を採択。2020年以降の温暖化
対策で世界が協調する新しい枠組みが誕生した。協定は２℃目標達
成に加え、1.5℃を努力目標として、５年ごとに削減目標を後退なく
見直すことなどを求めている。

＜第２レポート＞
託送料金の査定は小幅減額、大手電力が優位に

　経済産業省は大手電力10社から申請されていた託送料金の減額修
正を指示、来週にも正式認可される。沖縄電力を除く９社の家庭用
等向け小売り託送料金は最高が東北電力の9.71円/kWh～最低が関西、
北陸電力の7.81円程度となり、幅の大きさが来年1月からの顧客獲得
競争にも影響を与えそうだ。

＜第３レポート＞
化学物質情報伝達スキーム、「ケムシェルパ」に統合

　経済産業省が主導して開発している化学物質情報伝達スキーム「ケ
ムシェルパ」で、企業が情報をやりとりするデータ作成支援ツールが
公開された。電機・電子業界で主流の２スキームの使用ルールを継承
しており、ケムシェルパの業界標準化によってサプライヤーの負担軽
減が期待される。

＜ジャンル別週間情報＞
●指定廃棄物処分場建設を千葉市拒否、宮城は返上（原発災害対策）
●規制委、高浜１・２号ケーブルの防火策了承（高経年原発審査）
●日本政府、フィリピンと二国間クレジット構築へ（地球温暖化対策）
●国環研、「ＣＯ２除去技術にはまだ多くの制約」（地球温暖化対策）
●東アジア酸性雨モニタリングにＰＭ2.5等追加（環境協力）
●環境省、自民党関連委員会に15年度補正予算説明（補正予算）
●電力システム改革第１弾検証、着実に進ちょく（電力・ガス）
●経産省、ガス改革の保安に関する中間整理（電力・ガス）
●スカイツリータウン地冷、14年省エネ48％（省・新エネ）
●経産省、地熱開発調査26件を採択（省・新エネ）
●指定外来種で初、カナダガンの野生個体防除（外来種対策）

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません

No.2360… 2015.12.10
今週号8頁

＜第１レポート＞
電源構成開示義務化見送り、セット販売に留意事項

　来月から始まる家庭用等の「小売営業の指針案」と「適正電力取引
についての指針改正案」、加えて小売り料金の設定に影響する「託送
料金等約款申請に対する査定案」がほぼまとまり、決定プロセスに入
る。小売り指針では電源構成の開示義務化は見送り、今後事後プロセ
スで実効性を検証する。

＜第２レポート＞
電力多消費産業のＦＩＴ賦課金、８割減免引き下げへ

　財務省は来年度予算編成で、電力多消費産業へのＦＩＴ賦課金減
免制度を見直すよう求めている。一部産業を優遇していた減免制度
の見直しは、国民負担公平化の観点からも強い反対はなく、来年度
から減免割合の引き下げが実現しそうだ。太陽光発電の税制優遇も
打ち切りの方向となった。

＜第３レポート＞
底層ＤＯを水質環境基準、透明度は「地域環境項目」に

　環境省の中央環境審議会水環境部会は、底層溶存酸素量（底層ＤＯ）
を生活環境項目の環境基準として、沿岸透明度は地域の特性・事情に応
じた「地域環境項目」としての設定を了承した。地域環境項目は新しい
概念で、同省は目標値設定に関する考え方と策定手順を都道府県等に通
知する。

＜ジャンル別週間情報＞
●ＣＯＰ21、閣僚級会合でギリギリ詰めの協議（温暖化対策）
●森林環境税創設、来年度税制改正大綱明記へ（温暖化対策）
●核燃料再処理で認可法人設立、有識者ＷＧ了承（核燃サイクル）
●関電高浜３・４号、高浜町長が再稼動に同意（原子力一般）
●福島県など、指定廃棄物処分計画受け入れ（原発災害対策）
●伊藤忠など７社、電力小売事業者に登録（電力・ガス）
●世界最高水準効率、新仙台ＬＮＧ火力営業運転（電力・ガス）
●東京ガス、給湯器製造から撤退へ（電力・ガス）
●ＪＸと東燃ゼネ石が経営統合に合意（石油・ＬＮＧ等）
●ユーグレナなど、バイオジェット燃料計画始動（省・新エネ）
●日中省エネ・環境フォーラムで新規26案件合意（環境協力）
●公害苦情受付7万4785件、８年連続減少（公害苦情処理）
●温泉地支援室を新設、再生・省エネ支援も（人事・組織改正）

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません

No.2359… 2015.12.3
今週号8頁

＜第１レポート＞
電力会社選択は安さで判断、50kW前後が主戦場

　来年1月から低圧用電力の顧客獲得営業が開始されるが、需要家
によるスイッチングでは電気料金の安さが最大の判断要素になりそ
うだ。ただ、低圧用電力の供給に必要な顧客管理や営業拠点を新規
に構築するのは困難で、既存の顧客管理システムがある通信系や都
市ガス会社などが有利だ。

＜第２レポート＞
ＰＶに逆風、入札制度導入などＦＩＴ抜本見直しへ

　経済産業省は、有識者による委員会で抜本見直しの骨子案を示し
た。見直しは、買取価格決定の入札方式の導入や新認定制度など主
に５点からなり、太陽光発電（ＰＶ）に偏重した導入を修正し、Ｐ
Ｖ以外の再生エネ導入を促す狙いだが、地産地消型再生エネ事業は
困難になるとの指摘も出ている。

＜第３レポート＞
都、東京五輪へ水素社会構築・持続可能な都市づくり

　東京都は、東京五輪開催に向けた「2020年に向けた東京都の取組
～大会後のレガシーを見据えて」と題した取り組み方針（素案）を
発表した。経産省など関係各省と連携して、「持続可能な都市環境
の実現と次世代への継承」を掲げ、スマートエネルギー都市や持続
可能な都市の実現に取り組む。

＜ジャンル別週間情報＞
●ＣＯＰ21開幕、安倍首相「途上国支援に1.3兆円」（地球温暖化対策）
●官民対話で首相「ネガワット取引市場開設」（地球温暖化対策）
●14年度のＣＯ２等排出量３％減、原発停止後は初（地球温暖化対策）
●電機・電子業界、低炭素実行計画は順調（地球温暖化対策）
●関電、来年11月期限の美浜３号運転延長を申請（原子力一般）
●もんじゅの勧告後、福井県でエネ研究拠点化会議（原子力一般）
●民主党エネ調査会長、電源構成の開示義務化要請（電力・ガス）
●自民再生エネ普及委員会の役員決定、電源開示を議論（省・再生エネ）
●15年７～９月期太陽電池モジュール出荷、23％減（省・再生エネ）
●廃棄物処理法改正省令公布、ＰＣＢ廃棄物の解体禁止（廃棄物・リサイクル）
●環境省人事異動（組織改正・人事異動）

◎花火…アスベストによるがんに効く新薬登場、産業界は患者支援を

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No.2358… 2015.11.26
今週号8頁

＜第１レポート＞
国内石炭火力建設に抑制策、温暖化公約達成に向け

　環境省と経済産業省は石炭火力の具体的な抑制策を相次いで打ち出
した。石炭火力は、電力小売自由化を前にして次々と新設計画が発表
されている。日本が温室効果ガスの26％減を達成するには、ＣＯ２排
出量の多い石炭火力発電所を計画通りに認めていては不可能になるお
それが強いためだ。

＜第２レポート＞
ＣＯＰ21が30日開幕、実効性確保・差異化など論議

　2020年以降の温暖化対策の枠組みを決めるＣＯＰ21が30日、パリで
開幕する。先進国側と「共通だが差異ある責任」を求める途上国が資
金援助等でせめぎあうと見られる。また、２℃目標達成に向け、ＣＯ
２等削減の実効性を確保できる仕組みづくりに向けた交渉が展開され
る見通しだ。

＜第３レポート＞
建設汚泥の海洋投棄ゼロへ、海防法許可制度を改正

　環境省は、産業廃棄物である建設汚泥の海洋投棄ゼロを目指し、
海洋汚染防止法に基づいて同省が告示している産業廃棄物の海洋投
棄許可申請制度を改正する方針を決めた。申請者を下請けの「中間
処理業者」から「工事発注者」に変更するとともに、許可基準を厳
しくする。17年4月施行を目指す。

＜ジャンル別週間情報＞
●八木電事連会長、使用済み核燃料の貯蔵拡大策発表（原子力一般）
●使用済み核燃料再処理工場、22回目の完成延期（原子力一般）
●新規制基準導入後２基目、川内２号も営業運転（原子力一般）
●中間貯蔵地権者へ対応促進、宮城処分場調査は越年（原発災害対策）
●非化石エネの割合44％以上の新たな目標を提案（電力・ガス）
●ガス改革保安、災害時の役割分担を議論（電力・ガス）
●電力監視等委、東ガスなど小売事業者10社登録（電力・ガス）
●電力小売変更先の本命は都市ガス会社（電力・ガス）
●都の温暖化対策案、30年までにＣＯ２等30％削減（地球温暖化対策）
●ＣＯ２衛星観測、大気全体濃度が毎年２ppm上昇（地球温暖化対策）
●廃棄物削減を強化、基本方針を年内改定へ（廃棄物・リサイクル）
●全国小水力発電大会に500人参加、熱心に討議（イベント）
●ＰＶプランナー協会、メンテ市場に注力（イベント）

◎海外巡見…化石燃料に頼った経済成長から転換

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No.2357… 2015.11.19
今週号8頁

＜第１レポート＞
投資判断の基準に「環境」、長期目標の策定広がる

　世界最大の投資機関である年金積立金管理運用独立行政法人が国
連責任投資原則に署名、環境問題への取り組みを投資判断の基準に
すると表明した。トヨタ自動車も2050年までの環境目標「チャレン
ジ2050」を公表した。こうした影響もあって、長期環境目標を策定
する動きが企業に広がっている。

＜ＣＯＰ２１に向けて（下）＞
井上経産省局長に聞く「すべての国参加に尽力」

　大規模な無差別テロが発生したが、国連気候変動枠組み条約第21
回締約国会議（ＣＯＰ21） は、予定通り30日に開催する。８～10日
開かれた閣僚級準備会合では途上国支援などが論議されたが、大き
な進展は見られなかった。経済産業省の井上宏司産業技術環境局長
に課題などを聞いた。

＜第２レポート＞
マツダのエコカー戦略、内燃機関の効率化を最優先

　ＶＷの不正が問題になっているが、マツダは「違法なソフト・無
効化機能などは使用していない」と発表、クリーンディーゼルを強
調する。同社のエコカー戦略は、ディーゼルだけでなくガソリンエ
ンジンも含めた内燃機関のさらなる効率化を最優先で進め、その上
でハイブリッドなど電動技術の上乗せを検討する。

＜ジャンル別週間情報＞
●環境相、経団連に「石炭火力、アセス従来通り」（地球温暖化対策）
●エネ起源ＣＯ２排出量、原発なしで5年ぶり減少（地球温暖化対策）
●主要温室効果ガス、世界平均濃度が過去最高（地球温暖化対策）
●規制委、もんじゅ運営主体「交代」を勧告（原子力一般）
●行政事業レビュー、核燃料運搬船などやり玉（行政改革）
●ガス改革、新たな同時同量はロードカーブ方式（電力・ガス）
●再生エネ、系統運用状況を公開へ（省・新エネ）
●経団連等、森林対策財源で温対税使途拡大に反対（環境・エネルギー税制）
●出光と昭シェル合併基本合意、新総合企業目指す（石油・ＬＰＧ）
●パナソニック、排ガス触媒フィルター中国で生産（排ガス対策）
●次世代住宅「家＋X」、ＬＩＸＩＬとホンダが提携販売（エネルギーマネジメント）
●京都議定書採択に尽力、大木元環境庁長官死去（訃報）

◎日本の風景…日本縦断・車の旅―客、ひとり―

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