エネルギーと環境 発売日・バックナンバー

No.2378… 2016.4.21
今週号8頁

＜第１レポート＞
設備過剰傾向で早まるか、容量メカニズムの創設

　全面自由化の実施で危惧される中長期的な供給力確保を発電事業
者等に課すための「容量メカニズム」の制度設計は現在審議中。資
エ庁は海外事例の詳細調査を踏まえて、制度設計案を絞り込んでい
く方針。制度設計次第では今後の市場競争に大きな影響を与え、事
業者の再編・淘汰にも影響を与えそうだ。

＜第２レポート＞
福島県の浜通りでエネルギー・環境一大産業化

　原発事故で甚大な被害を受けた福島県浜通りが復興への本格的な
産業集積を目指す。「エネルギーと環境産業の創出」を柱に掲げ、
イノベーション・コースト構想として風力発電・水素利用による再
生エネ産業拠点や廃炉事業、リサイクル事業を具体化。国は全面的
な支援体制を敷く。

＜特別寄稿＞
パリ協定、全面自由化で岐路に立つ火力発電 （上）

　ＣＯＰ21にてパリ協定が採択された。今世紀後半に温室効果ガス
の排出と吸収の均衡達成を目指すとしたパリ協定４条は、世界の火
力関係者に大きな衝撃を与えた。火力原子力発電技術協会の船橋信
之・専務理事が、低炭素化に加え電力システム改革により市場原理
が導入された火力発電の今後を展望する。

＜ジャンル別週間情報＞
●Ｇ７環境相会合、持続可能目標と気候変動を討議（環境政策全般）
●ＰＣＢ改正法月内にも成立・ＦＩＴ法改正は微妙（エネルギー・環境政策）
●ＩＰＣＣ、1.5℃上昇影響を18年に集約・報告へ（温暖化対策）
●温暖化ガス排出量、5年ぶりに対前年度比3.1％減（温暖化対策）
●「西表石垣国立公園」拡張、世界遺産へ前進（生態系保全）
●ＮＴＴスマイルが電力小売り事業へ参入（電力・ガス）
●東京ガスの電力小売り、16年度獲得目標40万件（電力・ガス）
●勝野次期電事連会長発表、温暖化長期目標に注文（電力・ガス）
●国交省、下水処理場の水素製造・利用を推進（省エネ・再エネ）
●ケニアの寺田特命全権大使、大役果たして交代（組織改正・人事異動）
●環境省人事異動（組織改正・人事異動）

◎海外巡見…アップル、グリーンボンド真水の15億ドル発行

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません

No.2377… 2016.4.14
今週号8頁

＜第１レポート＞
インフラファンド上場第１号、タカラレーベンが６月に

　国内外の環境金融が活発になっている。国内ではマイナス金利な
どの影響でインフラファンド（投資信託）市場が脚光を浴びている。
さらに海外では国連気候変動枠組条約第21回締約国会議（ＣＯＰ21）
のパリ協定採択を契機に化石燃料関連企業へのダイベストメント（
投資撤退）の動きが拡大している。

＜第２レポート＞
汚染廃棄物中間貯蔵地権者契約１％、未来図提示を

　3.11から5年。原発事故の被害を受けた福島県双葉郡の市町村では
県内で発生した汚染土を管理・保管する中間貯蔵施設の建設が停滞し
ている。設置に必要な土地所有者との用地交渉で契約まで漕ぎ着けた
のは対象の1％に過ぎない。今後の折衝では急がば回れ方式と地域の
未来図が不可欠だ。

＜第３レポート＞
ＳＤＧｓがスタート、経営層が取り組み主導を

　国連が定めた世界共通指針「持続可能な開発目標」（ＳＤＧｓ）
が2016年からスタートした。海外の大企業はＳＤＧｓを経営に組み
込んでいる。日本企業では経営層のＳＤＧｓへの認知度は低いと思
われる。国際競争から乗り遅れないために、日本企業も経営層がＳ
ＤＧｓへの取り組みを主導してほしい。

＜ジャンル別週間情報＞
●温対法とＦＩＴ改正法の審議・成立が不透明（エネルギー・環境政策）
●東京ガスと関西電力が発電所運営戦略的連携を発表（電力・ガス）
●今夏の電力需給見通し、予備率全国で8.2％確保（電力・ガス）
●沖縄ガスとイーレックスが沖縄で電力小売参入へ（電力・ガス）
●東京ガス、電力小売り顧客獲得24万件突破（電力・ガス）
●小売事業者登録、旧一般電気事業者など加え280社に（電力・ガス）
●川内原発1,2号差止め棄却、司法判断リスク高まる（原子力一般）
●東北電力東通原発、敷地内断層の補足調査を実施（原子力一般）
●自民再エネ普及拡大委、1000億円事業など緊急提言（省・再生エネ）
●小形風力、青森県や山形県で続々と運転開始に（省・再生エネ）
●政府、福島県内の里山除染モデル事業で実施方針（廃棄物・リサイクル）
●環境省、水質環境基準に「底層溶存酸素量」追加（廃棄物・リサイクル）

◎「エネルギーと環境」2015年度発行分の目次索引（別刷り）

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません

No.2376… 2016.4.7
今週号8頁

＜第１レポート＞
自由化以降の制度改革審議、「ネガワット取引」来年４月導入

　4月からの小売全面自由化施行以降の制度改正テーマとして、き
びしい市場競争下で危惧される中長期の供給力確保(電源)方策の一
つ「容量メカニズム」と需要家による需要抑制量を経済取引化する
「ネガワット取引」が着手された。今週号では来年4月に導入するこ
とを了承した後者に着目、制度化の方向性をみた。

＜ザ・キーマン＞
「電力自由化戦略は」 東京ガス・広瀬社長に聞く（下）

　電力・ガス各社は原料・燃料調達において他社とのアライアンス
（提携）を積極的に進めている。しかし原料・燃料調達の提携は同
時に、業界再編のトリガー（引き金）となる複雑な事案だ。東京ガ
スの広瀬道明社長に国土強靭化に貢献するインフラ整備とともに業
界再編の展望を語ってもらった。

＜第２レポート＞
注目浴びるリサイクル式”多用途浄化槽“

　日本には、下水道が整備されていなく水洗トイレを使えない地域
に住む人がいまだ2000万人いる。そのようななか屎尿などをバキュー
ムカーで大型タンクに運び込み、肥料や脱臭剤に変える完全リサイク
ル式の”浄化槽“が出現、脚光を浴びている。しかも放射性物質の除
染にも効果があると期待されている。

＜ジャンル別週間情報＞
●東電の特別事業計画変更、ＨＤ＋3分社化もスタート（電力・ガス）
●小売全面自由化施行で林経産大臣談話発表（電力・ガス）
●Ｊパワー新社長に渡部肇史副社長の昇格が内定（電力・ガス）
●ガス改革、二重導管の見直しなどを議論（電力・ガス）
●福島中間貯蔵汚染土壌の減容・再生利用案を提示（原子力災害対策）
●温対法排出抑制等指針に上水道と下水道を追加（地球温暖化対策）
●ＦＩＴ法改正後の新たな未稼働案件防止を検討（省・再生エネ）
●太陽光発電設備の処理・再資源等ガイドライン策定（省・再生エネ）
●経済産業省人事異動（エネルギーと環境関係）（組織改正・人事異動）
●環境省人事異動（組織改正・人事異動）

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません

No.2375… 2016.3.31
今週号8頁

＜ザ・キーマン＞
「電力自由化戦略は」 東京ガス・広瀬社長に聞く（上）

　エネルギー業界の大変革につながる電力小売り全面自由化がいよ
いよ始まる。主戦場・首都圏を地盤に都市ガス事業を展開し、電力
事業参入でも“台風の目”といわれるのが東京ガスだ。来年に都市
ガス小売り全面自由化も控える中、広瀬道明社長に業界再編を見据
えた事業戦略を語ってもらった。

＜第１レポート＞
伊方１号を廃炉、「40年運転」延長のメリットなく

　四国電力は、来年９月に運転開始から40年となる伊方原発１号
（愛媛県、56.6万kW）の廃炉を決めた。原則40年の運転期間を延長
するには多額コストがかかるが、出力が小さくそれに見合う収益が
見込めないと判断した。一方、伊方３号（89万kW）の使用前検査を
申請、７月再稼動を目指す。

＜第２レポート＞
環境省、土対法抜本見直しへ22項目の論点を提示

　環境省は中央環境審議会の土壌制度小委員会の初会合を開き、土
壌汚染対策のあり方について審議を開始した。土壌汚染対策法（土
対法）は改正から５年以上が経過し、見直し規定に基づいて評価・
検証に乗り出した。小委員会は年内に答申をまとめ、土対法改正な
ど制度整備に着手する。

＜ジャンル別週間情報＞
●オール政府で福島新エネ社会構想実現向け初会合（省・再生エネ）
●エネ環境革新技術の戦略案、ＣＯ２100億ｔ削減（省・再生エネ）
●自民・再生エネ普及拡大の議連発足、会長に柴山氏（省・再生エネ）
●経産省、ＥＶ・ＰＨＶを20年100万台（省・再生エネ）
●電力小売事業者、浜松新電力など253社に（電力・ガス）
●関西電力社長に岩根副社長昇格、八木社長は会長へ（電力・ガス）
●九電、免震棟撤回変えず、耐震棟新設で申請（原子力一般）
●原子力規制委、原発シュミュレーターを公開（原子力一般）
●環境相、中間貯蔵施設の整備見通し示す（原子力災害対策）
●代執行財源にＰＣＢ基金、関連企業に拠出要請も（廃棄物・リサイクル）

◎海外巡見…白熱電球の“復権”目指す

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません

No.2374… 2016.3.24
今週号8頁

＜第１レポート＞
省エネ法・高度化法の低ＣＯ２化規制強化を４月施行

　2030年度にＣＯ２等削減を26％とする約束草案を達成するための
省エネルギー法とエネ供給高度化法による規制強化措置の内容が確
定、4月早々にも施行される。高度化法では電気の小売り事業者に
非化石エネ電源の販売増大を求める。共同達成の規定も盛り込まれ
たが、その具体手法は未定だ。

＜第２レポート＞
オオタカ“希少種”解除へ、保護団体「里山保全策を」

　環境省は、種の保存法に基づいて「国内希少野生動植物種」（希
少種）に指定されているオオタカを、生息数が回復したとして指定
解除する方針を決めた。自然保護団体などとの意見交換会では、生
息地保護策が不十分なままでの指定解除に反対する意見が相次いだ。

＜第３レポート＞
環境省、食品リサイクルの不正防止策を抜本的強化

　環境省は、食品廃棄物の違法転売事件を踏まえた再発防止策をま
とめた。電子マニフェストの不正防止システムの開発・導入に乗り
出すほか、廃棄物処理法と食品リサイクル法の観点から、立入検査
の強化やチェックリストの作成など廃棄物処理業者や排出事業者に
対する対策を強化する。

＜ジャンル別週間情報＞
●電力顧客獲得競争で相談数増大、駆け込み寺設置(電力・ガス)
●次期電事連会長に中部電力・勝野社長有力(電力・ガス)
●日本ガス協会会長に東ガスの岡本会長内定(電力・ガス)
●電力小売り事業者、中之条パワーなど225社に(電力・ガス)
●ＦＩＴ家庭の負担、来年度は４割増で年8100円(省・再生エネ)
●国交省、住宅・ビル省エネ性能表示指針を公表(省・再生エネ)
●ＦＣＶ30年に80万台、水素Ｓは25年320ヵ所(水素社会)
●ホンダのＦＣＶ、納車１号は経産省に(水素社会)
●環境省、指定廃棄物分散保管の際の強化策示す(原子力災害対策)
●ニホンジカ増加305万頭、半減へは２倍捕獲必要(生物多様性保全)

◎日本の風景…日本縦断・車の旅～金精峠

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません

No.2373… 2016.3.17
今週号8頁

＜第１レポート＞
高浜３、４号差し止め仮処分、自由化控え関電打撃

　関西電力高浜３、４号をめぐって滋賀県内の住民が運転差し止め
を求めた仮処分申請で、大津地裁は「安全性の説明が不十分」とし
て申し立てを認めた。稼働中の原発が仮処分によって停止したのは
初めて。この仮処分決定が覆されない限り運転再開はできず、電力
自由化を控えて関電にとって大きな打撃となった。


＜第２レポート＞
注目の環境省火力アセス対応、総量抑制に課題

　電力業界のＣＯ２対策自主枠組みを担保する省エネ法等の規制強
化が3月中にも決定する見通しの中、環境省が石炭火力等に環境ア
セスで示した大臣意見の修正が注目されている。大臣意見は計11件
・1137万kWに「是認できず」などの意見を示していたが、一連の対
策強化を評価し修正、容認に転ずる。

＜第３レポート＞
電力取引指針改定、大手電力の過度なセット割違法

　経済産業省と公正取引委員会は電力小売り全面自由化を控えて、
「適正な電力取引についての指針」を改定した。大手電力会社の行
為を規制する内容が中心となっている。電力会社が、通信やＬＰガ
スなどのセット割引などによって不当な安価で販売すると、独占禁
止法上違法となるおそれがある。

＜ジャンル別週間情報＞
●政府、ＳＰＥＥＤＩの自治体活用を容認（原子力一般）
●高浜４号緊急停止、検出器の設定ミスが原因（原子力一般）
●新復興基本方針決定、福島除染は16年度に完了（原子力災害対策）
●福島復興へ、「新エネ実現会議」を月内設置（省・新エネ）
●ホンダＦＣＶ発売、750km走行可能（省・新エネ）
●東北電力、関東圏の家庭用向け小売り供給に参入（電力・ガス）
●大気中の水銀発生抑制へ対象施設と基準等固める（大気汚染対策）

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません

No.2372… 2016.3.10
今週号8頁

＜第１レポート＞
温対法改正とセットで新計画決定へ、自主枠組も担保

　昨年12月採択のパリ協定を踏まえた「地球温暖化対策法の一部改正
案」が閣議決定、今国会に提出される。同法による対策の柱となって
いる2030年に向けたCO2等削減目標(26％減)を達成するための施策等を
まとめた「地球温暖化対策計画」もほぼまとまった。電力業界の自主
枠組みもこれで担保される。


＜第２レポート＞
ＰＶ施工・保守規制強化へ、事故報告対象を拡大

　経済産業省は専門家会合で、太陽光発電の施工・保守規制強化
をとりまとめた。事業用（10kW以上）の欠陥ＰＶ設備に対しては、
改正ＦＩＴ法と連携して改善命令や認定取り消しなどの行政措置
が順次行われる。適切に保守管理を行っている設備には点検頻度
を減らすなど優遇する。

＜ザ・キーマン＞
「福一廃炉への道筋は」　木野汚染水対策官に聞く

　東京電力福島第一原発事故から５年、いまだに10万人が避難を強
いられている一方で、原発の廃炉作業が懸命に進められている。事
故発生直後から事故対応と廃炉問題に取り組んでいる経済産業省資
源エネルギー庁の木野正登・汚染水対策官に廃炉の現状と課題を聞
いた。

＜ジャンル別週間情報＞
●志賀原発直下に活断層、１号は廃炉の可能性（原発再稼働）
●高浜４号を冷温停止に、営業運転は来月以降（原発再稼働）
●インバランス料金精算単価4月から適用（電力・ガス）
●電力小売事業者、200社を突破（電力・ガス）
●経産省、ＣＯ２海底貯留開始へ海防法許可申請（地球温暖化対策）
●国交省、小水力拡大へ企業の河川占用延長へ（再エネ・省エネ）
●富士経済調査、車用大型二次電池需要25年に10倍（再エネ・省エネ）
●ディーゼル車路上試験、４車種が基準超え（自動車排ガス対策）
●ライチョウの人工飼育へ今年も卵採取（生物多様性保全）
●東電子会社、4月からＰＣＢ洗浄・再資源化受託（廃棄物・リサイクル）
●経済産業省関連人事異動（エネルギーと環境関係）（組織改正・人事異動）

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません

No.2371… 2016.3.3
今週号8頁

＜第１レポート＞
ＦＩＴのＰＶ価格４年連続下げ、事業用は24円

　調達価格等算定委員会は再生可能エネルギーのＦＩＴ2016年度買
取価格案をまとめた。太陽光発電（ＰＶ）は４年連続で引き下げら
れ、事業用（10kW以上）は24円／kWhに、住宅用（10kW未満）は31～
33円となる。風力、バイオマスなどＰＶ以外の再生エネは４年連続で
価格が据え置かれる。

＜第２レポート＞
ＰＣＢ廃棄物の期限内処理へ特措法改正案提出

　ＰＣＢ含有廃棄物を地元自治体と約束した期限内に処理するため、
政府は「ＰＣＢ廃棄物適正処理推進特別措置法改正案」を閣議決定、
国会に提出した。高濃度ＰＣＢ廃棄物の処分義務付け、報告徴収・立
ち入り調査権限の強化などが柱。これを受け環境省は同法に基づく基
本計画の改定作業に着手した。

＜第３レポート＞
高浜１、２号の安全審査「合格」、40年超運転に道開く

　原子力規制委員会は、運転開始から40年を超えた関西電力高浜原発
１、２号の審査書案を了承した。高経年原発で安全審査に合格したの
は初めて。７月７日の審査期限までに運転延長申請等が認可されれば
20年間の延長が可能となるが、一方で「運転期間40年」原則が空洞化
するおそれもある。

＜ジャンル別週間情報＞
●関電高浜４号、再稼働４日目に緊急停止（原発再稼働）
●福島原発事故、東電元会長ら３人を強制起訴（福島第一原発事故）
●「炉心溶融の基準あった」、東電５年後に公表（福島第一原発事故）
●指定廃棄物将来値推定、10年後には1/4に減少（原子力災害対策）
●日本ロジテック、小売事業者登録取り下げ（電力・ガス）
●四国電力・九州電力、出身者狙い首都圏進出（電力・ガス）
●積水ハウス・大阪ガス、超高層マンションに新ＦＣ（電力・ガス）
●環境省懇談会、温対計画に80％削減明記を提言（地球温暖化対策）
●世界遺産に向け「沖縄やんばる」国立公園指定へ（自然保護）
●経済産業省人事異動（エネルギーと環境関係）（組織改正・人事異動）

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません

No.2370… 2016.2.25
今週号8頁

＜第１レポート＞
「ネガワット」足場に容量市場、仮想発電所実現へ

　電力自由化の最終段階である2020年の発送電分離を見据え、ネガ
ワット取引や仮想発電所（ＶＰＰ）などの新市場・制度が着々と進
んでいる。政府の後押しはもちろんだが、産業界、大学などの教育
・研究機関が連携を強化して実用化を加速させている。

＜ザ・キーマン＞
原油供給急落の原因と見通しは、専門家に聞く

　日本を含む世界経済に大きな影響を与えている原油価格急落の原
因は何か、この状態はいつまで続くのか、ＯＰＥＣのリーダー・サ
ウジアラビアはなぜ本格的減産に動かないのか――輸出国と消費国
が対話する「国際エネルギーフォーラム」の河原一夫・前エネルギ
ー局長氏に聞いた。

＜第２レポート＞
海側から凍土壁凍結、汚染水減少へ来月にも開始

　福島第一原発事故の汚染水対策で、東電は建屋海側から段階的に
凍結するとの新たな運用方針を示し、原子力規制委側もほぼ了承し
た。これまでは建屋山側からの凍結を主張、地下水位低下による高
濃度汚染水漏出を懸念する規制委が認めなかった。早ければ３月中
旬にも凍結を開始する。

＜ジャンル別週間情報＞
●合意後初、神鋼真岡ガス発電所に環境アセス意見（環境アセスメント）
●15～19年度の石油・ＬＰガス備蓄目標を決定へ（石油・ＬＮＧ）
●経産省、クーリングオフなど電力小売り説明会（電力・ガス）
●エネ環境革新技術の戦略骨子案、50年の絵姿も（省・新エネ）
●経産省、16年度エネファーム補助スキーム策定（省・新エネ）
●高浜４号で冷却水漏れ、再稼働日程は変えず（原発再稼動）
●中間貯蔵施設事業方針、来年度は15万ｍ３搬入（原発災害対策）
●琵琶湖保全・再生へ「基本方針」案策定（水質保全）

◎花火…高浜原発再稼動と顧客獲得競争

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません

No.2369… 2016.2.18
今週号8頁

＜第１レポート＞
ＪＥＲＡ初の経営計画、売上4.6兆円ＬＮＧ長契削減へ

　東京電力と中部電力が出資した火力・燃料調達会社ＪＥＲＡの初
の経営計画は2030年に4.6兆円の売上目標、国内発電事業の新設・
リプレース1200万kW規模、海外分2000万kW、LNG調達3000～4000万t
を明記。一方で、LNG調達方式が大幅に変化する見通しでアラスカ産
プロジェクトに注目も。

＜第２レポート＞
化学物質の「使用」リスク評価、６月から義務化

　印刷工場でのがん患者多発を受けて労働安全衛生法が改正され、
化学品が健康被害を引き起こす可能性を調べるリスクアセスメント
（評価）が、今年６月から事業者に義務づけられる。企業規模を問
わないため、中小企業を含めた数十万の製造業者が対象となり、そ
の影響は大きい。

＜第３レポート＞
再生エネコスト抑制へ、改正ＦＩＴ法を国会提出

　再生可能エネルギー特別措置法（ＦＩＴ法）改正案が閣議決定さ
れ、国会に提出された。改正ＦＩＴ法案は経産省の審議会がとりま
とめた報告書を踏襲して、コスト効率的な買取価格決定方式の導入、
未稼働案件を解消する新たな認定制度の導入、送配電事業者への買
取義務移行などを盛り込んだ。

＜ジャンル別週間情報＞
●丸川環境相、被ばく線量巡る発言を撤回し陳謝（原発災害対策）
●東電柏崎刈羽、規制委「活断層ではない」（原子力一般）
●関電美浜１、２号と原電敦賀１号の廃炉を申請（原子力一般）
●規制委の田中委員長らが東電福島第一を視察（原子力一般）
●電力のＣＯ２対策自主的枠組み合意、自民党に説明（地球温暖化対策）
●第２弾改正電気事業法の関係政令を閣議決定（電力・ガス）
●電力購入先切り替え10万件超す、１週間で倍増（電力・ガス）
●全国200の「名水百選」対象に“選抜総選挙”（環境行政）
●環境省の環境再生保全機構法改正案、国会提出（環境行政）
●奄美・琉球の動植物41種、新たに希少種指定へ（自然保護・生物多様性保全）
●世界遺産登録目指し西表島全域を国立公園化（自然保護・生物多様性保全）
●消費者庁、「ニセ風力発電事業詐欺に注意」（消費者保護）
●監視委、国民生活センターと消費者保護協定（消費者保護）
●世界の環境金融新潮流のシンポジウム開催（シンポジウム・催し）
●経済産業省人事異動（エネルギーと環境関係）（組織改正・人事異動）

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません

No.2368… 2016.2.11
今週号8頁

＜第１レポート＞
経産・環境ＣＯ２削減自主枠組合意、アセス案件前進？

　環境アセス上も懸案課題となっていた電力業界によるＣＯ２削減
のための自主的取り組みの枠組みに関して林経産相と丸川環境相が
会談、省エネ法等の制度でのしばりによる行政的関与で実効性を担
保することに合意。環境省は定期報告などを受けるが容認に進むか
は微妙。

＜ザ・キーマン＞
静岡ガス杉山役員「セット魅力、１万5000件獲得へ」

　電力小売り全面自由化による激戦区の１つとされる東海地域。こ
の地で106年にわたり事業を行ってきた静岡ガスは電力小売り事業
者にいち早く登録し、料金メニューも発表して顧客争奪戦に本格参
入した。その電力事業参入戦略を、同社の杉山武靖・執行役員に聞
いた。

＜第２レポート＞
水銀条約発効にらみ実施計画策定へ、途上国支援も

　水俣病の原因となった水銀の製造・使用・輸出入を規制する「水
俣条約」の締結が閣議決定され、23番目の締約国となった。早けれ
ば年内にも発効するとみられる。わが国は国内対策の枠組みを構築
済みで、今後は条約に基づく計画策定に取り組むほか、途上国の水
銀対策支援も強化する。

＜ジャンル別週間情報＞
●茨城の指定廃棄物は分散保管、解除ルール提示（原発災害対策）
●福島県内の森林除染検証、3省庁がＰＴ初会合（原発災害対策）
●国環研調査、「福一原発南側海域で貝類減少」（原発災害対策）
●九電社長、「免震棟撤回はイメージダウン」（原発の安全問題）
●電力小売り事業者切り替え、東電・関電に集中（電力・ガス）
●みやまスマートエネルギーなど小売り21社登録（電力・ガス）
●ＦＩＴ16年度価格、10kW以上ＰＶシステム費安く（省・新エネ）
●コージェネ財団、浦安などで見学会を開催（省・新エネ）
●洋上風力占有手続き制度創設へ港湾法改正案（省・新エネ）

◎海外巡見…周辺巻き込む異常気象、連携し対応を

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません

No.2367… 2016.2.4
今週号8頁

＜第１レポート＞
関電高浜３号、プルサーマルとして初の再稼動

　関西電力高浜３号が再稼動した。新規制基準の下での再稼動は九
州電力川内１、２号に次いで３基目で、関電としては初めて。また、
プルトニウムとウランを混合したＭＯＸ燃料を使ったプルサーマル
発電の再開も初めて。高浜４号も燃料装着作業に入り、今月下旬に
も再稼動する。

＜第２レポート＞
発電・小売事業者にＣＯ２削減目標義務化、来月決定

　2030年度に向けたわが国のCO2削減目標を達成するための電力部
門の方策が３月中にも正式決定の見通し。経産省は省エネ法規則を
改正、火力発電所の発電効率を規定して遵守義務を課すほか、業種
全体が目指すべきベンチマークを創設する。エネルギー供給高度化
法も強化する。

＜第３レポート＞
省エネ徹底へ事業者４分類評価、ベンチマーク見通し

　省エネルギーの徹底強化策第一弾として経済産業省はベンチマー
ク制度等の見直し案をまとめた。主な内容は、①産業部門のベンチ
マーク制度を見直して新たな評価制度を創設する。②業務部門にも
ベンチマーク制度を拡大、まずコンビニに適用する。③未利用熱購
入を省エネの一環として評価する。

＜ジャンル別週間情報＞
●エネファーム補助制度議論、地域エネ収支9割赤字（水素利用）
●神戸市、鳥取県が水素製造・供給網構築実証へ（水素利用）
●環境省懇談会、温対計画に80％削減明記を提言（地球温暖化対策）
●核のごみ、沿岸部処分検討会が初会合（原子力一般）
●川内原発免震構造建設撤回、田中委員長が批判（原子力一般）
●東ガス、電力小売り料金追加値下げ（電力・ガス）
●東急、電力小売り申込み１万件突破（電力・ガス）
●パナソニックなど小売り事業者16社登録（電力・ガス）
●水銀条約批准を閣議決定、条約事務局に寄託へ（化学物質対策）
●30年後エネルギー選択で対話型ワークショップ（催事など）
●自然エネ財団、来月９日に再生エネシンポ（催事など）
●中国電力社長に清水副社長、苅田氏は会長に（人事・組織改正）

◎日本の風景…日本縦断・車の旅～金精峠

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません

No.2366… 2016.1.28
今週号8頁

＜第１レポート＞
電力小売り自由化、関連ビジネスにベンチャー躍動

　４月の電力小売り全面自由化をひかえ、参入企業サポートや消費
者サービスなど様々な関連ビジネスが活発化している。すでに自由
化されている高圧以上を含めると17兆円といわれる電力市場におい
てベンチャー企業が新たなビジネスを盛り上げる。

＜第２レポート＞
環境省、温対法やＰＣＢ改正案など今国会提出へ

　内閣官房は今通常国会に提出を予定する法律案および条約批准案
のリストを国会に報告した。このうちエネルギー・環境分野の法案
で環境省は「地球温暖化対策推進法改正案」「ＰＣＢ廃棄物適正処
理推進特別措置法改正案」「環境再生保全機構法改正案」の3本を
予定している。

＜第３レポート＞
製品でリサイクル「クローズドループ」に新技術続々

　製品から製品へと資源を繰り返し使うクローズドループ型リサイ
クルの新技術が次々に登場している。セイコーエプソンは、使用済
みの紙をオフィス内で再生する製紙機を開発。ベンチャーの日本環
境設計は、古着のポリエステル繊維を新品同等のポリエステル繊維
に戻す工場を年内にも稼働させる。

＜ジャンル別週間情報＞
●電力小売り営業指針を決定、電源構成開示は自主（電力・ガス）
●中部電とＩＮＰＥＸ、都市ガス９社と販売提携（電力・ガス）
●ＣＯＰ21と電力自由化受け環境配慮見直し（環境配慮契約）
●ＦＩＴ調達価格算定委、16年度価格の検討開始（省・再生エネ）
●風力発電協会「導入加速、累積300万kW突破」（省・再生エネ）
●地域の分散型エネ普及へ自民党分科会が初会合（省・再生エネ）
●都の来年度予算案、水素等再・省エネ予算拡大（省・再生エネ）
●ＩＡＥＡ、原子力規制で「検査制度の改善を」（原子力一般）
●復興庁、16～20年度復興基本方針骨子案を策定（東日本大震災）
●廃棄物法基本方針を改定へ、減量化目標など見直し（廃棄物・リサイクル）
●水産庁、「藻場・干潟ビジョン」を公表（自然環境保全）
●21世紀金融行動原則、来月10日シンポジウム（シンポ、催し等）
●来月19日、「環境力大賞」経営者４人が発表会（シンポ、催し等）

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません

No.2365… 2016.1.21
今週号12頁

＜第１レポート＞
ＦＩＴ法見直し国会提出へ、新認定要件は未稼働も

　今通常国会に提出予定のFIT法改正案が自民党経済産業部会等で
法案審査が始まった。予算関連法としての提出のため、2月上旬に
も閣議決定→国会提出を予定する。改正は現在の未稼働案件にも適
用される新認定制度の創設やコスト低減方策としての入札制導入と
長期の価格指標設定など。

＜第２レポート＞
ガス小売り自由化、来年４月照準にスケジュール

　経済産業省はガスシステム改革小委員会を開き、ガス小売り全面
自由化の開始時期を2017年４月１日にすることをほぼ確定したほか、
それに向けた５段階のスケジュールも固めた。今後は小売り全面自
由化に備えて、導管の託送料金や供給制度などの詳細設計を進めて
いく。

＜第３レポート＞
「ＣＯ２削減の道筋は」 小林・地球環境審議官に聞く

　すべての国が温暖化対策に取り組むことになった「パリ協定」が
ＣＯＰ21で採択され、脱化石燃料・脱炭素社会に向けて動き出した。
ＣＯ２等排出量世界５位の日本は厳しい削減目標達成にどう取り組
んでいくのか。小林正明・環境省地球環境審議官にパリ協定の意義
と日本のＣＯ２削減の道筋を聞いた。

＜ジャンル別週間情報＞
●大手電力各社、多様な新料金メニューを公表(電力・ガス)
●ＪＸやソフトバンクも新料金メニュー(電力・ガス)
●小売り事業者、丸紅など新たに11社登録(電力・ガス)
●全面自由化で再処理進める積立金法改正案提示(核燃料再処理)
●中間貯蔵建設地、死亡地権者は約900人と推定(原子力災害対策)
●日印エネ対話、クリーン石炭火力協力を強化(エネルギー政策)
●小笠原諸島・聟島でアホウドリ繁殖に成功(生物多様性保全)
●佐渡トキ放鳥訓練ケージでの飼育再開(生物多様性保全)
●建築物省エネ法の優遇措置、4月1日施行(省エネ・新エネ)
●ジオキサンと塩ビモノマー、土壌環境基準に追加(土壌汚染対策)

◎海外巡見…危機的、難民キャンプのエネルギー環境

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません

No.2364… 2016.1.14
今週号8頁

＜第１レポート＞
東電など新メニュー、自由化控え顧客獲得競争に突入

　４月から始まる電力小売り全面自由化に向けて、東京電力や東京
ガスなど主要各社が新料金メニューを発表した。電気使用量や時間
帯などによって複雑・多岐だが、電気使用量の多い利用者にメリッ
トが目立つ。各社とも異業種と提携した独自サービスを売りに本格
的な顧客獲得競争へ突入する。

＜第２レポート＞
環境・安全・採算性積み残しリニア新幹線本格着工

　環境保全・安全確保・事業採算性に重大欠陥ありと指摘されてい
る「リニア中央新幹線事業」が南アルプス国立公園地域の地下を縦
貫する山梨工区において本格着工された。環境アセスでは厳しい環
境大臣意見が出されたがＪＲ東海の環境対策は不十分のままだ。

＜第３レポート＞
もんじゅ新主体の検討開始、座長「廃炉極めて低い」

　安全管理上のトラブルが多発、運営主体見直しを求められている
高速増殖原型炉「もんじゅ」について文部科学省の有識者会合が初
会合を開催、見直し論議が具体的にスタートした。１兆円以上つぎ
込まれながら稼動できないもんじゅに対する批判は強まっており、
今年夏ごろと見られる答申が注目される。

＜ジャンル別週間情報＞
●柏崎刈羽原発ケーブル敷設違反、各社に調査指示（原子力一般）
●新たに30社、電力小売り登録100社超す（電気・ガス）
●林経産相、日下部資エ庁長官「省・再生エネ推進」（年頭所感）
●今年の展望は原油低落基調、原発再稼働12基想定（エネルギー情勢）
●石油各社の設備最適化、経営統合具体化で改善へ（石油・ＬＮＧ）
●環境省、水銀大気排出抑制へ規制基準を検討（大気保全対策）
●14年度の産廃不法投棄、改善みられず（廃棄物・リサイクル）
●カドミウムの産廃処理基準等を規制強化（廃棄物・リサイクル）
●初代環境事務次官の梅本氏死去（訃報）
●経済産業省人事異動（エネルギーと環境関係）（組織改正・人事異動）

◎海外巡見…30年ＥＵ電力の１/４は風力が賄う

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません